19件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

鯖江市議会 2019-06-10 令和 元年 6月第418回定例会−06月10日-04号

いま一度申し上げれば、議員定数削減については、平成19年の改選時から定数が20人になり、それ以前から比べますと6人の削減を行っており、さらに政務調査費では、収支報告への1円からの領収書添付義務づけられております。また、平成20年度からは本会議常任委員会に出席したときの交通費として支払われておりました費用弁償廃止となり、議会費削減に大きく寄与したところでもございます。

鯖江市議会 2017-06-23 平成29年 6月第409回定例会−06月23日-04号

平成19年、議会等改革特別委員会が誕生、政務調査費収支報告への1円からの領収書添付義務づけ、また、費用弁償廃止をいたしました。また、議会がその役割を果たすための基本事項を定めました鯖江市議会基本条例平成25年6月議会にて制定、その後、条例に定めました議会報告会、市内3カ所で開催するなどして、平成27年7月まで約7年間活動したところであります。

越前市議会 2016-11-29 12月02日-02号

また、地方議会政務活動費不正受給が問題となっている中、越前市議会においては既にホームページ上で収支報告を公開されており、本年度分より領収書も公開されるなど透明性の面でも先進的な対応をされております。さらに、本年度議会モニター制度を取り入れ市民の声を取り入れた改革を進められているところであり、その取り組みは全国に誇れるものと認識をいたしております。 

越前市議会 2013-12-04 12月06日-03号

この評価をするに当たって、施設所管課は、収支報告やら、そして現地調査やら、そしてそのやってる方たちの聞き取りを行ってやってきてるということでございます。その中で、住民サービスの向上と経費の節減、住民福祉の増進に寄与するかということで評価がされてきました。その点について、今回の7ページで見ておりますと、市民の平等な利用が図られること、このポイントがちょっと違うかな。

越前市議会 2013-02-22 02月22日-01号

そして、本議会は貴重な公金であることに着目し、あわせて情報公開を促進するため、議員には収支報告、事業実績書を積極的に公開することにより、その使い方に対する説明責任義務づけしているところであります。つまり、今般の地方自治法の一部改正が求めている透明性確保を既に織り込んで、政務調査費制度の運用を図ってきたところであります。 

越前市議会 2012-12-05 12月07日-03号

その中では、今先ほど申し上げましたように、毎年度実績報告書、また収支報告提出を求めてチェックをしていくということで、クリアはこれはできてるのかなというような思いをしておりますけれども、今議員さん御指摘をいただいた利用者意見利用者のいろんな意見を聞く委員会なりを設置する中で、いろんなこれからの指定管理、適切な運営ができてるかどうかをチェックしていくというような御意見、私どもも認識をしているところでございますので

鯖江市議会 2012-09-03 平成24年 9月第388回定例会−09月03日-02号

実行委員会事業収支報告によれば、歳入は市からの委託料と参加者負担金で構成されております。歳出は消耗品食料品、その事業でかかった経費となっています。問題は実行委員会が単年度ごとの組織であるため、残金が残せないんですね。精算方式の会計となるんです。そのため、参加児童の募集時には参加費を提示ができないわけでございます。いくらかかるか、子供の親は不安でございます。

福井市議会 2011-03-03 03月03日-04号

次に,活動費収支報告につきましては,地区民生児童委員協議会会議の中で各民生委員に報告されておりまして,この収支報告につきましては,民生児童委員協議会連合会会長会を通して,行政としても把握いたしております。 また,民生委員研修旅行につきましては,福祉活動に効果があるものに限られておりまして,それ以外は自己負担で実施するよう指導しております。

鯖江市議会 2008-03-21 平成20年 3月第366回定例会−03月21日-04号

政務調査費支出適正化及び透明性確保するため、収支報告への領収書等添付義務づけようとするものであります。  条例の朗読をもって説明といたします。  鯖江市議会政務調査費交付に関する条例の一部を改正する条例。  鯖江市議会政務調査費交付に関する条例平成13年鯖江条例第1号)の一部を次のように改正する。  第8条第1項中「(以下「収支報告という。)

鯖江市議会 2007-12-21 平成19年12月第365回定例会−12月21日-04号

協議の結果、政務調査費収支報告につきましては1円から領収書添付義務づけを、また費用弁償につきましても廃止することで決定いたしました。いずれも来年4月から実施ということで、委員全員意見の一致を見たところであります。なお、費用弁償廃止に伴う削減額は、年間200万余と思われます。  

越前市議会 2007-06-15 06月20日-02号

収支報告を見ると、市の納入業者が多数見られますが、これは公職選挙法第199条の請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は当該選挙に関して寄附行為が禁止されるという条項に触れるという解釈をする向きもあります。こうした疑念については、どうお考えになっておられるのかお尋ねをいたします。 ○議長福田修治君) 奈良市長

福井市議会 2007-03-27 03月27日-06号

今全国的に目的外使途が問題になっていますが,年間7,000万円にもなる政務調査費使途について福井市議会情報公開では大まかな収支報告のみとなっています。これでは何に使われたのかわからないと,報告書領収書添付義務づけることを求める世論が高まっています。全国的にも東京都内各区議会を初め,改善を図る議会が増加しています。

福井市議会 2001-03-23 03月23日-04号

条例案では収支報告提出を決めているだけで,現行の実績報告書も必要でなく,ましてや領収書添付しなくてよいというものでは,とても透明性確保できません。極めて不十分な条例になっており,賛成できません。 第32号議案 中央卸売市場業務条例の一部改正については,市場施設内の会議室使用料を定めるものでありますが,市場関係者の便宜を図って,無料にすることを求めるものであります。 

大野市議会 2001-03-05 03月05日-議案上程、説明-01号

以下、使途、使い道の基準、収支報告提出義務などについて定めております。 附則といたしまして、本条例平成13年4月1日施行ということでございます。 続きまして、議案第14号 大野市庁舎建設基金設置条例案について、ご説明を申し上げます。 提案理由でございますが、市庁舎建設の財源を積み立てるために本条例を制定するものであります。 

  • 1