敦賀市議会 2020-03-23 令和２年第１回定例会（第５号） 本文 2020-03-23
先日、先週の水曜日なんですけれども、赤崎地係において土地取得の前段階として国交省が土地の境界線確認の業務を岡山市の事業者に委託して行いました。国道８号の防災道路事業は、長い間待ち望んでいたことでもあり、やっと実現にこぎ着けたことを市民の一人として喜んでおります。今回、国交省が委託したという会社は、株式会社エイト日本技術開発といいます。
先日、先週の水曜日なんですけれども、赤崎地係において土地取得の前段階として国交省が土地の境界線確認の業務を岡山市の事業者に委託して行いました。国道８号の防災道路事業は、長い間待ち望んでいたことでもあり、やっと実現にこぎ着けたことを市民の一人として喜んでおります。今回、国交省が委託したという会社は、株式会社エイト日本技術開発といいます。
もう一つ、敦賀市のローカル水素だと、リサイクル水素プロジェクトで下水汚泥の利用ということがありますけれども、これも既に国交省で平成26年に福岡中部水処理センターで実施されていますし、国も下水処理場は全国各地にあるから需要地、大消費地の中でできるでしょうということで、なかなか敦賀で水素を作って、大消費地が近くにあるわけでもない中で難しいんじゃないかなと。
このため、国交省の想定では、敦賀以西の着工は札幌延伸直後、敦賀まで開業する22年度末から約８年の空白ができることになるというふうにも一時言われておりました。 敦賀開業環境アセスメント終了に続けて、切れ目ない工事着工に必要なことは、財源確保について、建設国費など公共事業に含める整備新幹線の国費は現在わずか１％です。
単独では買い手のつきにくい空き家、空き地を集約し再生する手法で、民間事業者に自治体が協力する仕組みで、山形県鶴岡市のＮＰＯ法人つるおかランド・バンクを先進事例として、国交省は、空き家・空き地の再整備、狭い道路の拡幅を一体的に行い、住みやすい区画に再生させる事業を全国に普及させることを目指しております。
１月20日、国交省は昨今の相次ぐ自然災害を受けて、災害が想定されるエリアの開発に大幅に規制をかけるとの方針を示しました。例えばこれまでは土砂災害や水害が想定される地域でも個人住宅の開発は可能だったわけですが、今後は市街地開発を強化する地域から水害想定を外す一方で、開発を進めない市街化調整区域での規制を強化して、住民の安全性を確保する方針を出すとのことです。
訓練とかもちゃんとされているのかなということが、ちょっと気になるんですけれども、といいますのは、このときの野村ダムの緊急放流っていうのでは、前日に地域の方が国交省四国地方整備局に問い合わせたところ、これで氾濫することはないという答弁だったということも聞いています。 それともう一つ、国交省の出先事務所に聞くと、堤防を越えるようなことにはならないと言われたということなんですね。
国交省は、未就学児が巻き込まれる交通事故を防ぐために防護柵設置や車のスピード抑制対策などに取り組む自治体の財政支援を強化しております。自治体などに本年９月末までに保育園や幼稚園周辺の安全点検を要請しておりますが、本市の現状はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
国交省によると、今回の緊急放流による大規模な被害は確認されていませんが、ダム運用の課題が映し出されたとしています。 このように、緊急放流が問題になりましたが、この緊急放流を可能な限り回避する対策として、国交省九頭竜川ダム統合管理事務所は、九頭竜ダムと真名川の二つのダムについて、大雨の前に利水の一部を放出して洪水調整容量を広げる事前放流の仕組みを整えた模様であります。
総務省が調査したところ、保証人を確保できないことにより入居辞退などの深刻な事例が全国で生じていることが把握されたために、国交省に改善を求め国交省が保証人の確保を前提とすることから転換するため国の公営住宅管理標準条例を改正して保証人に関する規定を削除するとともに、全国の自治体に住宅困窮者の入居に支障が生じないよう適切な対応を要請したと聞いております。
また、工期についても、国交省の標準工事工程に照らして16カ月の工期での施工は可能であるし、工期内の完成に向けて工事監理についても、住宅政策課内の内部監理だけでなく設計業者及び建設技術公社の外部監査も行い、万全のサポートで工期内完成を遂行するとの回答を得ました。
地下トンネルを掘るか歩道橋をつくるか、これは国交省に許可を得なかったら勝手なことはできない、そういう問題も今後起こってくることだけ指摘しておいて、こういうことも議論しないで、安易に勝高併設案という話になるのは私は全く理解できないと指摘しておきます。
これを受けて、本町の浸水想定と氾濫危険水位の位置づけの見直しが国交省基準として示されました。また、逃げおくれゼロの実現のための市町村長による水害リスクの情報や、災害弱者避難などの対応は万全なのか、町の体制等を示していただきたいと思います。 ○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
ただ値段については、今のところまだはっきりしておりませんが、国交省のトンネルの残土等も受け入れまして、少しでも安い価格で売り出せるようには、取り組んでいるところでございます。 ○議長（梅林厚子君） 髙岡さん。 ◆16番（髙岡和行君） それでですね、来年度から売り出しをするということなんですけれども、一応、今のところ希望しているんですか、進出希望の企業というのがあるんですか。
議員お尋ねのペダルの見張り番、いわゆる誤発進防止装置、正式にはペダル踏み間違い時加速抑制装置というふうに国交省は呼んでいるところでございますが、これにつきましては事故を未然に防ぐために効果的な装置であるというふうに認識をしております。実は８月19日から県による補助制度が設けられたことから、さらに普及に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
この交差点は、国交省を初め公安委員会及び県道など関係機関が多いため、現在、各関係者との協議を進めているところであるとの回答がありました。 続いて、(3)その他、1)北陸新幹線の整備状況についてでございます。報告書21、22ページに記載された用地協議等の状況及び各工事等の進捗について、順次説明がなされました。 次に、2)北陸新幹線建設事業費負担金についてでございます。
ただし、平成20年度ごろから国交省もこのエリアマネジメントの考え方については推進をされているということであります。今後のいろんな事業がございますが、それにも含めて展開できるのではないかと私自身は考えております。 次に、国道８号空間整備事業の今後の進め方についてお聞きします。
◆13番（永田正幸君） 今ほど課長から気象庁というのが出ておりましたし、また河川の管理、洪水等についてはですね、これは国交省の管轄でやっている部分があろうかなと。
ところが、国交省は突然この方針をひっくり返してしまって効果がないと言い出して、補助金を打ち切ってしまったというのが問題なんです。
そういった部分と、あと民間事業者が行う事業を含めた国費の予定額が13億9500万円のうち９億3000万円を既に獲得しておりますので、平成31年度分の国費４億6500万円につきましては満額を確保できるように国交省と綿密な協議を行っていきたいと考えております。
今、国交省は小さな公園の点在を改め、子供向けに大型遊具や緑地、高齢者が軽い運動ができる広さを持つ公園の整備に活用するよう打ち出しております。そして、小さな公園用地は、別途利用をするということのようで、ぜひそうした方向での検討が行えないのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（川崎悟司君） 伊藤建設部長。