勝山市議会 2021-09-13 令和 3年 9月定例会（第2号 9月13日）
特別警戒区域は、県全体で１０，４４８箇所、勝山市は土砂災害警戒区域が５３５箇所、そのうち４３４箇所が特別警戒区域とされていまして、土地利用に一定の規制がかかっているとしています。
特別警戒区域は、県全体で１０，４４８箇所、勝山市は土砂災害警戒区域が５３５箇所、そのうち４３４箇所が特別警戒区域とされていまして、土地利用に一定の規制がかかっているとしています。
一方，８月14日の大雨では，前日の10時55分に土砂災害の大雨警報が発表されたため，６人の職員が待機し，初期パトロールを実施いたしました。翌朝４時18分に土砂災害の大雨警報に加え，浸水害の大雨注意報が発表されたことから，７人の職員を追加招集し，合計13人体制としまして，パトロールは３班６人で実施いたしました。 次に，それぞれの大雨による下水道合流区域の冠水状況についてお答えいたします。
まず、市民の皆様の安心、また命の危険から身を守る安全のための項目、災害時の情報の共有、災害時の道路運行状況、気象情報、河川水位、土砂災害、関連する防災情報の伝達、また本市も共働き家庭が多く、お子さんの場合、日中、親御さんがおられず御自宅にお子さんだけとか、学校にいる場合は学校や学童施設にいた場合の連携や情報の共有はどのようにされているのか、お聞きします。
本市は，土砂災害の危険性の高い盛土の場所や範囲について把握しているのか，お伺いします。また，把握している場合は，その点検状況はどのようになっているのか，お伺いします。 本市は，今日まで多くの災害を経験してきました。特に，福井豪雨という大きな豪雨災害を経験したことから，防災に対する意識は高いと思います。
本市に土砂災害警戒情報が午前５時25分に発表され，午前６時には土砂災害のおそれが高くなった本郷地区を皮切りに，鷹巣地区や清水西地区など20地区に警戒レベル４の避難指示を発令するとともに，避難所を開設しました。 次に，避難所に何人の方が避難したかについてですが，開設した20地区の避難所のうち，本郷地区で６人，清水西地区で23人など，11地区で99人が避難しております。
これに、広域避難場所や一時避難場所のほか、土砂災害警戒区域、過去の浸水箇所などの情報を掲載したところでございます。 また、今回新たに1,000年に１回程度の確率で発生する降雨、いわゆる想定最大規模の洪水浸水想定区域や浸水の深さなどを掲載いたしました。
その情報とは、気象庁が発表する雨雲の動きや気象情報、県の河川・砂防総合情報システムの水位観測や雨量観測情報、土砂災害危険度情報、それと県や福井地方気象台から発信される防災ファクスなどでございます。
治水とは、洪水、高潮などの水害や、地滑り、土石流、急傾斜地崩壊などの土砂災害から人の生命、財産、生活を守るために行う事業でございます。 従来の治水事業は、河川、下水道、砂防、海岸などの各管理者がそれぞれ行うハード対策を中心に取組が行われておりました。
平成18年７月豪雨は、神山、坂口地区などの土砂災害のおそれのある数か所に避難勧告を、吉野瀬川流域で浸水のおそれのある町内に避難準備情報、勧告を順次発令。平成24年７月、東部集中豪雨では、粟田部地区、岡本地区、味真野地区の浸水害が発生。平成25年７月には、大雨洪水警報で浸水、土砂災害のおそれのある町内に避難勧告の発令という記録がございます。
当計画では、事前に備えるべき目標の８のところで、起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオで重点化項目そして目標がありまして、直接死を最大限防ぐリスクシナリオということで、大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生などとあります。これは非常に膨大な中身なので私もちょっと苦労しましたが、そういう部分がありました。 そこで、土砂災害特別警戒、警戒区域について、まず現状の確認をさせていただきます。
梅雨の時期に入りますし，雨が続くと土砂災害などの自然災害が起こる可能性が高くなります。国は優先順位を決めて策定を進めてもらう方針で，優先度は心身の状況や独居かどうか，住んでいる地域の災害リスクなどから判断するとしています。 本市において，まずは土砂災害など災害リスクの高い地域にお住まいの要支援者を優先して早急に作成に取り組む必要があるのではないかと考えますが，御所見をお伺いします。
また、ドローンを活用し、工事現場の確認や土砂災害で職員が直接行けない場所の確認を行っています。 今年度はさらに、キャッシュレス決済を導入し、ＡＩ議事録作成システムについても導入の予定で、このように積極的に取り組んでまいります。
第２章第19節の第５、警戒避難体制の整備におきましては、要配慮者利用施設の所有者または管理者の責務として、土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の所有者等は避難確保計画を作成し、避難訓練を実施することとしております。 106ページをお願いいたします。
また、昨年７月８日の大雨の際は、国道161号の高島市マキノ町において５か所の土砂災害が発生いたしまして、敦賀市までの12キロが５時間半にわたって通行止めになったということもございます。
誘致活動については、これまでも私がトップセールスを行い、（仮称）大野東インター建設予定地から1.6㌔㍍と交通アクセスが優れていること、10㌶を超える一団の敷地でかつ安価であること、市が緑地の整備をしているため取得用地をフル活用できること、洪水や土砂災害等のリスクが少ない立地環境など団地の優位性に加え、中部縦貫自動車道の県内全線開通による時間短縮効果や中京、北陸、関西の中心に位置するため物流の拠点となりうる
これは、水防法ですとか土砂災害防止法によりまして、そういった水害とか浸水被害、土砂災害のおそれがある区域の老人福祉施設など要配慮者利用施設に対して作成が法で義務づけられているというものでございますが、こちらに関しまして敦賀市の取組と現時点での対象施設件数、計画作成件数、作成率をお伺いいたします。
その裏に、野上町、うちの町内は山がございますので、これは裏側に土砂災害ハザードマップ、これもつけて、これは危機をあおるというとあれですけれど、あおっているわけではないんですけれど、こういう形で危ないですからねということで、これを常にこういう形で家のところに置いてくださいという形で置いてます。 こういうことで、具体的に市のほうからもっとこういうことを各地区、各町内にアピールしてほしい。
この森林整備が進まないといったことによりまして、倒木被害ですとか土砂災害などの二次被害、こういったものも想定をされると考えてございますので、こちらのほうで森林組合と連携を取る中で、パトロールの実施とかそういったことによりまして、いち早く危険と目される森林を把握をしながら所有者の確認をして、そちらの方と県と連携をしながら取組を進めていけたらと考えてございます。
我が国では、豪雨、台風、地震、豪雪等の自然災害が近年各所で相次ぎ、土砂災害や河川の氾濫、堤防の決壊等の甚大な被害が発生しております。 このような状況を受け、国は国土強靭化基本計画を改定するとともに、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を策定し、令和２年度末まで集中的に取り組んでいます。
近年、全国で大規模な自然災害が頻発する中、本市においても、平成25年９月の台風18号では24時間雨量384ミリメートルを記録し、河川の堤防決壊による道路、家屋、農地等の浸水被害や土砂災害が発生するなど、市民生活を支える都市基盤の強化が喫緊の課題となっております。