勝山市議会 2010-03-24 平成22年 3月定例会（第5号 3月24日）
２６年前には５０％だった国庫負担が半減し、ついに２５％にまで下がりました。これは国保会計全体に占める国庫負担の比率であります。減らされた国庫負担を段階的にもとに戻せば保険税の値上げを抑えることはできます。３月４日の衆議院予算委員会で鳩山首相は、我が党の小池議員の質問に財源確保に努力したいと答えております。この答弁の実現に向けて、市長には国へ強く働きかけることを求めたいと思います。
２６年前には５０％だった国庫負担が半減し、ついに２５％にまで下がりました。これは国保会計全体に占める国庫負担の比率であります。減らされた国庫負担を段階的にもとに戻せば保険税の値上げを抑えることはできます。３月４日の衆議院予算委員会で鳩山首相は、我が党の小池議員の質問に財源確保に努力したいと答えております。この答弁の実現に向けて、市長には国へ強く働きかけることを求めたいと思います。
しかも民主党政権は昨年の秋、制度廃止を先送りするかわりに2010年度の保険料の値上げを抑えるために国庫補助をふやす内容の通知を自治体に出していましたが、結局この財政措置は行われず、福井県は広域連合の余剰金の活用などで保険料を据え置くことになりました。
また、子ども手当の一部として児童手当法の規定に基づき児童手当を支給する仕組みを残し、国、地方、事業主が費用を負担いたしますが、新たに対象となる中学生については全額国庫が負担することとなっております。 本市における平成22年４月の支給対象者ですが、公務員は所属長から支給されるため、これを除きますと約3,680人で、22年度の支給総額は現時点で４億8,776万円を予定しております。
また、依存財源についても、主に投資的経費の計上を見送ったことにより、それに充当する電源立地地域対策交付金などの国庫支出金、核燃料税交付金等の県支出金及び臨時財政対策債の計上をあわせて見送ったことにより１４億４，３４９万４，０００円の減、２７．６％の減と大幅な減となっております。 次に、審査の概要を申し上げます。
また、地方交付税は38億円で2.7％の増、国庫支出金は24億6,315万円で46.1％増、市債は19億7,030万円で13.5％の増など、依存財源の方は114億3,292万円の全体から見ますと50.7％となっておりまして、平成17年度以降、自主財源を依存財源が上回る状況となっておりますが、この状況はどのようにとらえられておりますかお伺いをいたします。 ○議長（山崎文男君） 千秋政策経営部長。
最後に「医療機関窓口での無料化」につきましては、現物給付を実施しますと、国民健康保険の国庫負担分の減額という措置があり、国保会計の圧迫につながることや、医療機関と自治体との間で繁雑な処理事項が発生することなど、市単独で実施することは困難でありますので、現時点では窓口無料化は考えておりません。 ○議長（砂子三郎君） 教育総務課長、江波君。
財源に国庫支出金、電源立地地域対策交付金を充当した理由について、まず伺いたいと思います。 次に教育委員会に対してですが、先ほども述べましたとおり児童生徒への生きる力を養っていく使命をどのようにお考えなのかを伺います。 さらに、この冷暖房設備設置により児童生徒へのメリットはどのように考えていますか。また、教育委員会が考え得るデメリットもあわせて伺いたいと思います。
そのためのシステム改修につきましては、丹南広域組合に委託いたしまして、経費につきましては、全額国庫負担で３月の補正予算に計上させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（山崎文男君） 木村愛子君。
また、市長は、国庫補助が２億円にも足らないようなそういう状況の中で、財政的に見て総合体育館を建設できると思いますか、説明を求めます。 県は国体の誘致に力を入れておりますけれども、こういうときだから大野エキサイト広場のように県に体育館建設を求めてはいかがでしょうか。勝山市にバドミントン会場を持ってくるというのであるならば県に体育館建設を求めるチャンスになりはしませんか。
そういうものを十分に参考にしていきたい、このようにも思っておりますし、また耕作放棄地拡大防止の一翼を担って農村環境整備を行う国庫事業でありますけれども、その中で中山間地域等直接支払制度があります。また、農地・水・環境保全向上対策もございますので、これを引き続き活用していきたい、このように思っているところであります。 また、各集落の御理解と、そして積極的な取り組みがあります。
国庫支出金や県支出金、前期高齢者交付金、後期高齢者支援金等は概算見込みで、２年後精算となるため、こうした制度会計の中では指標に決算剰余金を含むことは難しいと考えております。 平成２２年度見込みでは、さらに基金取り崩しをすることで基金残高も約１億1,０００万円になる見込みとなっております。
13％に抑えられていた国庫補助率を法定内の16.4％に拡大しても大幅な保険料率の引き上げは避けられず，現行の全国平均8.2％から過去最高の9.34％に上昇することが決定しております。福井県の保険料も全国同様に引き上げられ，平均的な年収で370万円の場合，本人負担は年間２万1,090円ふえることになります。
ところで，市の歳入は，市税，分担金及び負担金，使用料及び手数料などのように，市がみずから収入額を見積もり賦課徴収することのできる自主財源と，国庫支出金，地方交付税，地方譲与税などのように国から定められた額を交付されたり，割り当てられたりする依存財源とに区別できます。特に，地方公共団体が自主性を発揮して信頼される行政を進めるためには自主財源の拡充，確保が必要です。
その中で、先ほど議員もおっしゃいましたように国庫補助の対象面積、それから当然財源問題も考えないといけませんので、その辺を十分庁内で検討した上で、有効活用できるスペース等を確保できればというふうに思っています。今後の努力目標とさせていただきたいと思っております。 ○副議長（前田一博君） 三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君） しっかりとした努力目標にしていただきたいと思います。
しかし，児童手当で制限していた高額所得者を支給対象としている点，あれほど財源があると言いながら民主党が主張していた全額国庫負担にしなかったこと，また平成22年度のみの単年度の子ども手当法案であり，平成23年度より満額の１人２万6,000円を国庫負担で支給するという子ども手当の制度設計の展望が全く示されていないことなど，疑問点が余りにも多い。
◎教育委員会事務局長（青柳和男君） まず、今回東小学校の減築工法を提案させていただきましたが、実は１年前にこの工法があるということを情報を得まして、実は大阪の松原市の松原西小学校で今回と同じケース、４階建てを２階にするという減築工法でやられたというのを、職員も現場へ行って設計担当の方等ともお話を聞かせていただいて、これは東小学校にも適用できるなあと、それともう一点、文部科学省の国庫補助金の補助の対象
４款国庫支出金５億9,２５６万3,０００円は、介護給付費の国庫負担金４億７５２万5,０００円と調整交付金等の国庫補助金１億8,５０３万8,０００円でございます。 ５款支払基金交付金７億1,８４８万6,０００円は、４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者保険料の介護給付費交付金７億９７８万7,０００円が主なものでございます。
また国庫支出金・県支出金は合わせて予算構成比で21.9㌫と、前年の15.7㌫から大きく伸びておりますが、これは子ども手当負担金、ふるさと雇用・緊急雇用の基金事業補助金、農産物等安定供給支援事業補助金などが要因となっております。
次に、第13款国庫支出金でございますが、対前年度比１億2,941万5,000円増の13億1,419万4,000円で、この中には子ども手当交付金３億7,949万6,000円が含まれております。次に、第14款県支出金では、対前年度比１億6,796万1,000円増の12億3,949万8,000円でこの中には、国の経済対策である緊急雇用創出事業等の補助金１億5,998万9,000円が含まれております。
これに見合う歳入予算につきましては、市税87億6,300万円、地方交付税38億円、国庫支出金24億6,310万円余、県支出金20億5,040万円余、市債19億7,030万円などを計上いたしました。予算編成に当たっては、第２次行財政構造改革プログラムを踏まえ、臨時財政対策債を除いた市債の発行を抑制、平成22年度末の市債残高の見込みは、282億2,790万円余となります。