288件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大野市議会 2019-03-12 平成31年  3月 定例会-03月12日−一般質問−03号

ただね、過年度に中部縦貫自動車道が開通したときの高速交通における大野インター周辺の土地利用構想っていうのがあるんですよ。  その中で、あなた方が研究した、会議した中のいろんな案件がありますけど、何一つ生かされてない。  何でかって言ったら、大野インターの大野にあるインター、大野インターの周辺の土地利用構想って、あなた、今、持ってますか。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。

鯖江市議会 2018-12-10 平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

そういった中で今後の総合戦略の中でも人の集まるまちづくりに向けた土地利用等の計画等の見直しもやっていくことが必要なのではないかなと思っておりますし、そういった面では今ある総合計画の中での例えばインターからの東西道路の整備も大変大きな課題でもあるわけでございます。あるいはまた、農村整備もまだまだ進んでおりません。

敦賀市議会 2018-09-13 2018.09.13 平成30年第3回定例会(第5号) 本文

なお、議案審査終了後、委員会が所管する指定管理者の事業報告並びに港都つるが株式会社、敦賀港国際ターミナル株式会社の経営状況説明並びに敦賀市土地利用調整条例施行後の状況説明を受けたことを申し添えます。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(和泉明君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」

大野市議会 2018-03-06 平成30年  3月 定例会-03月06日−一般質問−03号

地下水保全条例は、昭和40年代後半から50年代の初めにかけて、高度経済成長に伴う生産活動の活発化や、生活様式の大きな変化、土地利用河川環境の変化による地下水かん養の減少や、冬期間地下水の過剰な採取などが原因となり、市街地で多くの井戸枯れや湧水地の枯渇が発生したことを受けて、地下水を保全するための必要な事項を定め、市民の生活用水を確保することを目的に制定されました。  

鯖江市議会 2017-09-11 平成29年 9月第411回定例会−09月11日-02号

そのせいか、使われずにかなりの土地が放置され、土地利用が虫食い状態にあります。これが農地であれば、農地法による公示制度農業委員会による把握など、対策に取り組む端緒がありますが、宅地の場合は所有者不明、相続登記、多数共有などさまざまな問題がありまして、放棄された土地、もしくは空き地問題としてあらわれてくるわけでございます。  こういう状況の中で、いまだに宅地の大量供給が続いております。

小浜市議会 2017-06-22 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月22日−02号

学校施設については地区のシンボル的な施設であるため、地区が描く将来ビジョンを踏まえた中で新たに生まれる土地利用や校舎等の利活用等について、地区と十分協議して進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 12番、垣本正直君。 ◆12番(垣本正直君) 鉄筋コンクリートの校舎の耐用年数は60年でございます。

敦賀市議会 2017-03-08 2017.03.08 平成29年第1回定例会(第2号) 本文

例えば、どういった施設になるかわかりませんが駅西地区の土地利用、それから国道8号の2車線化、気比神宮境内の整備、ムゼウム以外の金ケ崎周辺整備構想の具体化について、いずれもハード事業もあり得る事業だと思います。  これらの事業については、中期財政計画に盛り込まれているのでしょうか、お伺いいたします。 ◯総務部長(刀根茂君) お答えさせていただきます。  

敦賀市議会 2016-09-28 2016.09.28 平成28年第3回定例会(第5号) 本文

また、いつまでに検討結果を出すのかとの問いに対し、現在捉えているアクセス道路や駅広の計画、3月に示した土地利用計画の現状況をもとに検討していきたい。9月補正分の検討結果の取りまとめは、今年度末をめどに考えているとの回答がありました。  次に、学校給食あり方検討経費について、単価の改定が第一目的なのか。

敦賀市議会 2016-06-16 2016.06.16 平成28年第2回定例会(第4号) 本文

都市整備部長(鳥羽学君) コンパクトシティを進めていく方策と効果というようなことかと存じますが、現在敦賀市におきましては、こういったことも含めて、これまでの敦賀の現状も踏まえて、敦賀市独自での土地利用調整条例などを定めてきているところでございます。こういった制度を活用しながら郊外における無秩序な開発を抑制し、良好な集落環境を保全してきているところでもございます。  

敦賀市議会 2016-06-15 2016.06.15 平成28年第2回定例会(第3号) 本文

しかし敦賀市においては、御存じのように既に敦賀市土地利用調整条例敦賀市中規模開発事業に係る指導要綱によりまして、市内全域において一定規模以上の開発を行おうとする場合には申請や届け出が制度化されておりますので、新たな規制が変わるものではなく、これまでと同様の手続で進められるものというふうに考えております。  

敦賀市議会 2016-02-25 2016.02.25 平成28年第1回定例会(第1号) 本文

第7条は、敦賀市土地利用調整条例の一部改正でございます。改正内容といたしまして、法律番号の改正、用語及び審査請求期間に関する規定の整理を行うというものでございます。  次に、26ページをお願いいたします。  最後に附則でございますが、附則第1項につきまして、施行期日でございまして、この条例は、行政不服審査法施行の日である平成28年4月1日から施行するというものでございます。