福井市議会 2022-02-28 02月28日-02号
新型コロナは税収にも大きな影響を与えるものと考えますが,令和3年度の市税収入の決算見込みはどのようになっているのか,また今回は,どのような分析に基づいて市税収入を見込み,予算計上されたのか,お伺いしまして,私の質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。
新型コロナは税収にも大きな影響を与えるものと考えますが,令和3年度の市税収入の決算見込みはどのようになっているのか,また今回は,どのような分析に基づいて市税収入を見込み,予算計上されたのか,お伺いしまして,私の質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。
◆(砂田竜一君) ただいま御説明いただきましたように、今年度の12月補正とか3月の補正予算のほうから見まして、市税の収入につきましては当初予想していたコロナの影響があって落ち込むんじゃないかと予想していたよりは、市民税、法人税、固定資産税の税収が増えていると認識しているところです。
続きまして、第16款財産収入でございますが、2,676万1,000円で、土地貸付収入などでございます。 第17款寄附金は3億2,120万6,000円で、小浜市ふるさと寄附金などでございます。 第18款繰入金は3億7,252万6,000円で、財政調整基金繰入金などでございます。
第16款財産収入は6,086万3,000円の追加で、その内訳は、第1項財産運用収入が基金運用利子で9万1,000円の追加、第2項財産売払収入が土地売払収入などの補正で6,077万2,000円の追加でございます。 第17款寄附金、第1項寄附金が地域活性化寄附金などの補正で167万3,000円の追加。
また、国において国税収入が想定を大きく上回った影響で、地方交付税が5億1,978万6,000円の追加交付を受けることとなりました。 また、歳入で申し上げますと、35ページ、36ページになりますけれども、競艇事業収入、これで2億5,000万円ということで、一般財源の収入が主なものといたしましてこういったものがあったということでございます。
なお、コロナ禍においても市税収入等が堅調に推移したことから、歳入に見合った市民サービスを維持するため、道路等の維持改修経費等を増額し、加えて強固な財政基盤を確立するために社会基盤整備基金等を活用しつつ、国庫補助金や県支出金、交付税措置のある有利な市債等の財源確保に取り組み、将来負担の増加にならないよう計画的な予算編成を実施いたしました。
この事業は,保育園等における保育士等の処遇改善のため令和4年2月から収入を月額9,000円程度引き上げるものです。そもそも日本は,医療,介護,保育などに従事するケア労働者の賃金など,労働条件が極めて劣悪です。厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査によると,保育士の賃金は女性では全業種平均年収より25万8,700円少なく,男性では171万8,100円も少ない額となっています。
また、委員から、申請時に提出された収支予算書の収入において、年々指定管理料が約177万円ずつ減り、その代わりに物販事業利益およびレストラン利用料が増える見込みとしている点について、その実現性を問う質疑がありました。
まず,第69号議案 令和3年度福井市一般会計補正予算,農林水産業費中,農業者収入保険加入推進事業について委員から,収入保険の制度内容について問いがあり,理事者から,この保険は農産物の販売収入が基準収入の9割を下回ったときに,下回った額の9割を上限に補填する制度である。自然災害だけではなく,農業者の努力では避けられない収入減少に対しても保険が適用されるとの答弁がありました。
農産品は、農家が手間暇かけて生産し収穫しただけではなく、その生産物が販売されて、売れて初めて収入となるわけです。価格が下がるということは、大規模になればなるほど生産者にとっては死活問題です。しかし、米の需要が下がっている今、コロナ禍で宿泊業や飲食業の営業自粛等もあり大幅な余剰在庫となり、国も生産調整の方向を示唆しています。
経常収支比率は、毎年度経常的に支出される経費に充当されました一般財源が毎年度経常的に収入される一般財源などに占める割合でございまして、財政の柔軟性を示す指標と言われております。令和2年度決算での経常収支比率は95.2%で、前年度から3.2ポイントの改善となっております。
第210条,一会計年度における一切の収入及び支出は,全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。 江戸川区のホームページでは,このことについて次のように説明しています。 総計予算主義。会計年度内における全ての収入及び支出を相殺することなく全て歳入歳出予算に計上しなければならないとする原則です。 福井市長と福井市企業管理者との間で覚書を結ぶことは自由です。
この例のほかにも,コロナの影響で収入が著しく落ち込んだ方は福井市内にも多くおられるのではないでしょうか。それでなくても病気を患ったり,交通事故に遭ったり,離婚,加齢,自然災害などにより,生活困窮に陥ることは誰にでも起こり得ることです。生活困窮に陥っても生活支援課にすぐに相談に行けない人も多く,そもそも行政が支援してくれることすら知らない人も多いのです。
本当に年金で暮らされる方、それからコロナ禍で収入が少ない方、でも税金はこうやって国保税がやってくるという。 この高すぎる国保税に加えて、新型コロナ感染症拡大に伴う減収、非正規雇用の労働者や自営者が多数を占めるこの加入世帯、これを直撃してるわけですよ。
アルバイト収入が減って、節約のためエアコンをつけなかったり、飲物は水で済ませたり、週1,000円で生活している学生もいるというふうに聞いております。 今このままだと、来年から多くの稲作農家が米作りから撤退することにつながりかねない、そのような厳しい状況下にあります。このことは、おいしい地元産米を食べ続けたいという消費者全体にとってもゆゆしき問題になります。
市民福祉部では、休職や離職等に伴う収入の減少により住居を失うおそれがある方に対しまして、最長1年間、家賃相当額を住居確保給付金として交付をしているところでございます。 産業環境部では、中心市街地における空き家、空き店舗への支援制度といたしまして、市重点エリア商業活性化補助金のほか、市からまちづくり武生株式会社に委託しておりますまちなか出店・改装促進支援制度もございます。
現在、減収を補填する措置として2017年度に制度化された収入保険制度があります。 この保険は、従来の農業共済とは異なり、全ての農産物を対象に、収益ではなく販売収入の減少を補填するものです。 青色申告を行っていること、基準収入の9割を下回った場合などの条件はあるものの、下回った額の最大9割を補填してくれる保険制度です。
◎農林審議監(西野孝信君) 米価下落の影響によりまして、農業収入の減少が避けられない状況であることから、本市におきましては今議会に農業者が負担をする収入保険の一部補助、これを計上し、少しでも農業者の経営安定を図りたいというふうに考えてございます。
収入保険加入推進事業というようにありますが、これの内容と、今回の計上に至った背景、理由をお願いします。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川崎俊之君) 西野農林審議監。 ◎農林審議監(西野孝信君) まず、農業者の方が入られる保険でありますが、2種類ございまして、農業共済と収入保険というものがございます。
1.農業従事者の減収を補填する措置として制度化された収入保険制度への加入を促進する措置を講ずること 2.農業経営における融資制度を拡充すること 3.農業基盤の維持保全や営農活動の維持を支援するため、多面的機能支払交付金の予算を十分確保すること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。