福井市議会 2021-12-06 12月06日－02号
国際的なスポーツイベントが開催されるとともに，日本各地でスポーツを生かして地域の活性化を図る事例が増えています。また，年々増加する多様なスポーツ体験を提供できるスポーツツーリズムや，長寿社会の実現のためにスポーツの習慣化を促すことは，健康増進等の効果が期待されており，これらに対応するまちづくりが必要になってきます。
国際的なスポーツイベントが開催されるとともに，日本各地でスポーツを生かして地域の活性化を図る事例が増えています。また，年々増加する多様なスポーツ体験を提供できるスポーツツーリズムや，長寿社会の実現のためにスポーツの習慣化を促すことは，健康増進等の効果が期待されており，これらに対応するまちづくりが必要になってきます。
核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長がツイッターで、より多くの国が無責任な武器の拡散を拒否し、より合理的で持続可能な安全保障政策を取り始めるよう願っていると投稿したと報じられていますが、私たちも同感です。
３人のうち正職は１人だけ、残る２人は再任用職員で、そのうち１人の再任用職員は国際交流協会へ出向いています。ということで、実際ダイバーシティ室は２人です。その２人のうち１人が再任用職員です。正職１人、再任用１人の２人体制で多文化共生と男女共同参画、そしてそのほか人権、性の多様性、犯罪被害者支援など、これもこの部署の仕事となっています。
今後、県あるいは市の国際交流協会もございますので、そういった方々にも御協力をいただきながら、学生などの若い世代、年齢、国籍問わず、出会ったり、一緒に学んだり、文化に触れ合ったり、そういう場を増やしていきたいなというふうに思います。全ての市民が気軽に立ち寄って、交流が行われる機会を増やす、グローバルな共生社会の実現をぜひ目指していきたい、そういう場にしたいということでございます。
国連は、国際家族農業年を設け、家族農業の重要さを推奨しています。実際、家族農業は日本でも世界でも人々の食料需要に貢献しています。日本政府は、農業が生き残るには大規模しか道はないという今の方針です。私は、家族農業にも光を当てる施策を望みます。後継ぎがないという問題は、農業で暮らしていけないからです。
今年、アメリカの国際ＮＧＯプラン・インターナショナルの調査で、27か国を対象に、生理についてオープンに話せるかというアンケートを取りました。日本は27か国中25位、Ｇ７諸国では最低でした。今もタブー意識が根強く、理解が広がりづらい状況があるとの報告があります。 好きな言葉ではないのですが、共通用語として生理の貧困と言いますが、この問題として、内閣府男女共同参画局も少しは動きました。
東京大会の開催につきましては，これまでテレビや新聞などで様々な意見が報じられてきたことは承知しておりますが，大会開催の可否につきましては，国際オリンピック委員会や日本オリンピック委員会，国などが慎重に協議した上で決定したものと認識しております。 （福祉保健部長 齊藤正直君 登壇） ◎福祉保健部長（齊藤正直君） 新型コロナウイルス感染症の感染対策についての残りの御質問にお答えします。
理事者からは、外国人雇用等企業の協力をいただきながら配布を進めるとともに、市の窓口や国際交流協会、日中友好協会の事務所でも広く配布を予定している。
また、国内で初めて浮体式洋上風力発電への取組や太陽光発電所等の建設工事を数多く手がけるほか、国際的な環境イニシアチブであるＲＥ100に建設業界で初めて加盟するなど、再生可能エネルギー分野にも積極的に取り組んでいるとのことです。
例えば，経済産業省が発行しております通商白書の2020年版によりますと，「世界銀行が定める国際貧困ライン未満で生活する人の割合を見てみると，対世界人口で1990年に35.9％であったのに対し，2015年には10％と大幅に減少している。世界経済の発展に伴い，絶対的な貧困層は減少傾向にある。これは，世界経済の拡大が絶対的な便益をもたらした一例である」とございます。
国内におけるゼロカーボンへ向けた動きが活発になっている背景には，2015年に国際的枠組みとして採択されたパリ協定があります。パリ協定では，産業革命以前からの平均気温の上昇を２度または1.5度未満に抑え，2050年には世界における温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることが目標とされています。
◆（加藤吉則君） いろんな困難なところはあるかなとも思うんですが、そこの庁舎の角っこにも立っておりますけれども、ゼロカーボンシティ宣言ですとか、国際的なＳＤＧｓ、持続可能な開発目標達成の観点からは、ぜひみんなで先進事例に学びたいと考えます。こういうなことであれば、経費はほとんどかからないとも思います。 そこで、本題のほうに入っていきたいと思います。
また，大阪・関西万博協賛競輪の収益の一部を公益社団法人2025年日本国際博覧会協会に協賛金として支出し，2025年に大阪・関西で開催される万国博覧会事業を支援します。 さらに，地方財政法に基づき，公営競技の収益の均てん化を図ることを目的に，地方公共団体金融機構が実施する地方自治体への貸付事業に資するため，公営競技納付金を納付します。 第４に，債務負担行為の設定でございます。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは４月19日，中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族など少数民族を標的にして人道に対する罪を犯し続けているとする報告書を発表しました。53ページにわたるこの報告書は，綿密な調査を基に，事実として認定できる部分のみを，中国政府が公表している資料も使いながら明らかにしています。
日本政府は、国際社会で橋渡し役をやるという言い方、それ自体が極めてナンセンスで曖昧だと思う。なぜなら、国家として日本がこの核の問題についてどういう対応をするのかを考えれば、この国際社会の問題についてはイエスかノーかの二択なんです。橋渡しをすると言うが、それではアメリカに核実験を止めなさい、核の保有を止めてくれると言えるのか、このようなことは怖がって言えないでしょと。
◎総務部理事（見延政和君） 外国人市民への避難時の情報発信につきましては、市国際交流協会のフェイスブックや10の言語に翻訳する専用アプリケーション、カタログポケットがあります。また、外国人市民防災リーダーからＳＮＳなどを通じて避難情報などを発信することとしております。
高校生の取組というところでいきますと、ＯＥＣＤなどでも、国際的にも今、若狭高校、東高校などの取組というのは取り上げられておりますし、国際的にも評価がされてきている取組がこの地域、小浜地域の中ではなされていると思います。
この指針の基準値におきましては、世界各国で活用されております国際基準と同等のものとなっておると聞いております。 国では、この電波防護指針に基づいた関連法令を制定いたしまして遵守を義務づけておるところでありまして、国において十分な安全対策が図られていると考えております。 しかし、新しい技術でございます。引き続き国の動きを注視させていただきながら、課題については研究してまいりたいと考えております。
さらに，今月10日に開催されたＪＡＸＡによる国際宇宙ステーションの星出宇宙飛行士とのライブ配信では，知事が「福いいネ！」をＰＲする場面もあり，市域を越えた広がりが見え始めております。 今後も引き続き，民間でのロゴ活用促進を図るなど，さらなる周知に取り組んでまいります。
勝山市が利用するシステムのデータは、ＩＳＯの国際認証、あるいは総務省のクラウドサービスの安全、信頼性に関わる情報開示認証を受けているセールスフォース・ドットコムのクラウドサービスの日本国内にあるデータセンターに保存され、セキュリティ対策が保たれていることを確認いたしました。