6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鯖江市議会 2017-09-11 平成29年 9月第411回定例会−09月11日-02号

もとより、地籍調査は国土調査に定められ、国土交通省が所管する国土調査の一つで、固定資産税不動産登記行政基礎データとなります。昭和26年の制度開始から60年以上たつといいますが、平成27年3月末時点の進捗率は全国平均で51%にとどまっています。東日本大震災後の復旧・復興事業の際、その重要性が再認識されましたが、全国的には、いまだ都市部が低く、また福井県では進捗率14%と低迷しております。  

敦賀市議会 2016-09-14 2016.09.14 平成28年第3回定例会(第2号) 本文

では、なぜ国土調査に基づく地籍調査が必要なのか。この調査を進めることによって登記簿の記載が修正され、地図が更新され、固定資産税算出の基礎情報災害時の復旧の迅速化、また、さまざまな行政事務の資料として活用することができます。また、土地をめぐる行政活動、経済活動、全ての基礎データを築くものであり、いずれは全国全ての地域で完了させるべきものであります。  

大野市議会 2012-06-04 平成24年  6月 定例会-06月04日−議案上程、説明−01号

国土調査に基づき、大野市が施行しました地籍調査事業、大野市西大月地区における土地の境界確定の結果に基づき、字の区域を変更する必要が生じたことから、地方自治法第260条第1項の規定により、議会議決を求めるものであります。  以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(川端義秀君)  以上で本日の日程が全部終了致しました。  

敦賀市議会 2012-03-14 2012.03.14 平成24年第1回定例会(第3号) 本文

このため国は1951年に国土調査施行し、地籍調査が始まりました。調査結果は1筆ごとの土地の地番、地目、面積、所有者など記載した地籍簿やそれに基づく地図に反映されております。そして、調査を済ませれば災害時の復興計画の敏速な策定や土地境界をめぐるトラブル防止にもなり、また固定資産税の課税の適正化などに役立つというものです。  

大野市議会 2006-07-24 平成18年  7月 定例会-07月24日−議案上程、説明−01号

これは国土調査に基づき平成16年度から実施しております大野市塚原地区におけます地籍調査事業のうち、土地の境界確定が平成17年度に完了したことに伴いまして、同地区内の字の区域を別紙調書のとおり変更することにつきまして、地方自治法第260条第1項の規定に基づきまして、議会議決を求めるものでございます。  

おおい町議会 1989-02-21 03月17日-02号

地籍調査は土地権利関係を明確にし、町民の皆さんの大切な財産を守るとともに、新しいまちづくりのための貴重な基礎資料となりますことから、国土調査に基づき国、県の補助事業で行われております。本町では平成3年度の川上区をスタートに調査を進めてきており、平成20年度で大飯地域平野部の調査が完了する予定であります。なお、平成21年度からは名田庄地域を実施する予定であります。

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