鯖江市議会 2012-03-06 平成２４年 ３月第３８６回定例会－03月06日-03号
一方、国民保護計画は、万が一、外敵から日本国に対する武力攻撃があったときに、国民の生命、身体および財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小限に抑えるために国、都道府県、市町村等が相互に連携協力しまして、国民保護の観点から住民の避難や救援に関するということが定められております。
一方、国民保護計画は、万が一、外敵から日本国に対する武力攻撃があったときに、国民の生命、身体および財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小限に抑えるために国、都道府県、市町村等が相互に連携協力しまして、国民保護の観点から住民の避難や救援に関するということが定められております。
そして、勝山市の影響は直接的な放射能汚染被害が予測されるだけではなくて、国民保護法に定める広域避難など、広域避難受け入れ、そういったことも想定して、多角的に検討を深め対策を講ずる必要があると考えます。 次に、自然エネルギーの活用について述べます。
また、テロ対策における国民保護法や暴力団排除条例の制定等、安心で安全な明るい社会にしていかなければなりません。現在、鯖江市の行政機構図では、総務部の所管のところに防災危機管理課が置かれ、また、市民窓口課には消費者センターが置かれ、政策経営部のところに情報統計課・情報管理グループが配置されております。
◎生活防災課長（東方嘉浩君） 昨年設置いたしましたＪ－ＡＬＥＲＴにつきましては、緊急時に消防庁の方から全国の自治体に緊急地震情報など、国民保護情報などを発信するものであります。 当市におきましては、まだ同報無線が整備されておりませんので、昨年度の経費では、和泉村にありますＩＰ告知を使いまして、旧和泉地区の住民の方には接続いたしました。
また、国民保護の協議会委員報酬についても、武力攻撃事態法に基づき、国民保護法を初めとする有事法制の自治体レベルでの具体化として条例化したものであり、賛成はできません。 以上の理由で、第８号議案 平成23年度敦賀市一般会計予算に対しての委員長報告に対して反対の討論といたします。
また、要望書の内容は、鯖江駐屯地の人員増および敷地拡充等の早期実現となっているわけでありますが、鯖江駐屯地の役割の中で、有事の際の国民保護体制の確立についても言及をされております。今、我が国においては、北方領土を初め、尖閣諸島、竹島など、領有権をめぐり、中国、ロシア、韓国と激しい外交交渉が行われておりますけれど、いずれも暗礁に乗り上げ、解決の糸口さえ見出せない状況にあります。
また防災対策では、緊急時における地域住民への情報伝達手段として、短時間で一斉に防災情報や国民保護情報などを伝えることができるデジタル同報系防災行政無線を新年度からの２カ年の継続事業として整備を行う予定をしており、防災基盤の整備を計画的に進めてまいります。 続きまして、２番目の柱であります「産業が元気」について申し上げます。 まず雇用対策について申し上げます。
また、今仰せの外国からの武力攻撃を想定した国民保護法によるものにつきましては、これは鯖江市国民保護計画によることとしております。また、情報セキュリティの問題につきましては、鯖江市情報セキュリティポリシーによることとしておりますし、その他の事案つきましては、今ほど申し上げました鯖江市危機管理指針によりまして、すべての項目が包含されているわけでございます。
策定しました計画に対する実施計画につきましては、計画そのものが実施計画となっているものがほとんどであるということが実態でありますし、進ちょく状況につきましては、計画によっては、人権施策推進計画や人材育成基本方針などのように、具体的な数値目標を掲げず、施策の方向性を主に示している内容のもの、また地域防災計画や国民保護計画などのように、計画自体がマニュアルとなっているものなど、成果指標の設定が困難なものもあります
○議長（砂子三郎君） 次に市長から、 報告第２号 継続費逓次繰越の報告について 報告第３号 繰越明許費の報告について 報告第４号 大野市国民保護計画の変更について 報告第５号 株式会社平成大野屋の経営状況について 報告第６号 一般財団法人越前おおの農林樂舎の経営状況について 報告第７号 株式会社昇竜の経営状況について 報告第８号 財団法人大野市公共施設管理公社の経営状況について 報告第９号 大野市土地開発公社
防災計画は防災会議によってできたものと、原子力編とそれからおおい町の国民保護計画、それになお手を差し伸べるように職員用の防災初動マニュアルというのを、本当にこれなんかを読んでみますとすばらしいと思います。
現段階では、市民の皆様に緊急情報をお知らせするケースとしましては、消防庁、国の方の消防庁の方から、通信衛星を通じまして、私どもの防災行政無線ネットワークに連結するようなシステム、これは全国瞬時警報システムと申しますけれども、通称「Ｊ−ＡＬＥＲＴ(ジェイアラート)」というふうな呼び方をしておりますけれども、こういったネットワークシステムによりまして、国民保護情報とか、それから地震の情報、大規模な気象警報情報
そのほか、アメリカの戦争に協力し住民を総動員するための国民保護計画関連事業費と自衛官募集事業、75歳という年齢で高齢者を差別し医療負担を押しつける後期高齢者医療制度関係費、国の介護保険制度の改悪で介護抑制が行われ第３期介護保険事業計画の最終年度で約２億3000万円もの基金を残した介護保険特別会計、さらには４年ごとに出される副市長への退職金２人分で2553万6000円、市会議員の海外視察77万9140
それから武力行使につきましては、国民保護計画というふうな計画もあります。 しかしながら、その他のもろもろのいろんな危機管理というものは、事件、事故等々のことが、いろいろあります。しかし、それについては何ら計画もないわけでございまして、今回、それらをどのようにしていけばいいかという鯖江市の危機管理の指針を設けました。
そうすると、危機管理全般というんですか、その中に、最近ちょっと出ていませんけども、国民保護とかこういったものも入ってくると思います。全般と考えてよろしいわけですね。また、よろしくお願いします。 次に、都市整備部下水道課にできる治水対策室についてお尋ねいたします。
第２条は、小浜市国民保護協議会条例の一部改正でございまして、第５条中、総合政策部総合防災課を総務部生活安全課に改めるものでございます。第３条は、小浜市食育推進会議条例の一部改正でございまして、第８条中、市民まちづくり部を企画部に改めるものでございます。第４条は、小浜市児童福祉審議会設置条例の一部改正でございまして、第８条中、福祉環境部を民生部に改めるものでございます。
そのほか、国政による事業として国民保護計画関連費、自衛隊募集事務費などについてもアメリカの戦争に協力し住民を戦争に総動員するためのものであり、賛成できません。戦争の準備でなく、平和外交こそ求められています。 次に、敦賀市第４次行政改革の影響についてですが、総務省は、全国の自治体に行政改革の取り組みを集中改革プランとして作成し公表するよう求めました。
おおい町防災計画は防災会議、原子力防災編、それから国民保護計画、それからこれですね、概要編もありますし、たくさんの資料、ポイントはやはり防災計画が基本になると、こう思います。それは置いといて、今本庁におられる職員さんにこの初動マニュアルをどういう教育を今されましたかということをお聞きします。 ○議長（寺澤繁夫君） 総務課長。
また、福井県と連携をさせていただきまして国民保護の図上の訓練というんですか、こういうものをさせていただいております。また、本年は６月２日に市職員、消防の職員、あるいは消防団の方々と水防訓練をさせていただいておりますし、８月２４日には豊地区の方で総合防災訓練を予定しているところでございます。
そのほか、アメリカの戦争に協力し、住民を総動員するための国民保護計画関連事業費33万円と自衛官募集約８万円、75歳という年齢で高齢者を差別し医療負担を押しつける後期高齢者医療制度関係予算５億2910万円など、国の政策による国民いじめの事業が盛り込まれています。これまでも述べているように、国民いじめの政治から市民の暮らし、福祉を守ることこそが自治体の役割ではないでしょうか。