勝山市議会 2017-06-16 平成29年 6月定例会（第3号 6月16日）
一つは、安倍内閣は東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を今国会で成立させて、国際組織犯罪防止条約・ＴＯＣ条約を締結しなければならないと主張してきました。
一つは、安倍内閣は東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を今国会で成立させて、国際組織犯罪防止条約・ＴＯＣ条約を締結しなければならないと主張してきました。
今問題の国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約，いわゆる国際組織犯罪防止条約は，テロ対策の条約ではなく国際的なマフィア対策を目的としています。テロ対策を口実に国民の自由や人権を侵害する違憲立法は認められません。 共謀罪法案について，これらの重大問題を東村市長はどのようにお考えですか。また，反対表明をされる考えをお持ちかどうか見解を求めます。
国際組織犯罪防止条約を締結をしたい、それが締結できなければオリンピックは開けないということを常に言っているわけなんです。このテロ等準備罪といいますが、日本は既に世界各国の１３以上のテロ防止条約というのを締結していて、現在のテロ対策についてはほとんど現行法で対処できるとなっています。なぜここまでしてテロ等準備罪、いわゆる共謀罪として成立をさせたいかと。