越前市議会 2020-02-27 02月28日－04号
それと外国人への対応ということの御質問かと思いますが、現在のマップにつきましてはポルトガル語と中国語を作成しておりますが、外国人市民の多国籍化に伴いまして、新しいマップではこれらのほかベトナム語と英語を加え、４カ国語版での作成を予定しているところでございます。 配布につきましては、現在のマップ同様、転入者には窓口サービス課で、その他希望者には防災安全課で適宜配布をいたします。
それと外国人への対応ということの御質問かと思いますが、現在のマップにつきましてはポルトガル語と中国語を作成しておりますが、外国人市民の多国籍化に伴いまして、新しいマップではこれらのほかベトナム語と英語を加え、４カ国語版での作成を予定しているところでございます。 配布につきましては、現在のマップ同様、転入者には窓口サービス課で、その他希望者には防災安全課で適宜配布をいたします。
これまでの越前市の15年間の歩みを市民とともに振り返り、今後も世代や国籍を超え、市民一人一人が心をつなぎ、地域への愛着や親しみを持ち続けられるよう、年間を通して本市の魅力を市内外に積極的に発信してまいります。 次に、平成29年８月に起工した本庁舎については、昨年11月に完成し、１月６日から業務を開始しました。
理事者からは、ベトナム国籍の方は10月１日現在で509人おり、今後ふえていくことが見込まれることから、新庁舎の外国人相談窓口は週２日ベトナム語の通訳を配置したいと考えているとの答弁がなされました。
首都アムステルダムに２００もの国籍の人たちが住んでいるオランダは、外国人に優しい寛容の国として有名です。 ハーグの中心部の近くには、欧州最大の多文化の市場といわれる屋外市場もあります。オランダに住んでいる日本人は、オランダについてこう言っています。多文化共生という面を取り上げれば、オランダは日本のはるか未来を行っている。
また、外国人市民の増加と多国籍化に伴い、庁舎１階窓口に市多文化共生総合相談ワンストップセンターを設置するため、所要額を12月補正予算案に計上いたしました。 あわせて、来年から速やかに庁舎前ひろばの整備に取りかかるため、現庁舎等の解体工事に係る請負契約の議案を今議会に上程いたしました。
外国人の場合は日本国籍がなければ日本での就学義務はございませんけれども，希望があれば制限なく受け入れているところでございます。 また，経済的な支援については，外国人であっても日本人と同じように就学援助制度の対象としており，所得等に応じて支援しております。 課題としましては，子どもや保護者の日本語の力が十分でない場合，コミュニケーションが十分にとれない場合があることでございます。
そのかわりにふえてきたのがブラジル国籍の方であります。平成23年度は35名で、全外国人数の４％でありましたけれども、29年度には171名、全体の約20％と７年間で５倍となったということであります。また、ベトナムであったりとか、そのほかの国の方の割合もこの７年間で約５倍となっており、鯖江市内の外国人の方については近年増加もしているけれども、多国籍化も進んできている。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 多文化共生の推進に関する予算についての御質問でございますが、市多文化共生推進プランでは日本人市民も外国人市民も国籍や文化の違いを認め合い安心して生活できる地域づくりの実現を目指しております。多文化共生を進める上で、教育保育面に限らず外国人市民の生活支援に係る予算の増加は、本市の財政運営の大きな課題となりつつあります。
そのような現状から，今後増加するであろうさまざまな国籍の外国人の子どもたちへの保育，教育について，どのような対応策をとっていくのかお伺いします。 そこで，4,344人の外国人がいる越前市が策定した越前市多文化共生推進プランでは，小・中学校，保育園，認定こども園，幼稚園等に多言語翻訳機の導入が掲げられております。
第59条につきましては、子供の国籍、信条、社会的身分等によって差別的扱いをしてはならないこと。 第60条につきましては、秘密保持の原則。 第61条につきましては、記録の整備についてということで、以上、それぞれの運営にかかわる基準を規定したものでございます。 17ページをお願い申し上げます。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） ダイバーシティ推進室についてのお尋ねでございますが、ダイバーシティの推進とは国籍や性別、さまざまな障害の有無を乗り越え、互いの個性を人権として認め合うという多様性を基調とした社会の形成を目指すものでございます。
なお、派遣社員の中には日系人も含まれておりまして、国籍の多様化も見られる一方、外国人研修者は在留期間が今は最大でも５年間というふうに限られているということもございまして、海外本社の方針といたしまして、外国人研修生は今後も採用する見込みはないというふうにお聞きしております。
また、自治体独自の取り組みとしては、訪日・定住外国人の多国籍化を受けて、多言語に対応した防災パンフレットの作成や、市民課などの窓口に多言語対応の音声翻訳システムが入ったタブレットを導入している事例がございますが、当市においても、外国人を含む観光旅行者の安心・安全の確保のため、観光部署等と連携し、研究、対策を進めていきたいと考えております。
そのかわりにふえてきたのがブラジル国籍の方。平成23年は35名で、全外国人の４％でありましたけれども、29年度には171名、全体の19％と、７年間で約５倍となったところであります。
こうしたことを踏まえて、国籍や文化の違いを越えて外国人市民も日本人市民も同じ地域の一員として住みよいまちづくりを築くことを目的に今年度プランを策定を進めているところでございますが、プランの中では日本人市民や外国人市民の役割を明確化するとともに、多文化理解の啓発のほか、外国人の町内会への加入促進、町内会や自治振興会への参画を促すための外国人キーパーソンの発掘、多言語翻訳機の地区公民館への導入など各種施策
小学校145人、中学校72人、合計217人で、９割以上がブラジル国籍となってございます。昨年の２月では、小・中学校を合わせて196人でございましたので、この１年間で21人増加しております。５年前と比べますと、55人増加しているという状況でございます。
◎企画部理事（小泉陽一君） 現在は日本人市民と外国人市民で把握をしておりますが、全国的な人手不足が深刻化する中で、新たな外国人人材の受け入れに向けて今国会においても法案の審議が行われているところでありまして、市総合戦略の推進や、今現在市が取り組んでおります多文化共生社会を推進していく上で、外国人市民の出入りを国籍別に把握しておくことは大変重要と考えておりますので、その把握に向けて検討してまいります。
その内容として，賃金や労働時間などの労働関係法令や健康保険や厚生年金などの社会保険関係法令が外国人にも適用され，国籍に関係なく遵守することになっております。加えて，能力を有効に発揮できる就労環境の確保に努めなければならないということになっています。 賃金に関しては，最低賃金法により福井県の最低賃金803円が適用されます。
障害や国籍、年齢、性別の違いにかかわらず、誰もが利用しやすい施設や設備として、ユニバーサルデザインが最近積極的に取り入れられています。特に、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、そして2025年に向けて誘致が決定しました大阪万博でも、この視点が打ち出されております。 今問題になっています障害者雇用につきましても、視点を重視しているようです。
国籍別では，ベトナムやフィリピン，在留資格別では技能実習生の数が特に伸びています。本市では，いろんな国の人たちが手をつなぎ，ともに支え合うまちづくりを基本理念とした福井市多文化共生推進プランを県内市町に先駆けて平成21年度に策定しており，さまざまな取り組みを行っています。