福井市議会 2006-11-29 11月29日-01号
第8に,国民保護法を具体化する国民保護計画策定は問題です。 国民保護法は,名称とは違って国民を保護するものではなく,国民を罰則つきで戦争協力に動員する武力攻撃事態法に実効性を持たせる有事法制の具体化です。アメリカが海外で戦争したときに発動される可能性が最も高いもので,地方自治体も国民もいや応なしに協力させられる体制づくりです。このような戦争体制づくりのやり方に対して強く反対をするものです。
第8に,国民保護法を具体化する国民保護計画策定は問題です。 国民保護法は,名称とは違って国民を保護するものではなく,国民を罰則つきで戦争協力に動員する武力攻撃事態法に実効性を持たせる有事法制の具体化です。アメリカが海外で戦争したときに発動される可能性が最も高いもので,地方自治体も国民もいや応なしに協力させられる体制づくりです。このような戦争体制づくりのやり方に対して強く反対をするものです。
昨年は国民保護法実働訓練と重なって開催したが、今後の開催計画はとの質問があり、本年度についてはおおい町で開催した。立地市町の開催順番は敦賀市、高浜町、美浜町、おおい町の順で行っている。17年度については美浜町を主会場に実働訓練の中で行い、18年度についてはおおい町で行っている。19年度については敦賀市が主会場で開催予定であるとの回答がありました。
また、県に対しましては、平成16年に福井県国民保護フォーラムがございまして、このときに知事に対しまして国民保護法の施行に伴って原発の問題もありますので、市民の安全を守るために小浜市への自衛隊の誘致を実現してほしいということを、これは知事に対して要望をいたしたところであります。 それ以降も、これは窓口であります福井地方協力本部に対しまして、折に触れ誘致の意向を伝えております。
次に、「国民保護計画」について申し上げます。 平成16年度に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる「国民保護法」が公布、施行されたことに伴い、県は「福井県国民保護計画」を昨年策定いたしました。本市におきましても、「国民保護計画」の今年度末の策定を目指し、8月23日に第1回の「国民保護協議会」を開催いたしました。
また国民保護計画策定事業につきましては、武力攻撃事態対処法に示されております基本方針や福井県国民保護計画に従い、武力攻撃事態等に備えて、大野市国民保護計画の策定作業を進めております。 今月7日には、関係機関代表者で構成いたします大野市国民保護協議会を開催し、計画原案について検討したところであります。
2つには,国民保護計画策定作業を進めてきたわけですが,昨年の秋に行われた火災予防運動では,有毒ガスや可燃液体がまかれて火災等が発生したという想定で,JR駅での訓練を行っています。これまでの火災予防運動の訓練とは異なり,テロや犯罪を想定した次元の違う国民保護計画を先取りしたものとなっています。
議案第72号 平成18年度おおい町介護サービス事業特別会計予算 議案第73号 平成18年度おおい町簡易水道事業特別会計予算 議案第74号 平成18年度おおい町農業集落排水事業特別会計予算 議案第75号 平成18年度おおい町特定環境保全公共下水道事業特別会計予算 議案第76号 おおい町行政改革懇話会条例の制定について 議案第77号 おおい町国民保護協議会条例
隣接の小浜市では昨年の6月議会で村上市長が、台風23号の教訓を生かすとともに、原発とか、あるいはテロ対策、国民保護法に基づくそういうものを含めた危機管理対策を重視するという観点から、4月に新たに総合防災課を設置したところであります。危機意識、自覚を常に備えるということが肝要だというふうに思っておりますと述べておられ、消防防災館は建設されないものの、敦賀に先んじて組織面での充実を図っております。
次に、議案第18号 鯖江市国民保護協議会条例の制定について 議案第19号 鯖江市国民保護対策本部および緊急対処事態対策本部条例の制定について 議案第21号 鯖江市水防協議会設置条例の一部改正について 議案第22号 鯖江市民活動交流センター設置および管理に関する条例の一部改正について 議案第23号 鯖江市男女平等参画推進条例の一部改正について 議案第24号 鯖江市特別職の職員の給与および旅費等
条例案 議案第32号 大野市立学校設置条例の一部を改正する条例案 議案第33号 大野市立学校施設の利用に関する条例の一部を改正する条例案 議案第43号 福井県議会議員選挙に関する事務の委託の廃止に係る事前協議について 議案第44号 大野・勝山地区広域行政事務組合規約の一部変更についての8議案については全会一致で、 議案第4号 平成18年度大野市一般会計予算案のうち当委員会付託分 議案第22号 大野市国民保護協議会条例案
ただいまより日本共産党市会議員団を代表いたしまして、第27号議案 敦賀市国民保護協議会条例の制定の件と、第28号議案 敦賀市国民保護対策本部及び敦賀市緊急対処事態対策本部条例の制定の件の2件について、一括して委員長の報告に反対の討論を行います。 国民保護法は、武力攻撃事態法に実効性を持たせるものであります。有事法制の具体化であります。
23号 勝山市職員の給与に関する条例等の一部改正について 第 4 議案第 24号 勝山市部等設置条例の一部改正について 第 5 議案第 25号 土地の取得について 第 6 議案第 26号 勝山市滞在型コンベンション施設「勝山ニューホテル」の指定 管理者の指定について 第 7 議案第 27号 大野・勝山地区広域行政事務組合規約の一部変更について 第 8 議案第 28号 勝山市国民保護協議会条例
議案第34号小浜市国民保護協議会条例の制定については、国民保護計画は議会に報告されるのかとの質問に対し、関係法第35条第6項で計画書を作成したときは議会に報告するよう定められているとの説明でありました。 討論について申し上げます。
いわゆる国民保護法にいう有事の際にはどのような対応をされるのか。今度の議会にも、やっとこの国民保護法に基づく条例案を提出されました。一番大事な地域住民の安全・安心、町民の安全・安心が何ら議論されていず、後回しになっている。このような状態を町長はどうお考えておられるのか、お聞きをします。
今回ご提案申し上げましたのは、国民保護法の27条の規定によりまして、武力攻撃事態において国から市町村対策本部を設置すべき旨の通知を受けた場合に市町村に設置される国民保護対策本部および緊急対象事態対策本部に関し、必要な事項を定めるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
このため、和泉地区を加えた新たな防災計画の策定や国民保護計画の策定、防災行政無線の整備、消防訓練場の設置や消防通信施設の更新などについて推進をいたします。 これら以外にも、重点プロジェクトを含め全般にわたって見直しをしております。
6つ目に、国民保護法についてであります。 過去何回も質問をしてまいりましたが、今回、議案として上程されておりますので、明確な御答弁よろしくお願いします。 この国民保護法は、地方自治体に日本有事の際、住民の避難計画などを含む国民保護計画の策定を義務づけています。これを受けて地方議会では、国民保護計画を策定する際、諮問機関となる国民保護協議会条例や国民保護対策本部条例の制定が提案されます。
◆(前田修治君) 〔登壇〕ただいま議題となっております2案、議案第53号越前市国民保護協議会条例の制定について、議案第54号越前市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、以上2案に対しまして、反対の立場で討論を行います。
質問の第2は「議案第22号・23号・24号の国民保護計画について」質問します。 1つに、なぜ国民保護計画を作るのか。「国民保護法」は、平成16年に「武力攻撃事態対処法」に沿って制定された有事関連の7法の1つで、マスコミでも「県や市町村には24時間即応する体制が求められ、平時から訓練や啓発もしなければならない。
◆(山崎隆敏君) 本日、私は国民保護計画と無防備都市宣言について、それから防災計画の見直しですかね、この2つについて質問させていただきたいと思います。 国民保護協議会などの今回議案として出ていますこの条例が通れば、その後議会へは報告のみとなっていると思います。