261件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

敦賀市議会 2019-03-19 2019.03.19 平成31年第2回定例会(第5号) 本文

この議案は、人事院規則の改定に準じて超過勤務命令を行うことができる時間数の上限を導入するものですが、必要事項は規則で定めるとあります。  本会議で私が行った質疑の中で、規則には月45時間、年360時間、議会事務局などは月100時間、年720時間と定めるとの回答がありました。この時間は働き方改革関連法の基準そのままであり、過労死ラインを超える時間外勤務を認めるものです。

大野市議会 2019-03-13 平成31年  3月 定例会-03月13日−一般質問、討論、採決−04号

文書管理条例の制定については、従来の行政文書管理は、行政機関の長がその補助職員に発する命令である訓令等により行われてきました。  公文書等の管理に関する法律は、国民主権の理念から、適正かつ効率的な行政運営と説明責任を全うするという目的を規定しています。  こうしたことから、大野市文書管理規程に代えて、公文書管理条例を制定するべきではないでしょうか。

敦賀市議会 2019-02-21 2019.02.21 平成31年第2回定例会(第1号) 本文

提案理由といたしまして、人事院規則の改正に準じ、超過勤務命令を行うことができる時間数の上限を導入したいので、この案を提出するものであります。  ここで参考としまして、規則で定める予定の事項につきまして概要を御説明申し上げます。  民間の労働法制に準じまして、時間外勤務の上限につきましては1年で360時間以内、1カ月で45時間以内といたします。

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

その協議事項として、3点書かれておりますけども、「法第6条に規定する空家等対策計画作成および変更ならびに実施に関する事項」、2点目、「法第14条第2項に規定する勧告および同条第3項に規定する命令ならびに同条第9項に規定する代執行に関する事項」、3点目、「その他空家等の適切な管理に関する事項」、さらに2項では、「前項に定めるもののほか、協議会組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。」

大野市議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会-12月04日−一般質問−03号

裁判所から命令を受けて。  これは、非常に恥ずかしい有名さじゃないかなと私は思うんですけど、もう一度お聞きします。  それは、どのような場所でどういう経過があって控訴しないということが決まったのか教えていただきたい。 ○議長(山崎利昭君)  教育長、久保君。 ◎教育長(久保俊岳君)  場所は、11月26日の定例教育委員会でございます。  

大野市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会-09月11日−一般質問−03号

ですから、訓練でですね、実際、情報を出すとか、命令を出すとかというときは、スムーズに避難するということは大切ですけれども、それまでにやはり自分はどこへ避難するのかという場所の確認とかですね、どういうような状態の発表だったら避難しないといけないっていうことを、よく平時に認識しておかないと、もう災害時はまず無理だと思うんです。  

敦賀市議会 2018-06-05 2018.06.05 平成30年第2回定例会(第1号) 本文

第13条は、公表について定めるもので、法の規定による命令を受けた所有者等が正当な理由なく当該命令に従わないときは、当該命令に従わない所有者等の住所及び氏名、当該命令の対象である空き家等の所在地、当該命令の内容を公表することができること。また、公表するときは、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えることを規定するものでございます。  

鯖江市議会 2018-03-05 平成30年 3月第413回定例会-03月05日-02号

これは、いわゆる業務委託者、市、それと請け負った民間側の方で管理責任者にない者が指揮命令を行ってしまうと労働者派遣法違反になるということであります。いわゆる、民間業者と市職員さんとの役割分担が不明確となるおそれがあるというふうにいわれているところであります。この点について、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。

小浜市議会 2017-12-15 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月15日−03号

水準が満たされない場合は、改善指示・改善命令を行うこととしておりますが、もし、改善命令に従わない場合は、指定の取り消し等を行うこととしております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) 第三者のモニタリングを積極的にやっておられる自治体もあります。参考にしていただきたいと思います。  

鯖江市議会 2017-12-12 平成29年12月第412回定例会−12月12日-03号

また、特定空き家の認定における審査については、市町村が特定空き家と認定いたしますと、その所有者等に対しまして撤去や修繕などを指導、勧告、命令することができ、命令に従わなければ、過料行政代執行による強制撤去の対象ともなります。また、固定資産税等の住宅用地特例からも除外をされます。

鯖江市議会 2017-12-11 平成29年12月第412回定例会−12月11日-02号

避難に係る、自主避難にしても、あるいは避難準備にしても、避難勧告にしても、避難指示にしても、避難命令にしても、法律上は何の強制力もございません。刑罰罰則もないということで、あくまでも自主的な避難を要請するというような、命令系統の中では非常に弱い制度でございまして、いかに自助が大事か、自分の命は自分で守るという意識の改革が非常に重要でございます。

敦賀市議会 2017-12-07 2017.12.07 平成29年第4回定例会(第3号) 本文

具体的には、所属長が業務命令として超過勤務を行わせるための事前申請、また事前承認の徹底、定時退庁や帰宅を促すパソコン端末への画像配信、また帰宅を促す館内放送、ノー残業デーの徹底のほか、月ごとに各自が業務量を見積もり、目標を定めた上で無駄なく業務を進めるとともに、業務量を平準化するため超過勤務計画の作成というのを行っているところでございます。

敦賀市議会 2017-09-13 2017.09.13 平成29年第3回定例会(第2号) 本文

市民生活部長(田辺辰浩君) 指揮命令系統はということなんですけれども、先ほど申し上げた6時の段階で全員参集でございます。もうその段階で、それぞれの班で指揮命令系統ができておりますので、本部の立ち上げと同時にそれぞれの班が動いたということで、指揮命令系統は動いているということでいいかと思います。  以上です。 ◯13番(福谷正人君) お伺いしたのは、配備体制確認されているのかということです。

大野市議会 2017-09-11 平成29年  9月 定例会-09月11日−一般質問−02号

第1点は、公正取引委員会が今年2月2日に消防救急デジタル無線工事独占禁止法違反について、排除措置命令の発表したことについての質問に対する消防長の答弁によれば、違反の確定日は今年8月2日であること。  それまでの間に、株式会社富士通ゼネラルは東京地裁に提訴の動きがあって、提訴を行ったと聞きましたが、そこでの確認の答弁を求めます。