敦賀市議会 2010-03-18 平成22年第1回定例会(第5号) 本文 2010-03-18
この敦賀駅西地区土地区画整理事業は、この区域の中で土地の区画形質を整えて、そして一体の面的整備を行い、街路、公園、水路などの公共施設の整備の改善を行い、土地利用の増進を図る事業であります。また、換地を行うことにより整然とした町並みを形成し、有効な土地活用を図るものであります。
この敦賀駅西地区土地区画整理事業は、この区域の中で土地の区画形質を整えて、そして一体の面的整備を行い、街路、公園、水路などの公共施設の整備の改善を行い、土地利用の増進を図る事業であります。また、換地を行うことにより整然とした町並みを形成し、有効な土地活用を図るものであります。
今議会でも答弁させていただいておりますけれども、駅舎と連携大学の拠点、さらにはAゾーン、そういう駅前の土地利用一体を含めた専門部会、デザインガイドライン策定専門部会というのを持って、全体的な景観を考慮しながら俯瞰しているわけでございます。そういった中で、Aゾーンにつきましては高さ的に盛り上がるような何階建てというような考え方もあるでしょうし、平面的に建物を個々のものにする。
◎産業環境部長(竹内秀博君) 今後の取り組みについてでございますけれども、まず全体的な農業への取り組みといたしまして、鯖江市においては、やはり水稲を主作物として、大麦、大豆、そば等の水田利用型作物を組み合わせた土地利用率の高い効率的な水田農業の確立を目指すとともに、本市特産のブロッコリー、ミディトマト、軟弱野菜や施設園芸のメロン、それからイチゴ、ブルーベリーなど、高付加価値の水田園芸を振興し、農業の
議員ご指摘のとおり、この新庁舎建設の整備計画を策定するまでには、庁舎としての機能や周辺の土地利用、保健・医療・福祉サービス拠点施設との連携などの調査研究、協議などに相当の期間を要することから、庁舎の現状やまちづくり計画の推進から考慮いたしますと、具体的な方向性を示す時期に来ているものと認識いたしております。
次に,山間地域において路面に河川水を流すことによる融雪装置についてでございますが,地形的な要因や沿道の土地利用の状況などを踏まえ,一部取り組みを進めております。当該手法につきましては,河川が近くにあることや活用する水の温度,流水を確保するための道路勾配といった一定の条件は求められるものの,散水パイプを敷設する方法と比べれば費用的にもかなり抑えられますので,今後も活用を検討してまいります。
本市にとっては土地利用型水田農業が中心であることから,他の地域との品質競争に打ち勝つためには消費者ニーズに適合した良質米の安定生産や福井米コシヒカリのブランド化が重要ではないかと考えられます。そこでお尋ねをいたします。 市として,福井産コシヒカリのブランド化についてどのように考えているのでしょうか,お聞かせいただきたいと思います。 次に,農業生産基盤の整備についてお伺いいたします。
初めに未利用、いわゆる長年売却等ができずに塩漬け状態の土地や利用計画のあいまいな土地利用について答弁を求めます。 実態が明確な方針もなく、町有地を保持することは町の土地利用や有効活用という点から見て問題であります。また、適正な管理がなく、荒れ地として放置され、周辺の景観保全の悪化を招くことは町にとってマイナスイメージの増大であります。
そして、平成23年度、24年度の2カ年で、都市計画マスタープランの見直しを行い、適正な土地利用の誘導を進めてまいります。 次に、スポーツ施設は、野外施設も含めその多くが昭和50年代に整備されたものであり、その老朽化が進んでいる状況にあります。
こうした堰堤の数は町内350カ所を超えますが、その管理は県が一元的に管理を行っており、継続的に施設や堆積土砂の状況が把握できるよう箇所ごとのカルテや台帳を作成する一方、梅雨期前、台風期前、融雪後のいずれかの時期に年1回程度のパトロールを実施し、堰堤本体や周辺の土地利用などの点検を行い、安全管理が図られております。
次に,分野別構想では第1章では構想,第2章では方針として土地利用,交通体系整備,都市環境形成,身近な生活空間づくり,新たな交流,連携づくりが示されました。そして,地域別構想では第1章では構想について,第2章では地域別まちづくり方針として13地域における方針が示されました。
私は、こうした計画の弱点を再検証して有効な土地利用計画を示すことが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。 もう1カ所は、中部縦貫道の勝山インターチェンジ周辺の規制です。 地元の区長会でもさまざまな意見が出されたようですが、理事者は皆さんの意見に対しては行政としての考え方を説明したとして地元の理解を得たとしていますが、どうも地元の方々とは大きな認識の違いがあるようです。
それと、農業についてでございますが、水稲を主作物とし、大麦、大豆、それからそば等の土地利用型作物を組み合わせた土地利用率の高い効率的な水田農業の確立を目指していきたいということと、本市特産のブロッコリー、ミディトマト、それから軟弱野菜や施設園芸の夢てまりメロン、それから高設イチゴ、ブルーベリーなど、付加価値の高い水田園芸を振興しまして、農業の経営の多角化、それと安定を図ってまいりたいというふうに思っております
ただ,そうしたおおむね50年後,20年後という中での土地利用でありますとか,自分たちの公共空間,生活空間を規定するという計画ですので,非常に大きな計画だと思うんです。
現在の経済状況下において産業振興の足かせともなりかねない特別用途地域を早々と設定し土地利用の制限をしてしまうことはマイナスのベクトルを持つ可能性があるのではないでしょうか。もちろん新たな大規模娯楽施設は勝山には夢のような話ですし、その誘致よりも既存の雁が原、スキージャム等の支援をもっと強力に行うべきでしょう。恐竜関連等にも力を注ぐことも重要です。
地域区分の考え方は,土地利用の視点を基本として,小学校区や公民館などのコミュニティー活動の視点に配慮して13地区に区分されているとのことですが,2つの地域にまたがる地区や,人口構成にばらつきがあったり,地域の歴史的背景や地理的条件などを考えましても,今回の地域区分については違和感を感じております。
排水区域内の排水路であります排水路と調整池といいますのは、下流の排水能力、その周辺の土地利用状況を勘案して排水ができる構造として設計施工されているということから、さんさん愛ランドたけふ生きがいゾーンの排水量に見合った施設が確保されているというぐあいに考えてございます。 ○議長(福田修治君) 中西眞三君。
◎企画部理事(國定博司君) もくせい会館のあり方でございますけれども、今後につきましては、まず1つについては、新庁舎を建設する際、総合支所のあり方なども含めまして、改めて支所周辺の土地利用や、あるいは施設のあり方を見直す必要が出てくると、そういうなことも考えられます。その際に支障にならないようにすることが1つ。
農業の活性化について委員から,農業経営の安定化についてどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,土地利用型農業を確実に進め,各種支援策により農業者の経営安定や大麦,そば,大豆などの生産性を向上させたい。加えて意欲ある新規就農者に対しては奨励金制度などの支援を行っている。また,生産,流通,販売といった視点で検討していくことも必要であるとの答弁がありました。
また、上下水道料金制度協議会について、及びまちづくり交付金事業第2期の事業計画について並びに特定用途制限地域等土地利用に関する都市計画決定について等報告がありました。 まず、上下水道料金制度協議会については、今後、当該協議会の議論の内容を議会で報告するよう求めました。 次に、まちづくり交付金事業第2期事業については、まちなか散策路を含めた道路整備を最優先するよう求めました。
2点目の議員お尋ねの文化圏、歴史圏、商業圏、リゾート圏等があるが、主眼となるものは何か、どこに置くのかについては、本町の第1次おおい町総合計画に定めております土地利用エリアの形成に向けて、今後エリアごとの施策に力を注いでまいりたいと考えております。