福井市議会 2022-06-13 06月13日－02号
次に，納税組合を通じて納められる税目につきましては，普通徴収住民税，都市計画税を含む固定資産税，軽自動車税の種別割，国民健康保険税の４種類ございまして，納税金額は，平成14年度は約99億円でございましたが，令和３年度では約30億円となっております。
次に，納税組合を通じて納められる税目につきましては，普通徴収住民税，都市計画税を含む固定資産税，軽自動車税の種別割，国民健康保険税の４種類ございまして，納税金額は，平成14年度は約99億円でございましたが，令和３年度では約30億円となっております。
議事日程及び会議に付した事件 日程 １ 会議録署名議員の指名 日程 ２ 会期の決定について 日程 ３ 財政再建下での持続的市勢発展対策特別委員会の付託案件について 日程 ４ 第２９号議案 令和４年度福井市一般会計補正予算 日程 ５ 第３０号議案 令和４年度福井市介護保険特別会計補正予算 日程 ６ 第３１号議案 福井市市税賦課徴収条例等の一部改正について 日程 ７ 第３２号議案 福井市過疎地域における固定資産税
改正の内容でありますが、商業地等の固定資産税について、令和４年度に限り課税標準額の上昇幅を評価額の５％から2.5％に緩和するなど、法令の改正に伴う所要の改正をいたしたものであります。 なお、この条例の施行期日は令和４年４月１日であります。
また，固定資産税については，コロナの影響により事業収入が減少した中小企業等に対する軽減措置が終了したことなどから，11億3,300万円の増収を見込んでいる。なお，今後もコロナの影響が続くことを考慮し，市税については収納率を厳しく見積もり予算計上したとの答弁がありました。 以上が当委員会での審査結果並びに調査結果の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。
固定資産税は対前年度比3.5％、5,100万円の増で15億1,800万円を見込んでおり、算定につきましては地価の下落や家屋の新増築を考慮するとともに、令和３年度に実施されました中小事業者等に対する新型コロナウイルス感染症による減免制度の終了に伴い、増額を見込んでいるところでございます。
航空写真の撮影効果として、勝山市の固定資産税の課税のための資料、勝山市の防災対策として防災マップや土砂災害警戒区域の地図と重ね合わせて地形の変化等を確認し、災害を事前に抑制することにつながる、その他にも航空写真と住宅地図や農業地番図等との併用により、空き家状況の把握、耕作放棄地の把握が容易になる、また道路や河川を初め、勝山市が管理している箇所の把握も容易に行うことができ、ホームページに航空写真と関係図面
空き家を解体して更地にしてしまうと、固定資産税が３倍から６倍になってしまうということで、空き家をそのまま残しておきたいという意思も分かります。 また、土地の所有者と空き家の持ち主というのが全然別で、権利関係のことやらあるし、持ち主は壊したいけれども、土地の所有者は壊さんといてくれという、固定資産税が上がるから、そういうようなことがあるんではないかなというふうに思ってます。
しかしながら，勧告した場合には固定資産税及び都市計画税の住宅用地特例の対象から除外されることになります。このことは，土地所有者にとっては固定資産税等の増加という不利益となる法的効果が発生することになり，所有者の権利の制限に当たることから，勧告の発出については慎重に検討する必要があります。
探しましたが、利活用が難しく、固定資産税が毎年かかってくるということで、ただでも引取手がないことも起こっております。 また、戦後年を経るごとに家族単位が、年々２世帯、３世帯の家族構成が最近核家族化しておりまして、単独化世帯となっております。 越前市の人口ビジョンによりますと、年少人口ゼロ歳から14歳は昭和40年、1965年をピークに一貫して減少しております。
設備投資についてですが，市内中小企業者が先端設備等導入計画を策定し，本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に固定資産税の課税標準を３年間ゼロとする特例を，国の緊急経済対策に合わせまして令和４年度末まで２年間延長し，コロナ禍における市内中小企業者の生産性向上や設備投資を促進しているところであります。
まず、市税について申し上げますと、法人市民税は令和３年度決算見込みから増額を見込み、固定資産税のうち、家屋と償却資産につきましても令和３年度に新型コロナウイルス感染症対策として実施された課税標準の特例軽減措置が廃止されることから増額を見込みました。
次に，令和４年度の市税収入ですが，県内の雇用状況や個人所得，住宅建設や企業収益が持ち直してきていること，また新型コロナや消費税増税対策として行われた固定資産税や軽自動車税の軽減措置が終了することなどから，令和３年度予算額と比較し，29億5,600万円増の448億9,500万円としています。
個人市民税につきましては、今年度末見込みにおきまして２億円増の43億2,600万円、法人市民税におきましては今年度末におきまして８億円増の21億5,300万円、固定資産税につきましては１億5,000万円増の54億3,600万円を見込んでいるところでございます。
第１款市税は36億226万6,000円で、その内訳は第１項市民税が15億6,450万円を、第２項固定資産税は15億2,326万6,000円を、第３項軽自動車税は１億850万円を、第４項市たばこ税は１億9,300万円を、第６項都市計画税は２億1,300万円を見込んでおります。
第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第１款市税は5,400万円の追加で、その内訳は第１項市民税が7,800万円の追加、第２項固定資産税が300万円の減額、第３項軽自動車税が300万円の減額、第４項市たばこ税が1,500万円の減額、第６項都市計画税が300万円の減額でございます。 第９款地方特例交付金、第１項地方特例交付金が182万2,000円の追加。
内訳につきましては、個人市民税を２億1,650万円増、法人市民税を７億9,950万円増、固定資産税につきましては３億2,500万円の増とした内容となっております。 そのほか、今回国が令和４年度の地方財政計画で示されました内容によりますと、交付税と臨時財政対策債の関係でございますが、臨時財政対策債を大幅に抑制している地財計画となっております。
歳入の根幹をなします市税につきましては，個人所得及び企業収益ともに増加することで個人市民税及び法人市民税が増収となることや，家屋の新築・増築及び企業の設備投資が増加したことや新型コロナ特例措置の終了等により固定資産税も増収になることから，7.0％増の448億9,500万円を計上しました。
委 員 会番 号件 名審査結果第69号議案令和３年度福井市一般会計補正予算 第１条中 歳入 第15款 国庫支出金中 第２項 国庫補助金中 第１目 総務費国庫補助金 第20款 繰越金 第21款 諸収入 歳出 第２款 総務費 第２条中 第２款 総務費原案可決第71号議案福井市過疎地域における固定資産税
次に、同じく教育費中、２項１目学校管理費に計上された小学校管理事業について、委員からは、土地の取得について、武生西小学校プール解体手続の際に底地に民地が含まれていることが判明したためとのことだが、土地所有者はこれまでの固定資産税のことなども含めた上で売却することに合意したのかただされました。 理事者からは、全てを含めた上で今回の取得費で合意を得ているとの答弁がなされました。
また、その結果、財政面でも、今回の補正予算の中でもコロナ禍にもかかわらず法人市民税や固定資産税の増額補正を行うなど、安定的な自主財源が見込まれており、政策の方向性としては基本中の基本を進んできたのかなというふうに思います。 しかしその反面、特に市内中小零細企業を中心として労働力の確保が非常に難しい状況にあるという弊害が生まれてまいりました。