敦賀市議会 2011-12-12 平成23年第５回定例会（第２号） 本文 2011-12-12
最後の項目の財政状況と影響についてなんですが、中期財政計画を見る限り、５年間で電源立地対策交付金や固定資産税などすべてがなくなるわけではないが、特に敦賀３・４号機の増設計画に不透明感が漂い、促進相当分は平成24年度より見込まないなど、市の財政の政策的経費への影響が懸念されます。 その中で新たに市民負担を求め４年制大学に投資するためには、納得できるだけの裏づけと意気込みが必要です。
最後の項目の財政状況と影響についてなんですが、中期財政計画を見る限り、５年間で電源立地対策交付金や固定資産税などすべてがなくなるわけではないが、特に敦賀３・４号機の増設計画に不透明感が漂い、促進相当分は平成24年度より見込まないなど、市の財政の政策的経費への影響が懸念されます。 その中で新たに市民負担を求め４年制大学に投資するためには、納得できるだけの裏づけと意気込みが必要です。
また、法人市民税や固定資産税など、将来的に税源としても十分期待できると考えているとの答弁がなされました。 次に、第８款土木費に計上された道路維持改修事業に関連して、委員から、シピィ西側の駐車場に接する市道について、これまでシピィはこの市道を駐車場として利用するケースがあったが、市道としての管理はどうなっているのかただされました。
加えて、国保税には資産割、所得割がありますが、近年の所得の減少が所得割に、地価の下落による固定資産税の税額が資産割にダイレクトに反映をいたしまして、前回の平成２２年度の改正時に見込んだ税収を確保できないことがありました。
この企業の電気料金に関する優遇措置、あるいは固定資産税の不均一課税につきましても旧武生市は該当しておりまして、本市の企業立地上大変有利な条件になってきております。
それで、ダム発電所立地自治体においては、固定資産税ですね、固定資産税の方は市町に入りますが、その水を使う流水占用料、これは県の方に入ると伺っております。 そこで、先ほどから大野市も入っておられます協議会が、このたび国に対して要望を提出しております。
勝山市では、現在、市税としまして個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、都市計画税並びに国民健康保険税について課税し、市民の皆様に納税していただいております。市税につきましては、勝山市の行政サービスを実施していく上で欠くことのできない重要な財源であり、その収入を確保することは、今後も勝山市において重要な課題であります。
それからもう一つは、一般的に言われるのは税源の涵養ということで、引き続き越前市内に投資を続けていただくことにおきまして、将来の税収の確保あるいは増加を見込める、それから固定資産税の増加等々、この補助に対しては十分な投資効果があるというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
まず第１条について、主な改正点といたしまして、地方税における罰則について、市民税等に係る不申告に関する過料の上限の引き上げ等の見直しにより３万円を１０万円とし、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、特別土地保有税の各市税に対して改正を行うものでございます。
個人・法人市民税を初め、地価下落の長期化に伴う固定資産税、都市計画税などへの影響や自主財源の新年度への見通しをどのように分析されておられるのか、各税目ごとの現状と見通しについてお聞きいたします。 過日の報道で、生活保護受給者数が戦後の混乱期を上回り、過去最多の205万人となったことがわかりました。
さらには固定資産税を確保するためには地価の高い中心市街地の収入を確保することが必要とされております。また，人口の３分の１が高齢者になると予想されておりますので，高齢化問題を解決することも非常に大事なことにつながっております。また，先ほど言いました24年後，またこれ以降には日本の人口の３分の１が首都圏に集まってくるとも考えられております。
公衆衛生の改善や健全な市街地の造成に寄与する，これらの施策は市民に暮らしやすい生活環境を提供する一方で，生活環境の向上に見合った形で固定資産税等の収入を堅実にふやし，福祉や教育の面での水準向上，さらには市道整備等，市民生活に密着した事業にと将来を見据えたまちづくりの展開につながってきたように感じております。
第１款 市税について委員から，今後の見通しについて問いがあり，理事者から，個人の住民税や固定資産税が弱含んでいることから，今年度の税収については慎重な見方をしているとの答弁がありました。
その上、固定資産税は１円も入ってこないということです。さらに賃貸料も１円も入ってこないと聞いております。本当に連携大学を駅前に建てていいものだったのかというふうになりますけれども、議会の議決を経て建設した現実がありますので、これについては何も言うことはできませんので、今回の私の反対討論につきましては順番が逆じゃありませんかということを皆さんに問いかけたいです。
その主な内容は、町民税、固定資産税、軽自動車税などの不申告等に対する罰則を強化し、税制への信頼の向上を図るものや、上場株式等の配当、譲渡所得等の軽減税率の適用期限の延長を、景気回復に配慮して平成２５年末まで２年間延長するものなどであります。
また、危険な建物を解体したくても費用がないという人や、更地にした後は固定資産税が高くなるなどの要因が解体の大きな障害となっております。その結果、行政がたび重なる指導をしてもなかなか前に進まないのが現状ではないでしょうか。しかしながら、地震や台風、雪害などはふえつつあります。災害から市民の生命や安心・安全を守るため、減災への取り組みとしての対応の必要性がますます高まっております。
上下水道課の話では、上水道に限っては、２件以上が加入しない場合は自己負担で工事をお願いしているとのことですが、私は、これは固定資産税や都市計画税など同じ税金を賦課しているのに、土地によって公共サービスが異なるという不公平な取り扱いだと思います。私は、直ちに水道事業の工事負担のあり方を見直す必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、鳥獣害対策について質問します。
今議員さんがおっしゃいますように、もしそういうことが現実になったというような場合、市の財政運営に直接影響があるものとしては、各発電施設に係ります固定資産税とかあるいは三法交付金等の減収というものが予想されるというふうには考えられます。 また短中期的な影響ということでございますが、日本原電の３・４号機の建設計画が中止というふうになった場合の影響でございます。
今後、操業を開始した場合、市が地権者に支払う地代が年間で約2,320万円、これに対しまして土地の固定資産税が年間350万円、また日本電産シバウラから市に地代として年間約720万円、合計1,070万円が入ることになります。差し引き1,250万円を操業開始後も市が負担をする必要がございます。
（資料提示） こちらの表なんですけれども、決算カードをもとに物件費、維持補修費、固定資産税、人件費、公債費を抜粋して作成したものです。この表を見ますと一目瞭然ですけれども、物件費は20年前の２倍になっています。維持補修費は除雪費を引きますと20年前の２倍になっています。固定資産税は線を引っ張ってありますけれども平成５年と平成22年が大体同じ水準です。
しかし、固定資産税総額は、前年に引き続き地価下落の影響などにより前年度比2.３％の減、3,０８４万5,０００円の減額となりました。このため、市税全体では、ほぼ前年度並みの前年度比0.６％、1,７３７万9,０００円の増額となっております。