越前市議会 2010-02-26 02月26日－01号
今後も、就学前教育につきましては、市関係部局との連携の中、園児数の減少や教育及び保育ニーズ、少子化などの社会環境の変化に柔軟かつ効率的、効果的な対応が可能な環境整備に努めてまいりたいと考えております。 小・中学校教育におきましては、学習指導要領が改訂され、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度からの完全実施に向け、現在準備を行っているところです。
今後も、就学前教育につきましては、市関係部局との連携の中、園児数の減少や教育及び保育ニーズ、少子化などの社会環境の変化に柔軟かつ効率的、効果的な対応が可能な環境整備に努めてまいりたいと考えております。 小・中学校教育におきましては、学習指導要領が改訂され、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度からの完全実施に向け、現在準備を行っているところです。
本年５月１日現在、公立幼稚園５園の園児数は合計で44人となっており、昨年度と比べ19人減少しています。私立幼稚園は市街地に２園ありますが、５月１日現在の園児数は30人と聞いております。 近年、公立・私立を問わず幼稚園の入園児数は減少傾向にありますが、これは少子化だけでなく就学前の児童を持つ保護者のニーズが変化してきていることによるものと思われます。
少子化の影響により、今後、公立幼稚園の入所園児数を見きわめ、統廃合や民営化の検討など、効率的な経営を図ると聞きますが、パブリックコメントの実施など、その構築や試行状況について。また、施設の耐震について、どのようになっているのかお聞きします。 ２点目、「小・中学校教育の充実」について。
今後も就学前教育につきましては、市関係部局との連携の中、園児数の減少や教育及び保育ニーズ、少子化などの社会環境の変化に柔軟かつ効率的、効果的な対応が可能な環境整備に努めてまいりたいと考えております。 また、私立幼稚園就園奨励費の対象を拡大させ、保護者の経済的負担を軽減するとともに、私立幼稚園の経営の安定化を図るなど、子育て支援を推進してまいります。
今後の耐震補強工事の対象となる保育園においては，園児数が多い保育園，また補強工法が難しい保育園が多くあることから，来年度以降，園ごとの耐震補強計画策定のための実施設計を行い，順次，耐震改修を進めていきたいと考えているところであります。
例えば年度当初に民間保育園の委託費として100％分の園児数の確保という前提で予算を組んでます。ところが、御案内のとおり年度途中で特に３歳未満の子供さんたちが保育園に入りたいっていう要望がございます。これが25％までは受け入れが可能だっていうような位置づけがされているんですね。そうしてきますと、年度当初100％は見込んでおりますが、それが何％途中でふえるかっていうのは読めないわけなんです。
また，７月現在の登録園児数は公立113人，私立372人で，全体の約７％となっております。 次に，時間の延長についてですが，本市では児童の第一義的な擁護者は保護者であり，行政はその保護者の子育てを支援する立場であると考えております。例えば，延長保育の体制を過度に充実させることで，安易に子供を保育園等に預ける保護者がふえることにより，かえって子供との触れ合いの時間を減らすことになる懸念がございます。
◎副市長（福嶋祥介君） 当市の保育園におきましては、少子化の中におきましても園児数は増加しております。乳児、障害、学童保育などの多様な保育サービスが求められているということでございます。こういった状況下で、児童の健全な育成を図るため、正規保育士を中心に厚生労働省の定める配置基準に従い保育士を配置をしております。
これは園児数の増加，あるいは一時的保育などの対象者の減によるものと考えております。いずれにしましても，今後とも保育を望んでおられる保護者の方々の思いを適切に把握しながら，保育のみならず，子育て環境全体の充実に取り組んでいきたいと考えております。 最後に，清水統合保育園についてお答えいたします。
その趣旨といたしましては、１点目に給食施設につきましては、子供たちの発達段階や地場産食材の導入など地域の特性を生かすため小学校ごとに整備する必要があると考え、服間小学校及び南中山小学校の給食施設の整備を進めていただきたいこと、２点目に給食施設の整備に当たりましては、効果的、経済的、計画的に市民の理解が得られる方法を市関係部局の連携の中で検討していただきたいこと、３点目には就学前教育につきまして園児数
このような視点から、幼稚園につきましても平成13年度に「大野市立幼稚園の将来計画」を策定し、その中で「園児数が10名を下回る状況が２年連続した場合には、統廃合の対象として、地域住民の理解を得ながら統廃合を進める」ということになっております。 現在、乾側幼稚園が３年続けて10名を下回る園児数でありますので、統廃合の対象として検討をはじめているところであります。
しかし、従来から行革大綱の中に盛り込まれておりまして、それが試行された時期もありましたけれども、昭和５０年から発足した大飯幼稚園は園児数も延べ１，２３４人を数えておる立派な実績を持った施設なんですね。
◆（北野光夫君） 幼稚園の場合は園児数が10名を切った時点で一応廃園の方針と、ただ廃園といってももちろん自動的に廃園するわけではなくて、教育委員会としては廃園の方向で関係者の方といろいろ協議に入っていくということですね。
次に、議案第９７号 鯖江市保育所設置及び管理に関する条例の一部改正についてでありますが、河和田第２保育所を第１保育所に統合することにより、第１保育所の園児数が増加するので、朝夕の登園・降園時に送り迎えが集中することが考えられる。交通渋滞の解消に向けての方策は。との質疑があり、これに対して、少しでも混雑を避けるために、既に駐車場を整備した。
以前からもこの北日野保育園ではスペース不足を感じたけれども、今、今度やろうとしてるとこへは園児数が一番多いときでないかと。無理やり幼・保一元化をやるというのは、もう理解できないと、これが重立った意見ではございます。
園児数では、15園の定員が840人に対し、６月１日現在で765人と大きく定員を下回っています。また、県下旧７市の保育園公営比率の平均が54％であったのに対しまして、小浜市では94％と県下で最も高くなっていたところでございます。 次に、保育園の統廃合および民営化については、この３月20日に小浜市立保育園統廃合および民営化検討委員会の提言をいただいたところであります。
1,000円払わなきゃいけない、こういう状況もありますし、そしてまた旧武生地域においては保育料が5,900円だったものが、月ですね、１人につき6,100円ということで200円のアップとこういう状況で、統一というその名のもとに実質的な値上げが行われるわけでありますけれども、一つはまずお聞きをいたしますけれども、旧今立町地域の方々でこの入園料の１万1,000円を４月からお支払いにならなきゃいけない世帯、これは園児数
次に、子どもを生み育てやすい社会の実現に向けての中での保育所の統廃合と幼保一体化についてのお尋ねでありますが、保育を行ううえで幼児の心身の健全な育成を図るには一定の園児数が必要であります。児童の数が減少し、適正規模の集団保育が困難となっている保育所につきましては、統廃合していくことが望ましいと考えております。
北部保育園は60名定数で現在園児数は54ですから、現時点では22名の児童が入所できないことになりますが、保育行政の縮小であって行政改革と言えるのかどうか、この点も質問したいと思います。 また六呂師保育園は、昨年阪谷幼稚園と併設して、結果として保育園の移動を行い、六呂師保育園の閉園となりました。
現在、成器南幼稚園、成器北幼稚園、村岡幼稚園におきまして園児を受け入れておりますが、幼稚園問題検討委員会の答申におきましても「市内の幼稚園数については２園が望ましい」とされており、現在、園児数の推移を見ながら検討を行っているところでございます。南幼稚園以外の２園では、１クラスが１０人を切る状況にあり、教育上からは統合が必要と思われます。本年度中に一定の判断をいたしたいと考えております。