福井市議会 2018-12-04 12月04日－03号
最後に，今後の公立幼稚園のあり方でございますが，現在本市の幼稚園は19園のうち10園が開園しており，今年度の園児数で最も多いところで９人，少ないところは２人，福井市全体で41人が通園している状況です。なお，私立の幼稚園が行っている延長保育や夏休み中の保育については有料で行っている事業と伺っております。
最後に，今後の公立幼稚園のあり方でございますが，現在本市の幼稚園は19園のうち10園が開園しており，今年度の園児数で最も多いところで９人，少ないところは２人，福井市全体で41人が通園している状況です。なお，私立の幼稚園が行っている延長保育や夏休み中の保育については有料で行っている事業と伺っております。
勝山中部幼稚園の全園児数１０名のうち、先ほどの７名を除きます２名は成器西小学校区、１名は荒土小学校区、１名は北谷地区から通っております。 ○議長（丸山忠男君） １４番。 （１４番 山田安信君 質問席登壇） ○１４番（山田安信君） 今、説明がありましたように、村岡地区には幼稚園が１園しかない。西校区には四つのこども園と保育園がある。
運動指導専門保育士による保育園および子育て支援センターへの巡回訪問回数は平成27年度からこれまでに300回を超え、運動保育の体験園児数は1,100人以上に上り、子供たちの身体の土台をつくるとともに、これらの活動により心と体と脳の成長、人間形成にも力を注いでいるところでございます。
御指摘のように、幼稚園の園児数が毎年減少傾向にあり、特に現在の市立幼稚園２園のうち勝山中部幼稚園では、ことし４月からの新規入園希望者がなく、園児数が１けたになる見込みであります。
次に，園の運営面についてお聞きいたしますが，例えば事務量，園児数及び教諭，保育士の確保などに関してお伺いいたします。 幼保連携型認定こども園に移行され，よくなった点，あるいは悪くなった点など，どのように評価するのか。また，今後に向けた課題などがあれば，御所見をお尋ねいたします。
片上幼稚園と北中山幼稚園で実施をさせていただきましたが、実績を申し上げますと、利用実績でございますが、片上幼稚園では在園児数20名に対しまして１日平均9.2人、それから北中山幼稚園では在園児数32名に対しまして１日平均12.2人となっております。開設日数は片上が23日、北中山が25日でございました。
福井市では，この10年で在籍園児数が700人ふえて7,900人ほどになり，特にゼロ歳や１歳の低年齢児の希望者がふえております。しかし，土地区画整理事業などで人口がふえた地域などに昨年４施設を新設し，非常勤保育士の採用をふやし，１施設当たりの定員増で対応した結果，待機児童ゼロをキープしております。
途中入園をすることはかなり難しいことであると認識しておりますけれども，事前に親御さんが各園の受け入れ可能園児数をあらかじめインターネット等で，丸，三角，バツなどの表記で調べることができると，親御さんにとってよいかと考えますが，本市として対応はとれますでしょうか。 次に，保育園，認定こども園の職員の給与改善についてです。
また，新制度の補助面から見れば，公定価格が園児数に反比例し，人数の多い施設ほど１人当たりの補助金が低くなり，格差が生じ，施設運営が厳しくなると指摘されております。 こうした実態から，特に都会では採算が合わず，認定こども園の運営をやめていくケースも出ているとのことであります。 本市としても，十分注視され，対策や対応をしていかなければならないのではないかと考えますが，見解をお尋ねいたします。
公立保育所の在り方につきましては、平成21年10月に提出されました大野市就学前子ども対策検討委員会報告書及び本年３月に策定致しました大野市子ども・子育て支援事業計画におきまして、市街地については統廃合、民間への定員移譲を推進することとし、村部については幼稚園・保育所の園児数の推移により認定こども園への移行や統合を推進することとしております。
先ほどから集団保育が子供たちにとってはとてもいいことだとおっしゃってますけれども、来年度予定されている幼稚園の中には、しっかりと集団保育が可能な園児数を持っている幼稚園もあります。その幼稚園に対しても、しっかりと保護者にはどうしてこども園にするかという説明はされているのでしょうか。 ○議長（佐々木富基君） 渡辺市民福祉部長。
公立保育園、小浜の場合は市立保育園ですが、その園児数は平成19年度の783人から平成26年度580人と、203人減少しております。減少の多くはこの間に統廃合にて民営の保育園に移られたのではないかというふうに推測をいたします。現在、統廃合に至っていない、たしか９園残っていると思いますけども、平成19年度の合計で469人から平成26年度は414人と55人の減少となっております。
それぞれの地域の公立幼稚園の園児数が減少しまして、教育に必要な集団が確保できなくなったといった、こういったことが合同活動を始めたきっかけでございます。子供の少ない地域であっても同一年齢の集団活動が可能となり、子供の健やかな育ちにつながっているという状況でございます。
42 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 保育園の数と園児数についてお答え申し上げます。本年の４月１日現在でございますけれども、公立が保育園数11でございます。園児数は911人。私立のほうでございますが保育園数が10でございます。それから園児数が1049人。合計で保育園数が21、園児数は1960人となってございます。５年前と比較いたしますと毎年増加傾向にございます。
今年度につきましては、園児数の推移とか、あるいはいろいろな保育ニーズ等もございますので、そういうものに対応するために昨年度より４名ふやしまして８名の採用を予定しているところでございます。
実際の園児数は現在定員いっぱいの状況であり、申し込みをしたが入れず待っておられる方がいらっしゃるため、保護者のニーズにも合わせ定員を増員する。工事の概要については、現在の施設のプレハブ部分を壊し、保育室を増設し、そこで保育を行いながら改修を進めるとの答弁でした。
これは、いわゆる保育園の子供さん、親御さんに対してはそういう補助制度というのが、例えば越前市でもこの間、18歳以下の子供さんが３人いればというような対象の年齢が広がっている中で、幼稚園の子供を持つ親御さんにもということで配慮がされたというふうに思うんですけれども、この無償化措置ですね、保育料が無料となる、拡大の対象となる園児数は全国で約30万人と、事業費は国と地方を合わせて300億円と見込まれて、文部科学省
現在，本市の保育園において除去食の対応を行っている園児数をお尋ねいたします。 厚生労働省の保育所におけるアレルギー対応ガイドラインにどのように対応しているのかをお尋ねいたします。 保育士，栄養士など職員の研修の実施状況についてお聞きいたします。 また，エピペンの預かりはあるのかについてもお尋ねしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
今後の幼保一体化につきましては、ハード面のみならず、園児数の今後の推移や国における認定こども園の取り組みの動向も注視し、教育と保育を含めたソフト面からも十分に検討を加える中で、地域や保護者の方々のご理解を頂きながら取り組んでまいります。
また、現行の保育園児数と今後の変動についてどのようになるのかの質疑に対し、11月現在の園児数は、小浜第１保育園が76名、第２保育園が21名、幼稚園が56名で合計153名です。現在の定員は３園の合計で275名ですが、現状に合わせた170名定員を考えているということです。