越前市議会 2022-05-27 05月30日-04号
さらには、新しい時代背景としてロシアによるウクライナ侵攻に端を発した国際的な資源需給の偏りによる混乱の中、徐々に資源ナショナリズムという思想が来るでしょう。このようなことも念頭に入れなきゃいけないというふうに思います。
さらには、新しい時代背景としてロシアによるウクライナ侵攻に端を発した国際的な資源需給の偏りによる混乱の中、徐々に資源ナショナリズムという思想が来るでしょう。このようなことも念頭に入れなきゃいけないというふうに思います。
同委員会は、今回のサミット開催に合わせて発行される二千円札裏面の図柄に源氏物語絵巻の一場面と式部の姿が描かれてるのを受け、武生と式部の縁の国際的なPRを計画した。6月初旬に外務省に申し出たところ、日本土産の一つとして加えられた。7月初旬には外務省を通じて各国大使館へ引渡しを終えていると、こういうような内容でございます。 このとき式部も1000年、ミレニアムですね、1000年前に越前市に来たと。
沖縄返還50年を記念し、武生公会堂記念館において、7月15日から本市出身の国際政治学者若泉敬氏の足跡に迫る、世界への架け橋として 若泉敬展を開催いたします。 今、ウクライナ侵攻の様子を報道によって目の当たりにして、平和の尊さを改めて強く思うところであります。企画展では、戦争の苦難を乗り越え現在に至るまで続く平和の礎と、福井と沖縄、若泉氏の足跡を紹介してまいります。
ロシア連邦による武力攻撃は,ウクライナへの重大な主権侵害であり,このような軍事的侵略は,国際法の深刻な違反であるとともに,国連憲章の重大な違反である。国際社会の平和と安全を著しく損なうことから,断じて容認できるものではない。
現在のロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻は、ウクライナの主権と領土の明確な侵害で、国連憲章に反するとともに、武力の行使を禁ずる国際法に違反するものであります。力による一方的な現状変更は、国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事案であり、断じて認められません。
一方、国におきましては、平成21年に海岸漂着物処理推進法を制定し、責任の明確化による円滑な処理の推進、発生原因の調査等による効果的な発生抑制、また周辺国との国際連携の確保と国際協力の推進などを基本方針として施策を展開していくこととしております。 県においては、海ごみの実態を把握するため、嶺南の海岸、特に小浜市では田烏海岸で、若狭高校の生徒の協力で、ごみの回収や組成調査を行っています。
自衛隊については、ロシアや中東地域での紛争やテロ、北朝鮮などの独裁国家の核開発、軍事費増強で南シナ海の実効支配を進める国など国際情勢は常に緊迫度が高まる中、国民の生命と財産、平和な生活を断固として守るため、それに対抗し得る最低限の装備は必要であると考えます。
まず、国際社会を揺るがしているロシアによるウクライナ侵略を断固糾弾し、核兵器による威嚇を許さないことについて質問します。 ロシアは一方的にウクライナの一部の独立を承認し、集団的自衛権だと主張してロシア軍がウクライナに軍事攻撃しました。これは、ウクライナの主権と領土を犯し、国連憲章、国際法を踏みにじる侵略行為です。
この条約は、将来的に核兵器の全廃へ向けた包括的に法的禁止とする初めての国際条約であり、核兵器の開発から使用までの全面禁止を目指すもので、核保有国の条約への参加の道を規定するなど、核兵器完全廃絶への枠組みや、戦争被爆者や核実験被爆者への援助を行う責任も明記され、被爆者が訴えてきた核兵器の非人道性が明記されております。
これは,ウクライナの主権と領土を侵し,国連憲章,国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為であり許すことはできません。 これまで東欧諸国の多くがNATOに加盟しロシアへの軍事的圧力が高まっていたとはいえ,ウクライナとロシア自身が署名したミンスク議定書には,これまでのウクライナの領土と主権を守ることがはっきりと書き込まれています。
令和4年3月24日提出 議会運営委員会 委員長 丸 山 忠 男 中華人民共和国による人権侵害問題に対する意見書(案) 中華人民共和国が近年、新疆ウイグル自治区、チベット、南モンゴル、香港などにおいて、大規模な恣意的勾留や人権弾圧を行っていることに対し、国際社会は深く憂慮している。
国際社会の申合せとなっている一方,ノーベル化学賞受賞者のパウル・クルッツェン氏は,人間の経済活動が地球に与えた影響があまりに大きいため,地質学的に見て地球は新たな年代に突入したと言い,人間たちの活動の痕跡が地球の表面を覆い尽くした年代という意味で,「人新世」,人が新しい世界と書きますが,「人新世」と名づけたとされております。
停戦交渉の開始という報道もあるわけでありますけれども、国際社会が連携を密にしながら、しっかりとした対応をしていってほしいなというふうに思います。こういったことで、私たち遠く離れた日本でも生活にも大きな影響が出るのではないかなと、非常に大きな危惧をしておるところでございます。 コロナ感染症がもたらした市民生活への影響と対策ということで質問をさせていただきます。
その501万7,000円の主な内容としまして御紹介させていただきますと、県の観光連盟負担金というのは20万7,000円でありまして、一番大きいのは丹南地域周遊・滞在型観光推進事業負担金、これが419万8,000円という形になってまして、そのほかにもふくいやまぎわ天下一街道広域連携協議会の会費であるとか、北陸国際観光テーマ地区福井県地区推進協議会負担金23万7,000円等々ございます。
◎総務部長(西野吉幸君) 地域情報翻訳等委託料218万7,000円のお尋ねでございますけれども、この内容でございますが、区長からの依頼により行政情報、地区や町内からのいわゆる町内のチラシ、お知らせみたいな、そういったものを翻訳してほしいということで依頼があった場合に、うちのほうで市の国際交流協会、こちらのほうに翻訳をお願いして、例えば納涼祭などの町内イベント、あるいは新しく外国人の方が来られた場合には
国際理解教育と帰国・外国人児童・生徒教育については、国籍や文化の違いを問わず、お互いを認め合い共に生きていこうとする意識や態度を育む教育の推進を図ります。外国人児童・生徒の編入時に初期指導教室を活用したり、保護者に対する就学説明会、児童に対する新入生体験教室などを開催したりするほか、外国人を雇用する企業とも連携しながら学校生活に適応する支援を行ってまいります。
また、提供した情報は、自衛官等の募集事務におきまして国際平和のための活動や国内外の災害派遣など重要な任務を担っている自衛官という職業を幅広く広報するため、広報資料の送付などに利用されるものでございます。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) では、その名簿を提供しております法的根拠は何でしょうか。 ○議長(小澤長純君) 総務部次長、松宮君。
先日,国際フェスティバル内で行われました多文化交流子育て広場に参加してまいりました。そこにはベトナムなど海外から福井に来て福井で御出産され,赤ちゃんをだっこしたお母さんたちが10人ほどいらっしゃいました。そのお母さんたちから,慣れない土地で,さらにはコロナ禍での出産がどれだけ大変だったか,そして子育てがどれだけ大変かということについて,少しお話をお聞きすることができました。
年々上昇する地球の温度とそれに伴い激しさを増す自然災害、北極などの氷が溶けることによる海面の上昇、熱波による森林破壊など数々の現象によって地球と地球上に住むさまざまな生き物の生存が危うくなっている状態を前に、国際社会がどのような対策を取るのか注目をされました。
加えて、環境や経済、社会の持続性への懸念が強まる中、SDGsの採択をはじめとした国際協調を求める動きも高まっています。 国では、令和2年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを宣言しました。