敦賀市議会 2024-06-14 令和６年第２回定例会（第４号） 本文 2024-06-14
このため、観光情報誌である「じゃらん」でありますとか、予約サイトへの情報掲載でありますとか、北関東、長野等でのイオンなどの大規模商業施設での観光宣伝、それから県と一緒に出向宣伝に行くとか、こういった機会を通じて敦賀の認知度を上げまして、旅行者の方の計画に反映いただけるよう官民連携で幅広く実施してきたところでございます。
このため、観光情報誌である「じゃらん」でありますとか、予約サイトへの情報掲載でありますとか、北関東、長野等でのイオンなどの大規模商業施設での観光宣伝、それから県と一緒に出向宣伝に行くとか、こういった機会を通じて敦賀の認知度を上げまして、旅行者の方の計画に反映いただけるよう官民連携で幅広く実施してきたところでございます。
それでは、公共施設はそうなんですが、公共施設が休業とかいうこともあるので、そういった公共施設の待避所が閉まっていた場合とか待避所が近くになかった場合の市民の民間商業施設等、涼しいところへ逃げる場合の協力依頼等はしているのか。
先ほどの地区防災計画の中にも、この前、一般質問でありましたけれども、津波等に対応した民間の商業施設への避難とか、そういったこともこの地区計画では当然入れれますし、この計画の素案自体は住民主体でありますが、なかなか北地区の作成状況を聞きますと、住民の皆さんでの計画策定は限界があるために、専門的なコンサルタントさんの支援をいただいたということで聞いております。
ただ、リニューアル後の駅前通りについては、沿線商業施設、沿線の商店街等の一時的な停車需要が見込まれることから、停車帯が1.5メートル確保されることもあり、人の乗り降りや荷物の積み下ろしといった停車については引き続き可能となりますので、市民の皆様におかれましては、駐車帯から停車帯に変わりますが、マナーを守って御利用いただければと考えております。
また、市の指定避難所、指定緊急避難場所だけではなく、商業施設を含め様々な施設に多くの方が避難され、各施設を管理する皆様には多大なる御協力をいただきました。この場をお借りしまして深く感謝を申し上げたいと思います。 さて、現時点での市の総括ということですが、まさに元日、１月１日に地震により津波警報が発表されるという敦賀市においても過去に経験のないような状況でした。
ということは、土地を商業施設とかオフィスビルとか、そういう用途に活用したほうが土地に対する収益性が高いということがあるので、実際そういう使われ方をしていますし、そういう意味で都市部のほうでは農地等、そういうことの確保が難しいというふうに思っています。
また、当初ＪＲ西日本が保有する予定であった福井駅高架下の駐車場と商業施設用地をハピラインふくいが取得し、年間約１億円の賃料収入の確保が可能になったと、このことについてもハピラインからお聞きをしているというところです。 ○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。 ◆（能勢淳一郎君） 了解しました。
これまで、市は先端研究施設やホテル、飲食施設、商業施設などの誘致を方向性と示していると６月の定例会で大久保健一議員から質問がありました。それから少し時間がたっておりますので、その大久保議員への回答の後の現状が分かっていればお聞きをしたいと思います。 ○副議長（橋本弥登志君） 諸山産業観光部長。
◎産業観光部長（諸山陽一君） えちぜん紫式部まつりの周知につきましては、県内、県外向けでは、商業施設やコンビニへポスターやチラシを配布するほか、たけふ菊人形の出向宣伝時にイベントチラシを配布し、誘客を図ってまいります。
提言でございますが、現在の投資効果の評価について、時間短縮効果や鉄道事業者への収益増など、極めて限定的な要素しか測定されていないとの指摘がされておりまして、実際には新幹線の開業により駅周辺の商業施設等の集積、地価の上昇、雇用創出などにより、地域の発展に強い影響をもたらしているとして、経済波及効果を考慮するようを求めたことに加えまして、インバウンド客の需要や災害時におけます代替機能など、多重性についても
◎副市長（龍田光幸君） 御質問のこれまでの新幹線駅周辺への企業誘致等に関しますトップセールス、ここでのトップセールスの意味合いとしましては、投資判断が行える立場の相手方との交渉といったことになりますが、これにつきましては主に先端研究施設、ホテル、飲食施設、商業施設、食と農の関連施設などを対象に行ってきたほか、今質問の中にもございました、いわゆる未来創造基地への参画の検討をされている方、あるいは我々が
次に、個人番号カード普及推進事業費3748万6000円は、マイナンバーカードの普及促進を図るための申請や交付を引き続き福井県行政書士会との連携によるマイナンバーカード代理申請や商業施設等に申請サポートセンターを設置するなど、マイナンバーカード普及促進を図る予算でございます。 また、マイナンバーカードの活用促進の一つとして、今後は健康保険証の一体化が進められています。
そういった中で、やはり子育て政策に力を入れたいという考え方の中で、屋内遊戯場を備えたこども会館としての改修も御提示をしたいと思っています教育会館、それから、隣接する商業施設、かつやまサンプラザ、ここも今、２階改修しながら、何度も実はサンプラザの方々ともこの中央公園については話をしています。
ユーザーが障害者手帳の情報、福祉機器の仕様などをミライロＩＤに登録していただき、公共機関や商業施設において、ミライロＩＤを提示することで、障害者割引を受けることができる。また、障害種別に応じて、生活に役立つ情報などの配信を受け取ることができるといった機能があるそうです。
昨年末から急増しているカード取得希望者に対応するため、福井県行政書士会敦賀支部等と連携し、商業施設等において申請サポートを実施するとともに、市役所においても休日開庁や平日夜間開庁の日数をさらに増やし、交付体制の強化を図っております。
そのためには、先端研究施設のほか、商業施設、ホテル、飲食施設、物流施設など、産業集積を行っていくということをしておりまして、その第一歩として、村田製作所の先端研究施設の誘致に今現在取り組んでいるというところでございます。 ○副議長（橋本弥登志君） 畑勝浩議員。 ◆（畑勝浩君） にぎやかなところになって、観光客とまた市民交流の場所ができ、お互いにみんなが発展できることを願っております。
これらの新幹線駅周辺に集う企業や人材の交流、発信、活躍の場としまして、（仮称）越前たけふ未来創造基地の商業施設との一体整備を視野に入れた検討を庁内の職員の研究会等で行ってきたというところでございます。本事業では、機能や整備手法に関する具体的な方針を示すため、事前調査や有識者からの意見聴取などを行い、今後基本構想を策定するという内容でございます。
また、ホテルや交流拠点に関連する事業者、商業施設、物流施設の誘致を図るため、延べ37社に対し、私と龍田副市長がトップセールスを行っているところであります。これらの企業は、その投資判断に当たって研究開発施設の誘致の動向を注視しております。
移動型の期日前投票所に関しましては、例えば次の統一地方選挙においては４月の頭ということで満18歳になる学生というのはとても限られていると思いますので、五つの地区に関してはいいと思うんですが、実際に高校を回る効果が今までのように出るかというと、その部分をより若年層のカバーということで、例えば職場－－職場というと難しいんですが－－あとは商業施設に移動しながら投票できる。
あと居住誘導区域ですけれども、南地区、北地区、西地区、松原と粟野の一部に商業施設や学校、保育所など子育て施策を集中して住みやすい地域をつくることで、区域外の粟野、中郷、愛発、東郷、東浦、西浦は逆に住みにくくなってしまいます。住みにくくなると、人口が減って、地域コミュニティーが成り立たなくなります。