越前市議会 2018-11-28 12月03日－02号
国家公務員の定年延長については、基本的な方向性は報道などで承知をしていますが、詳細については現在国において検討段階にあるため今後国から具体的な内容が示されれば、それに準じ適切に対応をしてまいります。臨時非常勤職員の勤務条件については、現場の実態を直接聞く中でこれまでも継続的に改善を図ってまいりました。
国家公務員の定年延長については、基本的な方向性は報道などで承知をしていますが、詳細については現在国において検討段階にあるため今後国から具体的な内容が示されれば、それに準じ適切に対応をしてまいります。臨時非常勤職員の勤務条件については、現場の実態を直接聞く中でこれまでも継続的に改善を図ってまいりました。
その内容として，今年度の人事院勧告に伴う国家公務員及び県職員の給与改定状況を踏まえ，職員給与費の改定を行うものです。 以上が今回の補正予算案の内容であります。 なお，予算案以外の議案及び報告につきましては，中核市指定に伴う条例の制定・改正のほか，それぞれ記載の提案理由に基づき御提案した次第です。
次に、別表第１及び別表第２の給料表について、国家公務員に準じ、15ページから26ページのとおり改めるものでございます。 次に、27ページをお願いいたします。 第２条につきましては、職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
国はこのたびの不正を受けて、障害者の水増し問題をめぐって国家公務員の採用に障害者枠を設けることを検討しているということでありました。本市の職員採用には以前障害者枠を設けて障害者の採用を積極的に努めていただいた時期がありますけれども、最近そうした採用がなくなっております。障害者枠を設けるということは障害のある方たちが市役所で働くことができる、そういう大きな目標ができるわけですね。
国家公務員長期病休者実態調査が行われ、長期病休者数の割合は高どまりしているという現実があります。このような状況であっても、公務員が働き続ける原動力はどのようなものか。 アンケートによりますと、採用職員の志望動機は、仕事にやりがいがある、公共のために仕事ができるの選択割合が、７０％を超えていると言われています。
これは政府も国も考えておりまして、安倍内閣のときでございますけど、今でも内閣でしたけども、男性の国家公務員には配偶者出産休暇２日、それから、育児参加休暇５日があります。これは内閣人事局が平成26年にしました「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」で、全省内でこの２つの休暇を合わせて５日以上取得する男性職員の割合を近々に100％にしたいんだとおっしゃっております。
市長は先日，私たちが職員給与削減の撤回を申し入れたときに市職員の給与削減の理由についてラスパイレス指数が高いことを挙げておられましたが，県の発表によれば福井市のラスパイレス指数は100.9，国家公務員に比べたった0.9高いだけです。職員給与を何％も引き下げる理由にはなりません。
まず、 議案第19号 大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案についてですが、この条例案は、国家公務員の寒冷地手当支給地域の見直しに準じて、大野市職員の寒冷地手当を廃止する内容であります。 この手当を廃止することは、生計費を補填（ほてん）するという趣旨に反して、生活に追い打ちをかけることになります。
人口減少、そして少子高齢化が進み、労働力不足などの影響が出る中で、国は国家公務員58万人、地方公務員274万人、合計で332万人の定年を2021年度から段階的に引き上げ、現在の60歳から65歳に延長する検討が進んでおります。 政府は、2017年６月に閣議決定した骨太方針で公務員の定年延長を盛り込み、内閣人事局などが具体案づくりを進めてきました。
本案は民間における退職給付の支給の実情に鑑み、国家公務員の退職手当の支給水準が引き下げられたことを踏まえての越前市職員の退職手当を算定する調整率を引き下げようとするものでありますが、突然３月議会に提出され、そして３月19日の本会議にて承認、可決後直ちに公布され施行されることに私はどうしても理解、同意できません。 越前市職員は、国家公務員とは職場環境が全く違います。
議案第19号 大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案は、国家公務員の寒冷地手当支給地域の見直しに準じて、職員の寒冷地手当を廃止するため、大野市一般職の職員の給与に関する条例をはじめ、５本の条例改正を行うもので、施行日は平成30年４月１日としております。
次に、議案第19号越前市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてでありますが、本案は民間における退職給付の支給の実情に鑑み国家公務員の退職手当の支給水準が引き下げられたことを踏まえ本市職員の退職手当を算定する調整率を現行の100分の87から100分の83.7に引き下げるため越前市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正いたそうとするものであります。
こういう中で、国家公務員はもとより、県内におきましても福井県あるいは近隣の市町、福井市等々で既に改正をさせていただいております。 私どもは、モチベーションの話もございましたけれども、やはり市の職員として、これまで議会の皆さんに対しまして、引き上げるに当たりましても引き下げるに当たりましても、国の人勧あるいは県の人事委員会の勧告、こういったところを踏まえて制度改正等をさせてきていただいています。
次に、議案第81号 鯖江市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてでありますが、雇用保険法、国家公務員退職手当法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 以上、本日追加提案いたしました議案について御説明申し上げました。何とぞ慎重に御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
次に、別表第１及び別表第２の給料表について、国家公務員に準じ、７ページから18ページのとおり改めるというものでございます。 次に、19ページをお願いいたします。 第２条につきましては、職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
本案は、期末手当の支給割合を国家公務員の給与改定に準じて引き上げるものであります。 続きまして、議案第６５号おおい町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、人事院並びに福井県人事委員会の勧告に基づき、給料表及び勤勉手当等を改定するものであります。
その２番目の黒丸に，私は少しびっくりしたんですが，地方公務員の給与改定等に関する取扱いについての総務副大臣通知というのがありまして，ここの２行目から４行目に，厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事情等を十分検討の上，既に地域における国家公務員又は民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては，その適正化を図るため必要な措置を講じることと書いてありまして，財政状況によっては給与を上げないという選択
納税課の職員１人当たりが抱える滞納者の数はいまだに国家公務員の倍以上となっており，本人の生活の状況をつかみながら収納を促すという人間的な対応を進める上での一つの大きな障害です。気候変動などによる災害が全国的にも増加している中，職員を大幅に減らしていることは，市民の安全を守る願いからも逆行しています。削減ではなく，必要な部署への増員こそ求めるものです。
労働者性が高いものが類型化される一般職非常勤職員については、年々厳しさの増す地方財政の状況などについても勘案しつつ、民間の労働者や国家公務員との制約的な均衡を図る観点から、まずは常勤職員と同様に給料および手当を支給対象とするよう給与体系を見直すことについて、法的な対応を検討し、その上で一般職非常勤の給与水準を継続的に改善していくことができるよう、検討すべきであると思います。 そこで伺います。
来月からは東京に戻って、また国家公務員として働くことになりますけれども、今後も、鯖江のために、私なりに何が役割を果たせるのかということを自問自答しながら、何かしら鯖江のために貢献できたら幸いでございます。 最後となりますが、鯖江市の発展、それから皆様の御健勝を心からお祈り申し上げております。２年間、まことにありがとうございました。