162件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福井市議会 2006-11-29 11月29日-01号

第8に,国民保護法を具体化する国民保護計画策定は問題です。 国民保護法は,名称とは違って国民保護するものではなく,国民罰則つき戦争協力に動員する武力攻撃事態法実効性を持たせる有事法制具体化です。アメリカが海外で戦争したときに発動される可能性が最も高いもので,地方自治体国民もいや応なしに協力させられる体制づくりです。このような戦争体制づくりのやり方に対して強く反対をするものです。 

敦賀市議会 2006-09-25 平成18年第4回定例会(第5号) 本文 2006-09-25

昨年は国民保護法実働訓練と重なって開催したが、今後の開催計画はとの質問があり、本年度についてはおおい町で開催した。立地市町開催順番敦賀市、高浜町、美浜町、おおい町の順で行っている。17年度については美浜町を主会場実働訓練の中で行い、18年度についてはおおい町で行っている。19年度については敦賀市が主会場開催予定であるとの回答がありました。  

小浜市議会 2006-09-12 09月12日-03号

また、県に対しましては、平成16年に福井国民保護フォーラムがございまして、このときに知事に対しまして国民保護法の施行に伴って原発の問題もありますので、市民の安全を守るために小浜市への自衛隊の誘致を実現してほしいということを、これは知事に対して要望をいたしたところであります。 それ以降も、これは窓口であります福井地方協力本部に対しまして、折に触れ誘致の意向を伝えております。 

越前市議会 2006-09-11 09月11日-01号

次に、「国民保護計画」について申し上げます。 平成16年度に「武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律」、いわゆる「国民保護法」が公布、施行されたことに伴い、県は「福井国民保護計画」を昨年策定いたしました。本市におきましても、「国民保護計画」の今年度末の策定を目指し、8月23日に第1回の「国民保護協議会」を開催いたしました。

大野市議会 2006-09-11 09月11日-議案上程、説明-01号

また国民保護計画策定事業につきましては、武力攻撃事態対処法に示されております基本方針福井国民保護計画に従い、武力攻撃事態等に備えて、大野国民保護計画策定作業を進めております。 今月7日には、関係機関代表者で構成いたします大野国民保護協議会を開催し、計画原案について検討したところであります。 

おおい町議会 2006-06-29 06月14日-01号

      議案第72号 平成18年度おおい町介護サービス事業特別会計予算      議案第73号 平成18年度おおい町簡易水道事業特別会計予算      議案第74号 平成18年度おおい町農業集落排水事業特別会計予算      議案第75号 平成18年度おおい町特定環境保全公共下水道事業特別会計予算      議案第76号 おおい町行政改革懇話会条例制定について      議案第77号 おおい町国民保護協議会条例

敦賀市議会 2006-06-19 平成18年第2回定例会(第2号) 本文 2006-06-19

隣接の小浜市では昨年の6月議会村上市長が、台風23号の教訓を生かすとともに、原発とか、あるいはテロ対策国民保護法に基づくそういうものを含めた危機管理対策を重視するという観点から、4月に新たに総合防災課設置したところであります。危機意識、自覚を常に備えるということが肝要だというふうに思っておりますと述べておられ、消防防災館は建設されないものの、敦賀に先んじて組織面での充実を図っております。  

鯖江市議会 2006-03-27 平成18年 3月第356回定例会-03月27日-04号

次に、議案第18号 鯖江国民保護協議会条例制定について  議案第19号 鯖江国民保護対策本部および緊急対処事態対策本部条例制定について  議案第21号 鯖江水防協議会設置条例の一部改正について  議案第22号 鯖江市民活動交流センター設置および管理に関する条例の一部改正について  議案第23号 鯖江男女平等参画推進条例の一部改正について  議案第24号 鯖江特別職職員給与および旅費等

大野市議会 2006-03-24 03月24日-委員長報告、質疑、討論、採決-06号

条例案 議案第32号 大野市立学校設置条例の一部を改正する条例案 議案第33号 大野市立学校施設の利用に関する条例の一部を改正する条例案 議案第43号 福井県議会議員選挙に関する事務の委託の廃止に係る事前協議について 議案第44号 大野勝山地区広域行政事務組合規約の一部変更についての8議案については全会一致で、 議案第4号 平成18年度大野一般会計予算案のうち当委員会付託分 議案第22号 大野国民保護協議会条例案

敦賀市議会 2006-03-24 平成18年第1回定例会(第5号) 本文 2006-03-24

ただいまより日本共産党市会議員団を代表いたしまして、第27号議案 敦賀国民保護協議会条例制定の件と、第28号議案 敦賀国民保護対策本部及び敦賀緊急対処事態対策本部条例制定の件の2件について、一括して委員長報告反対討論を行います。  国民保護法は、武力攻撃事態法実効性を持たせるものであります。有事法制具体化であります。

勝山市議会 2006-03-24 平成18年 3月定例会(第5号 3月24日)

23号 勝山職員給与に関する条例等の一部改正について 第 4 議案第 24号 勝山市部等設置条例の一部改正について 第 5 議案第 25号 土地の取得について 第 6 議案第 26号 勝山滞在型コンベンション施設勝山ニューホテル」の指定             管理者指定について 第 7 議案第 27号 大野勝山地区広域行政事務組合規約の一部変更について 第 8 議案第 28号 勝山国民保護協議会条例

おおい町議会 2006-03-22 06月26日-02号

いわゆる国民保護法にいう有事の際にはどのような対応をされるのか。今度の議会にも、やっとこの国民保護法に基づく条例案を提出されました。一番大事な地域住民の安全・安心、町民の安全・安心が何ら議論されていず、後回しになっている。このような状態を町長はどうお考えておられるのか、お聞きをします。 

鯖江市議会 2006-03-15 平成18年 3月第356回定例会-03月15日-03号

今回ご提案申し上げましたのは、国民保護法の27条の規定によりまして、武力攻撃事態において国から市町村対策本部設置すべき旨の通知を受けた場合に市町村設置される国民保護対策本部および緊急対象事態対策本部に関し、必要な事項を定めるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  

敦賀市議会 2006-03-14 平成18年第1回定例会(第3号) 本文 2006-03-14

6つ目に、国民保護法についてであります。  過去何回も質問をしてまいりましたが、今回、議案として上程されておりますので、明確な御答弁よろしくお願いします。  この国民保護法は、地方自治体日本有事の際、住民避難計画などを含む国民保護計画策定を義務づけています。これを受けて地方議会では、国民保護計画策定する際、諮問機関となる国民保護協議会条例国民保護対策本部条例制定が提案されます。  

大野市議会 2006-03-13 03月13日-代表質問、一般質問-03号

質問の第2は「議案第22号・23号・24号の国民保護計画について」質問します。 1つに、なぜ国民保護計画を作るのか。「国民保護法」は、平成16年に「武力攻撃事態対処法」に沿って制定された有事関連の7法の1つで、マスコミでも「県や市町村には24時間即応する体制が求められ、平時から訓練や啓発もしなければならない。