85件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大野市議会 2018-12-03 平成30年 12月 定例会-12月03日−一般質問−02号

1点目の大野市国民健康保険事業運営方針についてでございますが、国民健康保険において、都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営並びに当該都道府県内の市町村国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営の推進を図るため、医療に要する費用や財政の見直し、保険税の算定や賦課、徴収、保険給付費、医療費の適正化、保健事業などの事項について、都道府県及び当該都道府県内の市町村国民健康保険の運営に関する方針を

敦賀市議会 2018-03-20 2018.03.20 平成30年第1回定例会(第5号) 本文

ところが安倍政権は、2015年に、持続可能な医療保険制度改革を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律成立で、国民健康保険都道府県単位化を強行しました。これは、都道府県に国保財政の運営に責任を負わせ、医療費適正化で給付費を抑制し、地域医療構想で病床数を削減するなど、権限を全て都道府県に集中させることで一体的に都道府県の主導で公的医療費の削減を進めることが狙いです。  

大野市議会 2018-02-26 平成30年  3月 定例会-02月26日−副議長の選挙、議案上程、説明−01号

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険の一部を改正する法律成立により、都道府県財政運営の責任主体となり、制度の安定化を目指す都道府県単位化が4月1日からスタートいたします。  新しい制度への移行に伴い、県が市町ごとの医療費水準などにより算定した国保事業費納付金などの経費に係る予算案や、大野市国民健康保険条例などの改正案を、今定例会に提出させていただいているところであります。  

敦賀市議会 2018-02-22 2018.02.22 平成30年第1回定例会(第1号) 本文

国民健康保険税の課税額の定義につきましては、従来、各市町村が個別に国民健康保険の運営を行ってまいりましたが、平成30年度から都道府県財政運営の責任主体となり、財政運営の仕組みが変わることにより整備させていただくもので、国民健康保険税の課税額について、国民健康保険の規定により県に納付する国民健康保険事業費納付金などに要する費用とされたことによるものでございます。  

鯖江市議会 2017-03-14 平成29年 3月第408回定例会−03月14日-03号

それで、まずお聞きしたいんですけれども、この国民健康保険というのは国民健康保険という一つの法のもとで運営されるということになっているわけですけども、国民健康保険の中において相互扶助という、そういう制度だという位置づけがどこでなされていますか。 ○副議長(林太樹君) 友永健康福祉部長

大野市議会 2016-09-23 平成28年  9月 定例会-09月23日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

急速な少子高齢化医療の高度化などにより、医療費が増大し続ける中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民保険を堅持していくため、平成27年5月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律成立をいたしました。  

敦賀市議会 2016-06-15 2016.06.15 平成28年第2回定例会(第3号) 本文

限度額適用の認定につきましては、国民健康保険施行規則により、災害や事業の廃止、休止等による特別な事情を除いて、申請を行った被保険者が属する世帯世帯主に保険税の滞納がないことを確認した場合に限り行うこととされております。  当市の窓口におきましては、これらを十分説明させていただきまして、事情をお聞きした上で限度額適用認定証を交付しているのが現状でございます。  

敦賀市議会 2016-03-11 2016.03.11 平成28年第1回定例会(第4号) 本文

国民健康保険第44条に基づく一部負担金の減免制度について質問します。  市民健康で安心して暮らせるようにするのは自治体責任です。国民健康保険の第44条、保険者──敦賀市ですね──は、特別の理由がある被保険者で、一部負担金を払うことができない、困難であると認められる者に対して、一部負担金──医療費ですね──減額、免除、徴収猶予ができるとしていました。  

小浜市議会 2015-06-24 平成27年  6月 定例会(第3回)-06月24日−03号

まず最初に、国保会計の現状について、2015年3月3日には国民健康保険健康保険法高齢者医療確保法などを一括した、医療保険制度改革関連法案閣議決定されています。同法案は2013年12月に成立した、社会保障改革プログラム法に基づいたもので、国保の都道府県単位化が盛り込まれました。  

大野市議会 2014-09-16 平成26年  9月 定例会-09月16日−一般質問−02号

そもそも資格証明書の発行は、医療を受ける権利を侵害するもので、憲法第25条、第14条に違反する行為であり、国民健康保険第1条では「この法律国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と規定し、同法第67条では「保険給付を受ける権利は譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない」と規定しています。  

大野市議会 2013-03-25 平成25年  3月 定例会-03月25日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

しかし、国は国民健康保険の改悪で定率国庫負担金を削減し、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は80年に50㌫あったものが、現在は25㌫まで引き下げられたままになっています。そのため、多くの自治体法定外の繰り入れを実施して保険料の値上げを抑えております。  

大野市議会 2012-06-11 平成24年  6月 定例会-06月11日−一般質問−02号

また、大綱に基づき年金支給額の減額やお年寄りの医療費窓口負担の引き上げなど社会保障の削減を盛り込んだ国民年金法国民健康保険の一部を改正する法案が提出されています。  「しんぶん赤旗」の報道によりますと、消費税率を現行の5㌫から10㌫に引き上げることで約13.5兆円、社会保障の切り捨てと合わせれば、20兆円もの負担を国民に押し付けるものであります。  

大野市議会 2011-03-16 平成23年  3月 定例会-03月16日−一般質問−04号

次に、6番目と7番目の「資格証明書発行についての市の運用」についてですが、資格証明書の交付については、国民健康保険第9条の規定に基づき運用しており、加入世帯が前年度の保険税に滞納があり、納税相談に応じない場合や十分な負担能力があると認められるなどの悪質な場合に交付することとしております。  

鯖江市議会 2010-12-08 平成22年12月第380回定例会−12月08日-03号

そうしたものに対して、実際には、国民健康保険の第44条の中におきまして、「特別の理由により一部負担金を払うことが困難な被保険者に対しては、一部負担金の減免、猶予、徴収猶予をすることができると、こうした規定があるわけでありますけれども、しかし実際には、こうした制度をとっているような自治体というのは少ないと言わざるを得ないと思うのであります。