596件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-07-08 2019.07.08 令和元年第4回定例会(第5号) 本文

駅西地区と定期借地料、立体駐車場からの納付金、固定資産など収入を差し引いたとしても毎年約2000万円前後、敦賀市の負担がふえることとなります。また、北陸新幹線に関係する補正予算として北陸新幹線建設事業費負担金1億8442万円、北陸新幹線駅周辺施設整備事業費4億2984万円、合わせて6億1426万円が計上されていますが、そのうち3億6409万円が敦賀市の負担です。  

敦賀市議会 2019-06-27 2019.06.27 令和元年第4回定例会(第4号) 本文

次に、空き家除却後の更地についてですが、固定資産住宅用地特例が外れ税金負担が急増することから空き家の解体が進まない状況があり、全国的に問題化している特定空き家等を減らすため、他県ですけれども、新潟県見附市あるいは富山県立山町等では固定資産の減免措置を実施しています。  固定資産の減免について見解を伺います。 ◯総務部長(池澤俊之君) おはようございます。  

敦賀市議会 2019-06-25 2019.06.25 令和元年第4回定例会(第2号) 本文

登録件数をふやすための取り組みとしましては、今年度4月に送付した固定資産の納税通知に、木造住宅耐震改修とあわせて空き家・空き地情報バンク等に関するチラシを同封いたしました。  これによる効果もあって、これまでに26件の空き家・空き地情報バンクに関する問い合わせがあり、昨年度末に3件であった登録件数が15件にふえました。

大野市議会 2019-03-13 平成31年  3月 定例会-03月13日−一般質問、討論、採決−04号

ところが市は、平成22年の誘致企業固定資産未徴収訴訟の教訓として、市の主張を裏付ける文書を提示できなかったとし、適切な文書管理を徹底すると議会で答弁しています。  大野市文書管理規程文書分類では、企業誘致に関する文書となっていますが、存在したのは当時の課長使用している公用パソコンに保存された誘致企業のメモのみであった。  こうしたことが改善されているのでしょうか。  

大野市議会 2019-03-12 平成31年  3月 定例会-03月12日−一般質問−03号

なぜかと言いますと、大野市の条例土地は3年ごとの固定資産の見直しがございますけども、建物に関しては取得税価格からほとんど減価償却されない。  ですから20年前に建てた家が、そのときの固定資産がずっとそのままで来ます。  土地は3年ごとに評価が下がると、固定資産が下がっていきます。  そして大野市が徴収している都市計画税っていうのがございます。  これ特定財源ですね。  

鯖江市議会 2019-03-05 平成31年 3月第417回定例会−03月05日-03号

山林での地籍調査が進まない主な原因といたしましては、公図の精度が低いことや所有者の高齢化や相続の継承がされていないこと、また土地取引が少ないため、境界を明確にする必要性が低い上に、調査の結果により面積が増加することが多くなり、固定資産の増額につながるものとして、調査自体の理解を得られないものなどの理由がございます。  

鯖江市議会 2019-02-20 平成31年 3月第417回定例会-02月20日-01号

主な歳入ですが、市税は、所得の増加や企業業績の好転などにより、個人市民税は9,200万円、法人市民税は8,950万円、新築家屋や設備投資の増加により、固定資産は8,450万円、都市計画税は1,070万円の増収をそれぞれ見込み、市税全体では対前年度比2億9,700万円増の93億2,700万円を計上いたしました。  

敦賀市議会 2018-12-18 2018.12.18 平成30年第4回定例会(第5号) 本文

しかし飲食については条例になく、必須条件ではないとのことですが、これまで説明のあったような飲食が可能な本屋を指定管理者委託した場合、果たして敦賀市の負担にならないのか説明を求めたところ、駅前立体駐車場の収益、固定資産などの収入が約4000万円見込まれるため指定管理料は上限4000万円とし、市民の負担にはならないとのことでしたが、果たして駅前立体駐車場の収益が計画どおり見込めるのか。

鯖江市議会 2018-12-12 平成30年12月第416回定例会−12月12日-04号

一番端的に申しましてわかりやすいのは、よく言われますけれども、例えば固定資産等の課税のために航空写真を撮るというようなので、飛行機を飛ばして航空写真を撮る。各市町がやっているそういう事業につきましては各市町が一緒にやることによりまして非常な効果を上げるということは当然考えられることでございます。

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

◆12番(奥村義則君) やはり、この雪置き場というのは各町内の区長さん初め、役員さんの方のそんな空き地があれば、所有者の方にお願いをしていって、雪置き場にしていただくというふうなことかなと思いますので、行政も絡んでいただいて、例えば少し固定資産の減免をしてあげるとか、そんなことも必要かなというふうに思っております。

鯖江市議会 2018-12-10 平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

最初に、庁内の事務手順の適正化と働き方の見直しについてでございますが、昨年来、後期高齢者医療保険国民健康保険保険証の送付先誤り、市借地の借地料計算の誤り等が相次ぎ発生し、今年度に入りましても協業組合等の所有する家屋に対する固定資産都市計画税の非課税取り扱いの処理誤り、市職員である障がい者数の誤報告等、業務上のミスが相次ぎ発生をいたしました。

敦賀市議会 2018-12-07 2018.12.07 平成30年第4回定例会(第4号) 本文

◯18番(山本貴美子君) 渕上市長が議員だったころ、これもそのときの質問なんですけれども、和久野と桜ケ丘の余った土地を売却すれば売却収入固定資産による収入が見込まれる。それが放置されている状態は毎年の大きな損失だというふうに言われたんですね。私は、ここまで言い切るということで大変驚いたことを今も覚えているんですけれども、損失なんですよ、このままずっと。市長流に考えれば。

敦賀市議会 2018-12-06 2018.12.06 平成30年第4回定例会(第3号) 本文

総務省の資産評価及び固定資産台帳整備の手引きによりますと、土地につきましては、固定資産評価基準に基づく固定資産評価額を基礎とした評価を行うこととなっており、具体的な評価方法については別途、個別評価方法であるとか、平均単価による評価方法であるとか、実態を反映した評価方法などが掲げられているところであります。  

敦賀市議会 2018-09-13 2018.09.13 平成30年第3回定例会(第5号) 本文

まず、第58号議案 原子力発電施設等立地地域の指定による市税の特例に関する条例制定の件について、主な質疑として、固定資産の減収額と普通交付税による補填額との差し引き額はどれくらいになると見込んでいるのかとの問いに対し、平成30年度課税実績に基づき試算すると3年間で約7800万円の影響額となる。このうち4分の3が普通交付税により減収補填されるため差し引き額が1950万円となる。