福井市議会 2012-12-10 12月10日-02号
年度当初の園児数は10年前の平成14年度が36園で2,593人,5年前の平成19年度は市町村合併時の保育園を含め39園で2,779人,今年度は公立保育園民間定員移譲実施計画により31園で2,254人となっています。 園児の年齢構成につきましては,ゼロ歳から2歳の低年齢児の割合が10年前の28.5%から,5年前には31.1%となり,今年度当初には35.5%にふえている状況にあります。
年度当初の園児数は10年前の平成14年度が36園で2,593人,5年前の平成19年度は市町村合併時の保育園を含め39園で2,779人,今年度は公立保育園民間定員移譲実施計画により31園で2,254人となっています。 園児の年齢構成につきましては,ゼロ歳から2歳の低年齢児の割合が10年前の28.5%から,5年前には31.1%となり,今年度当初には35.5%にふえている状況にあります。
食物アレルギーの対応をしている園児数でございますけども、保育所では20名となっております。原因は多岐にわたっておりますが、やっぱり卵、牛乳、乳製品、大豆、えびなどが上位を占めております。保育所では、保育所における食物アレルギー児対応マニュアルを独自に作成し、すべての公立保育所において、このマニュアルに沿って適切に対応させていただいているところでございます。
廃園予定の園を除いた公立園では,園児数は2,072人から2,107人へと約1.3%増なのに対して,私立園などでは5,186人から5,513人へと6.3%増と,その途中入園の受け入れは5倍以上になっています。これが今回の補正予算を組んだ大きな理由の一つだと考えます。
近年の園児数の流れは10人に満たない数で、本郷地区の5歳児数も40台前後でありましたが、廃止方針の突然の提案には驚きを禁じ得ないものがありました。幼稚園は学校教育法による幼児教育施設であり、幼稚園教諭は指導を行います。幼稚園は学校の一種でありますが、本町では始業と終業時間は預かり保育が実施され、実質的終業時間は4時前後過ぎまででございます。4時過ぎまで拡大されています。
園児数においては私立が31.8%、そして市立が68.2%、そして今後、近く私たちに示していただけるであろう後期計画に基づいて4園から5園を目指すということでございますが。 この問題につきましても今の行財政改革、そして人員の適正配置、そうした中で小浜市においては市立の割合が非常に高かった。そして9市平均では50%、50%ぐらい。
本定例会で明らかにしてきたように,市の計画で廃園対象となっている7園の園児数は前年度と比べて45%が残っています。一方,市が誘導している新設の保育園や認定こども園の充足率は79%となっています。廃園にしないで存続してほしいという保護者の声は依然として強いものがあることを示しています。
しかも,市内の公立,私立の保育園の全体の入園状況を見ますと,民間委譲で定員を廃止していく予定になっている公立保育園にまだかなりの園児数が残っているにもかかわらず,私立の保育園の定員の充足率は平均100%を超えています。定員移譲が終わった段階でも公立保育園の定員を残さないと定員が足りなくなってしまうのではありませんか。
乾側幼稚園においては、園児数の減少が続いた結果、最近の3年間は園児数が4人の状態が続いており、平成21年10月に大野市就学前子ども対策検討委員会が報告書の中に掲げた「適正規模の集団の中で、自主性や社会性を育てる」ことの実現が困難になってきていること。
◎民生部社会福祉課長(松林吉博君) 民営化の数につきましては、園児数の状況を踏まえるとともに、市の財政事情、地域の実情も考慮していく必要があり、今後新たな計画をもとに保護者や地域と十分な協議をしていく必要があると考えております。 また、正規保育士と嘱託保育士の割合につきましては、保育園の統廃合民営化の状況を踏まえ、適切に対処していきたいと考えております。 ○議長(池尾正彦君) 8番、下中雅之君。
そこで,保育現場における保育士の負担感の改善についてでございますが,今年度は民間への定員移譲等によりまして在園児数で360人減少しております。それに伴い定員移譲の対象となった保育園に勤務していた正規保育士を非常勤保育士と置きかえて,保育現場の体制強化を図ったところでございます。
首都圏や在園児数が多い園、ゼロ歳児を保育する施設には近年、園児の健康管理担当の看護師若しくは保健師の配置が拡大してきております。 免疫力や抵抗力の弱い乳児、冒険心や好奇心が活発で行動範囲の広い幼児、しかも長時間、集団で過ごす環境において、健康面の日常的サポートや、急病になったり、けがをした際にすばやく対応できる態勢は、保護者にとっても安心して子どもを園に預けられることにつながると思われます。
そのような中、乾側幼稚園では、平成16年度から10人に満たない園児数が続いており、21年度からは園児数4人の状況が3年連続し、現状のままでは適正規模による教育ができない状況になってきていることから、市教育委員会では、乾側幼稚園の一時休園を考慮せざるを得ないと判断し、昨年度より乾側地区区長会をはじめ、関係者と協議を進めてまいりました。
先ほどの課題解決のため,対象となる園児数に応じて訪問回数をふやす予定をしております。 なお,これにあわせて保育カウンセラーを10人から15人に増員するなど,充実を図ったところでございます。 また,育児相談会の開催や巡回指導を子育て支援施設にも広げるなど,子供の発達及び保護者の子育て支援の強化を進める予定です。
まず、さくらんぼ幼保園ができた経緯について申し上げますと、昭和44年にへき地保育所として開設しました六呂師保育園の平成14年における入所園児数は21人で、うち20人が阪谷地区の園児であり、南六呂師地区からの入所はわずか3人しかなく、へき地保育所としての六呂師保育園の存続は、無理が生じてきておりました。
◎市長(牧野百男君) 当初の計画、少子化によって園児数が極端に落ちてくるというような予測もしていたわけでございますけれども、逆に、入園時の低年齢化といいますか、ゼロ歳児、3歳児も非常に多くなりました。
まず,幼稚園の現状でございますが,本年5月現在で公立幼稚園の数は20園,園児数は261人となっており,また私立幼稚園の数は20園で園児数は2,435人となっております。 幼稚園は,幼稚園教育要領に準じまして義務教育及びその後の教育の基礎を培っているところでございます。
まず,現在の公立幼稚園と私立幼稚園のそれぞれの園の数,総定員数,そして在籍園児数はどのくらいなのか,お尋ねいたします。 次に,先ほど申し上げましたように,私立の幼稚園ではほとんどのところで午後2時以降の延長保育を行っておりますが,公立幼稚園での延長保育の状況はどのようになっているのでしょうか,お伺いいたします。
そのような中、平成20年度の園児数は78名、平成21年度は88名、そして今年度の園児数は73名となっており、児童数の減少が進む中でも幼稚園に対してのそれなりの保護者のニーズがあると認識しております。 したがいまして、今後も保護者が幼稚園、あるいは保育園を選ぶことができるような選択肢は残す必要があると考えております。
特に公立幼稚園におきましては、平成22年度に在園児数が10人未満という園が3園あり、乾側幼稚園では在園児数が2年連続して4人という状況が続くことになります。 昨年10月に提出されました「大野市就学前子ども対策検討委員会報告書」には、今後の幼・保の連携策や統廃合、民営化などを含めた方向性が取りまとめられております。
旧市街地の幼稚園のあり方についてでありますが、検討課題の中で今後幼稚園の園児数がさらに減少することも予想されるが、公立幼稚園における一定の集団規模の確保が困難になった場合は、(仮称)中央幼稚園基本構想も踏まえ、幼・保一元化を視野に入れたあり方について検討する必要があるというふうに報告されております。今現在はどのようにとらえておられますでしょうか、お聞かせください。