小浜市議会 2021-12-20 12月20日－04号
議案第87号教育委員会委員の任命についてでございますが、現在、教育委員会委員として御活躍をいただいております上田俊彦氏は、令和４年１月31日をもってその任期が満了いたしますが、引き続き上田氏を教育委員会委員に任命させていただきたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。
議案第87号教育委員会委員の任命についてでございますが、現在、教育委員会委員として御活躍をいただいております上田俊彦氏は、令和４年１月31日をもってその任期が満了いたしますが、引き続き上田氏を教育委員会委員に任命させていただきたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。
つきましては，同氏を再び任命いたしたいと存じますので，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の御同意を賜りたく，この案を提出した次第でございます。 同氏は，人格，識見ともに教育委員会委員として適任と存じますので，よろしく御審議の上，御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（皆川信正君） ただいまの説明に対し，質疑を許可します。
着工５条件とは、御承知のとおり新幹線を着工するのに、一つ目に安定財源の確保、二つ目に収支採算性、三つ目に投資効果、四つ目にＪＲの同意、五つ目に並行在来線の経営分離が挙げられます。そして、その中でも2023年度当初の敦賀・新大阪間着工に対し重要となるのが安定財源の確保と言われておりますが、今後国等に対し、小浜市としてどのような取組を考えておられるのか、お伺いをいたします。
児童クラブでは、特に支援が必要と思われる新１年生の会員につきましては、保護者の同意の下、児童クラブの支援員が事前に児童の様子を伺いながら保育園の先生から適切なアドバイスを受けております。 同様に、特別支援学級の児童さんにつきましても、必要に応じて担当の教諭や校長先生、また教頭先生などから支援が必要な児童との接し方などについて指導を受けるなど関係機関と連携しながら対応しております。
次に，避難支援プランについてですが，本市の避難行動要支援者は令和３年10月31日現在，１万4,277人となっており，そのうち地域への情報提供に同意された方は7,531人です。このうち個別避難計画作成者は1,510人となっており，同意者に占める個別避難計画の作成率は約20％となっております。
なお、所有者の同意が得られた場合は、可能な限り情報の提供に努めていくことが利活用に結びつく有効な対策だというふうに考えております。 ○副議長（吉田啓三君） 中西昭雄君。
次に，福井市公式ＬＩＮＥ上での加入申込についてですが，自治会の加入に当たりましては，自治会長から活動内容や年会費などの決まり事についての説明を受け，それらに同意した上で加入していただく必要がございます。これまでも，市に自治会加入について相談があった場合には，自治会長の連絡先をお伝えし，直接，加入に当たっての説明を受けるよう助言しております。
これには、この内容は当然、ほんな話し合いを求めたと言ってるんですから、勝山市も同意をしているのか、参加された梅田教育長の見解を伺います。 ○議長（乾 章俊君） 梅田教育長。 （教育長 梅田幸重君 登壇） ○教育長（梅田幸重君） お答えいたします。
２つ目の審査会の委員に議会の承認をというところでございますけれども、地方自治法などで議会の同意が必要とされている行政委員は、監査委員や教育委員、公平委員などと規定されているところでございます。 なお、本市の委員の選任に当たりましては、弁護士や税理士、司法書士、土地家屋調査士といいました有識者の団体から御推薦をいただき、適任者を選任していただいているところでございます。
◎市長（山田賢一君） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案第73号教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつきまして提案理由の御説明を申し上げます。 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、教育委員会委員の任命につき同意を求めようとするものであります。
第６項は、第２項から第５項までの規定につきましては、書面等による同意の取得について準用することとしております。 附則でございますが、施行日を公布の日としております。 以上、議案第78号の説明とさせていただきます。 10ページをお願いいたします。
本人の承諾を得ているとはいっても、これが申請の条件と受け取られ、渋々同意せざるを得ないこともあります。各種の調査によれば、実際に扶養照会をして仕送りを受けることができた事例は多くとも１％にも達していません。生活保護の目的とは、まず憲法に基づく生存権の保障であり、信頼関係によっての自立支援であります。
理事者からは、扶養照会が難しいという方がいれば国の基準に沿って対応するが、現時点では扶養照会について同意書をいただいて全て実施をしているとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、扶養照会によって保護開始に至らなかったケースはあるのかただされました。
本案は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立全員） ○議長（小澤長純君） 起立全員であります。よって、人権擁護委員に田邉重正君を推薦することに同意することに決しました。 諮問第４号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。 本案は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立全員） ○議長（小澤長純君） 起立全員であります。
したがいまして、この件について、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意をいただきたいものでございます。 次に、議案第４２号、勝山市固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、現在の委員であります下川幸一氏、６６歳が、令和３年１０月１日をもちまして任期が満了となります。 そこで、引き続き下川幸一氏、６６歳を勝山市固定資産評価審査委員会委員に選任したいと存じます。
つきましては，その後任として再び同氏を選任いたしたいと存じますので，地方税法第423条第３項の規定により議会の御同意を賜りたく，この案を提出した次第でございます。 同氏は，人格，識見ともに固定資産評価審査委員会委員として適任と存じますので，よろしく御審議の上，御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（皆川信正君） ただいまの説明に対し，質疑を許可します。
私は６月議会で、この学校統廃合は冷静な議論が不可欠であって、市の職員や教職員も議論に自由に参加するには、例え市の方針と違った意見でも意見が述べられることが必要だと指摘し、教育長も同意をされました。 その後、７月に校長や教員との意見交換が実施されたようですが、その内容は議会にも報告されていません。
ワクチン接種は強制ではなく、あくまで御本人の意思に基づき、接種の是非を判断していただき、本人または１５歳以下の方については保護者の同意のもとで接種をお願いしております。 さまざまな理由から接種を受けられない人や受けない人に対して、差別的な扱いをすることはあってはなりません。
ただ，各教育長に同意を得るとか，そういうことではなく，現場の先生方，特に中学校や高校の先生方に十分に意見を伺った上で考えてほしいということは要望させていただいたところです。
続きまして、今回ＰＰＰ協定において地権者とも協議し、協力をいただけなければ不可能であるが、地権者のまちづくり協議会は全ての地権者の同意の下に成り立っている協議会なのか、位置づけをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。