82件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

大野市議会 2018-03-06 平成30年  3月 定例会-03月06日−一般質問−03号

2004年に施行された国民保護法には、他国からのミサイル攻撃などの武力攻撃、また大規模テロなど、緊急事態から国民を守るための国や自治体の役割、責務が明記されております。  Jアラートは、万一の事態から少しでもリスクを減らすためのものでございます。  そこで、お尋ねをいたします。  1点目は、Jアラートに関して市民への説明が重要でありますが、どのように対応しているのかお聞きいたします。  

敦賀市議会 2017-09-27 2017.09.27 平成29年第3回定例会(第5号) 本文

国民保護法や県の図上訓練ではなく、敦賀市独自の取り決めや話し合い等が必要と思うがどのように考えているのかとの問いに対し、県の図上訓練の詳細については、まだ決まっていないので今後という話になると思う。委員のおっしゃることを真摯に受けとめ、今後、県等と協議をしていきたいとの回答がありました。  

大野市議会 2017-09-21 平成29年  9月 定例会-09月21日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

配信される内容は、気象特別警報土砂災害警戒情報避難の準備や勧告、指示などの避難情報、Jアラートによる国民保護情報等であります。  理事者の説明では、現在、市内のメール配信の登録者数は850件で、同規模の人口の県内他市の2,000件や8,000件ほどの登録と比べてまだまだ少ない状況であり、登録について広報等を行っているが、登録者数は伸び悩んでいるとのことであります。  

敦賀市議会 2017-09-13 2017.09.13 平成29年第3回定例会(第2号) 本文

敦賀市国民保護計画というのも策定されておりますけれども、市長自身の御見解をお伺いしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 北朝鮮ミサイル発射や核実験を強行していることにつきましては、特に原子力発電所が立地している本市においては深刻かつ重大な脅威であり、その脅威に対して断じて容認できるものではなく、強い憤りを感じております。  

鯖江市議会 2017-06-12 平成29年 6月第409回定例会−06月12日-02号

Jアラートを使用すると、市町村防災無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れますが、その情報伝達は国民保護に係る警報サイレン音を使用し、弾道ミサイルに注意が必要な地域の方に幅広く行うとなっていますが、国民保護に係る警報サイレン音とはどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。

鯖江市議会 2017-03-13 平成29年 3月第408回定例会−03月13日-02号

こういう中で、やっぱり危惧するというようになりますと、武力攻撃とか、そういうものだと思いますけれども、一応、そういう武力攻撃とかテロなんかに対しましては、国民保護法といいますか、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が国の方で定められております。

大野市議会 2016-06-06 平成28年  6月 定例会-06月06日−一般質問−02号

これらのほかに、各種気象情報ダム放流情報河川水位情報等の災害関連情報に加え、国民保護に関する情報防災防犯課に集約されます。  これらの情報の中から、その内容に応じまして、同報系防災行政無線や広報車巡回、防災メール等を通じまして、市民の皆さまに対し、情報を発信し、対応することとしております。  

大野市議会 2016-05-30 平成28年  6月 定例会-05月30日−議案上程、説明−01号

市長から  報告第3号 繰越明許費の報告について  報告第4号 大野市国民保護計画の変更について  報告第5号 大野市土地開発公社の経営状況について の以上3件が提出されております。  お手元にお配りしておきましたから、ご覧いただきたいと思います。  次に、今副市長から発言の申し出がありますので、これを許します。  副市長、今君。  

敦賀市議会 2014-12-19 2014.12.19 平成26年第4回定例会(第5号) 本文

最後に、国の制度ですが、子ども・子育て支援事業計画策定事業は保育への公的責任を大きく後退させるものであり、集団的自衛権の行使容認などアメリカと一緒に戦争をする国づくりへと日本が進んでいる中、憲法9条を守る立場から、国民保護計画関連費、自衛隊募集事務費についても賛成できません。  以上の理由で反対討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

大野市議会 2013-12-18 平成25年 12月 定例会-12月18日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

このほか、防災関連では、大野市地域防災計画の改訂について進捗(しんちょく)状況の報告や、緊急対処事態における関係機関相互の連携強化を図ることを目的とした福井県国民保護共同図上訓練が、平成26年2月に大野市を会場として開催されるなどの説明がありました。  

敦賀市議会 2013-06-18 2013.06.18 平成25年第2回定例会(第3号) 本文

市民生活部長(元山淳司君) 防災スピーカーでございますけれども、これは原子力はもちろんでございますけれども、それ以外でも市からの緊急の情報避難が必要な場合、津波であるとか、それから国民保護情報であるとか、それから震度4以上の地震情報であるとか津波情報なんかについての情報を流すようにしてございます。  以上です。

敦賀市議会 2013-03-22 2013.03.22 平成25年第1回定例会(第5号) 本文

ほかにも国民保護計画関連費、自衛隊募集事務費などについては、アメリカ戦争協力し、住民を戦争に総動員するためのものとして憲法9条を守る立場から反対であります。  行政改革推進費についても、改革というならば先ほど述べたような市民の目線に立った税金の無駄遣いを改め、市民のための改革を行うべきであります。  

大野市議会 2012-12-04 平成24年 12月 定例会-12月04日−一般質問−03号

なお、この防災無線は、全国瞬時警報システム、いわゆるJ-ALERTと連動しており、国から発信される緊急地震速報ミサイル発射等の有事の際における国民保護情報を瞬時に、かつ、市内一斉に放送致します。  平常時につきましては、熊の出没情報行方不明者の捜索に関することなど、早期に対処が必要な行政情報について放送したいと考えております。  

大野市議会 2012-06-11 平成24年  6月 定例会-06月11日−一般質問−02号

また、前年度からの2カ年継続事業で、現在、災害情報国民保護情報を屋外スピーカーで伝達を行うデジタル同報系防災行政無線の整備を進めているところでございます。  次に、災害情報システムの構築につきましては、平成21年度に旧大野市と旧和泉村で別々の周波数で運用していました移動系防災行政無線について、周波数の統一とデジタル化を行いました。  

敦賀市議会 2012-03-26 2012.03.26 平成24年第1回定例会(第5号) 本文

また、そのほかにも国民保護計画関連費、自衛隊募集事務費などについても、アメリカ戦争協力し、住民を戦争に総動員するためのものとして憲法9条を守る立場から反対であり、行政改革推進費についても、これまで行政改革として正規職員が大幅に減らされ、特に保育園では正規職員保育士の割合が59.6%となり6割を切り、非正規の保育士がクラス担任を担っている保育園も出てきている状況があります。  

鯖江市議会 2012-03-06 平成24年 3月第386回定例会-03月06日-03号

一方、国民保護計画は、万が一、外敵から日本国に対する武力攻撃があったときに、国民生命、身体および財産保護し、武力攻撃に伴う被害を最小限に抑えるために国、都道府県市町村等が相互に連携協力しまして、国民保護の観点から住民の避難や救援に関するということが定められております。

鯖江市議会 2011-12-12 平成23年12月第385回定例会−12月12日-02号

また、テロ対策における国民保護法や暴力団排除条例の制定等、安心で安全な明るい社会にしていかなければなりません。現在、鯖江市の行政機構図では、総務部の所管のところに防災危機管理課が置かれ、また、市民窓口課には消費者センターが置かれ、政策経営部のところに情報統計課・情報管理グループが配置されております。

大野市議会 2011-06-13 平成23年  6月 定例会-06月13日−一般質問−02号

◎生活防災課長東方嘉浩君)  昨年設置いたしましたJ-ALERTにつきましては、緊急時に消防庁の方から全国の自治体に緊急地震情報など、国民保護情報などを発信するものであります。  当市におきましては、まだ同報無線が整備されておりませんので、昨年度の経費では、和泉村にありますIP告知を使いまして、旧和泉地区の住民の方には接続いたしました。  

敦賀市議会 2011-03-15 2011.03.15 平成23年第1回定例会(第5号) 本文

また、国民保護の協議会委員報酬についても、武力攻撃事態法に基づき、国民保護法を初めとする有事法制自治体ベルでの具体化として条例化したものであり、賛成はできません。  以上の理由で、第8号議案 平成23年度敦賀市一般会計予算に対しての委員長報告に対して反対の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長宮崎則夫君) 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。