187件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-02-21 2019.02.21 平成31年第2回定例会(第1号) 本文

今般の改正は、長時間労働の是正のための措置としまして、民間労働法制において時間外労働の上限規制等が導入されることに伴い、国家公務員においても人事院規則で民間と同様の上限規制を規定することから、国に準じた改正を行うものでございます。  それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。  議案書の6ページをお願いいたします。  

鯖江市議会 2018-06-12 平成30年 6月第414回定例会-06月12日-03号

これは政府も国も考えておりまして、安倍内閣のときでございますけど、今でも内閣でしたけども、男性の国家公務員には配偶者出産休暇2日、それから、育児参加休暇5日があります。これは内閣人事局平成26年にしました「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」で、全省内でこの2つの休暇を合わせて5日以上取得する男性職員の割合を近々に100%にしたいんだとおっしゃっております。

大野市議会 2018-03-16 平成30年  3月 定例会-03月16日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

まず、  議案第19号 大野市一般職職員給与に関する条例等の一部を改正する条例案 についてですが、この条例案は、国家公務員の寒冷地手当支給地域の見直しに準じて、大野市職員の寒冷地手当を廃止する内容であります。  この手当を廃止することは、生計費を補填(ほてん)するという趣旨に反して、生活に追い打ちをかけることになります。  

大野市議会 2018-03-06 平成30年  3月 定例会-03月06日−一般質問−03号

人口減少、そして少子高齢化が進み、労働力不足などの影響が出る中で、国は国家公務員58万人、地方公務員274万人、合計で332万人の定年を2021年度から段階的に引き上げ、現在の60歳から65歳に延長する検討が進んでおります。  政府は、2017年6月に閣議決定した骨太方針で公務員の定年延長を盛り込み、内閣人事局などが具体案づくりを進めてきました。  

大野市議会 2018-02-26 平成30年  3月 定例会-02月26日−副議長の選挙、議案上程、説明−01号

議案第19号 大野市一般職職員給与に関する条例等の一部を改正する条例案 は、国家公務員の寒冷地手当支給地域の見直しに準じて、職員の寒冷地手当を廃止するため、大野市一般職職員給与に関する条例をはじめ、5本の条例改正を行うもので、施行日は平成30年4月1日としております。  

鯖江市議会 2017-12-22 平成29年12月第412回定例会−12月22日-04号

次に、議案第81号 鯖江市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてでありますが、雇用保険法国家公務員退職手当法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。  以上、本日追加提案いたしました議案について御説明申し上げました。何とぞ慎重に御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。

鯖江市議会 2017-09-11 平成29年 9月第411回定例会−09月11日-02号

労働者性が高いものが類型化される一般職非常勤職員については、年々厳しさの増す地方財政の状況などについても勘案しつつ、民間の労働者国家公務員との制約的な均衡を図る観点から、まずは常勤職員と同様に給料および手当を支給対象とするよう給与体系を見直すことについて、法的な対応を検討し、その上で一般職非常勤の給与水準を継続的に改善していくことができるよう、検討すべきであると思います。  そこで伺います。

鯖江市議会 2017-06-23 平成29年 6月第409回定例会−06月23日-04号

来月からは東京に戻って、また国家公務員として働くことになりますけれども、今後も、鯖江のために、私なりに何が役割を果たせるのかということを自問自答しながら、何かしら鯖江のために貢献できたら幸いでございます。  最後となりますが、鯖江市の発展、それから皆様の御健勝を心からお祈り申し上げております。2年間、まことにありがとうございました。

鯖江市議会 2016-12-22 平成28年12月第407回定例会−12月22日-04号

人事院勧告は必ず実施しなければならないのかとの質疑に対し、人事院勧告公務員労働基本権が大きく制限されている代償としてこの制度が設けられたものであり、国家公務員勤務条件社会一般の情勢に適応し、給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させるよう、随時変更する機能が人事院勧告に担われたものである。

大野市議会 2016-06-06 平成28年  6月 定例会-06月06日−一般質問−02号

申し上げて、検証したりという、そのシステムですね、それはちょっと、たまたまでもないんですけれども、ちょうど28年6月2日付けの閣議決定としてですね、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」ということで、まさに今副市長の分野であろうかと思いますけれども、その中で、やはり今、全国でもですね、新たに取り組まれる国のですね、取り組まれておりますこととして、これ58の市町村に58人ということで、そのうちの国家公務員

大野市議会 2016-03-30 平成28年  3月 臨時会-03月30日−議案上程、説明、質疑、採決−01号

また、国は地方創生人材支援として、地方創生に積極的に取り組む市町村に対して、意欲能力のある国家公務員などの人材市町村長の補佐役として派遣する制度を昨年度から実施しております。  本市は、現在、大野市総合戦略に基づく各施策に取り組んでおりますが、この国の人材支援制度を活用し、さらに各事業を推進致したく、人材派遣を申請し、先般、国から派遣する旨の連絡を受けたところであります。  

敦賀市議会 2016-03-09 2016.03.09 平成28年第1回定例会(第2号) 本文

国家公務員給与を100とした場合の地方公務員給与水準をあらわすラスパイレス指数平成25年で95.5、県内9市の中でも6番目。何よりも平成25年度、総務省の類似団体比較表の中の経常経費分析表の人件費に関する分析欄には、「人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値となっている。

敦賀市議会 2016-02-25 2016.02.25 平成28年第1回定例会(第1号) 本文

次に、別表第1及び別表第2の給料表について、国家公務員に準じ、37ページから48ページのとおり改めるものでございます。  次に、49ページをお願いいたします。  第2条につきましては、職員給与に関する条例の一部改正でございます。  まず第1条の改正は、地方公務員法第24条第2項が削除されることに伴い、引用条項の項にずれが生じるため、条項の整理を行うというものでございます。