小浜市議会 2023-12-20 12月20日－04号
反対理由は、全市民の、物価高騰による家計への負担を軽減するという目的が、この事業内容では達成できないからです。 この補正予算は、中身が１事業、おばまチケットを発行し、市民が購入することで１人最大2,000円分のプレミアム、お得を得られるプレミアムつき地域商品券で、物価高騰による全市民の生活負担を軽減し、地域経済の活性化を促すものであります。
反対理由は、全市民の、物価高騰による家計への負担を軽減するという目的が、この事業内容では達成できないからです。 この補正予算は、中身が１事業、おばまチケットを発行し、市民が購入することで１人最大2,000円分のプレミアム、お得を得られるプレミアムつき地域商品券で、物価高騰による全市民の生活負担を軽減し、地域経済の活性化を促すものであります。
勝山高校のグラウンドに建設する案に反対する市民は、反対理由、人数を明確に提示しています。 しかし、勝山高校のグラウンドへの建設を賛成する人は、どんな理由で何人の方が賛成なのかは全く分かりません。 勝山高校のグラウンドに建設する案に決まった経緯や理由、そして、他の案との比較検討した資料や討議記録を求めても、はっきりとした回答がありませんでした。
主に、２つの反対理由を述べたいと思います。 第１点目では、国の押しつけによるマイナンバーカード推進関連事業についてであります。 政府は、来年３月末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指しており、それを受けて市は円滑な交付を促進するために臨時窓口を設置し、交付率向上を目指し、交付体制の構築に係る所要額が計上され、執行されてまいりました。
反対理由の第二は、各地区の配分の考え方で、住民一人当たりの配分額は北谷地区では約２０万円、勝山地区だと６，８７０円、村岡地区だと８，４７０円と格差があって、公民館の指定管理をしてると５００万円が加算されます。 過去の地域力向上事業は、財源が発電所の売却費だったので、北谷地区と野向地区の地元を有利な条件にしましたが、今回の配分の考え方には私は問題があると考えます。
これが第１の反対理由です。 次に，第２の反対する理由を申し上げます。 雨水処理に要する経費の計算では，減価償却費に対する雨水比率は，平成26年度から令和３年度まで23.9％で一定です。近年は雨水対策事業費が増加していると思います。23.9％で一定というのは不適切だと思います。
主に２つの反対理由があります。 まず第１に、マイナンバーカード推進関連事業についてです。 マイナンバーカードの円滑な交付を促進するために臨時窓口を設置し、交付率向上を目指すため、交付体制の構築に係る所要額が計上されました。令和７年度末までに全市民の取得を目指すとしています。
反対理由の第三は、まち・ひと・しごと創生事業の行革算定において、自治体が必要に駆られて加配してきた児童相談所職員、教職員や保育士などを増員すれば減額される仕組みの弊害を認めながら、見直しを先送りしていることです。 反対理由の第四は、自動車税の恒久的な引き下げと環境性能割の１㌫減税は、業界団体の要望に応え、消費税増税による駆け込み需要と反動減への対策を行うものです。
反対理由の第１は，来年度予算で消費税増税分を公共料金に転嫁することや，国民健康保険税の引き上げ，さらに福井市財政再建計画で市民生活関連の予算を大幅に削減するなど，市民の負担をふやし，市民の願いに逆行する予算編成になっていることです。
以上、反対理由を述べましたが、市長の言われる市民の目線に沿った市民の暮らしや福祉を守る応援する行政運営を強く求めまして、反対討論を終わります。 ○議長（川崎悟司君） 討論を終結いたします。 本案を起立により採決いたします。 本案に対する各委員長の報告はいずれも原案可決であります。 本案については各委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
反対理由といたしまして、１点目、委員会報告にもありましたが、海外に向けての発信よりも、まずは大野市の中で、しっかりと水に関する政策を行い、水を守る取り組みを行っていれば、それが魅力となり、必然とほかから大野市に興味を持っていただけるのではないかという根本的な水の理念と、138万円もの経費を支出し、フランスと交流すること、現実から乖離（かいり）した事業であること。
次に，第72号議案 こしの国広域事務組合の解散並びに解散に伴う財産処分及び事務の承継について反対理由を述べます。 これは永平寺町と福井市の美山地区のケーブルテレビ事業を福井ケーブルテレビ株式会社に移譲するものですが，現在行っている減免制度が来年度１年限りで廃止されることになります。
新年度予算など，各議案の主な問題点，反対理由について述べます。 第１には，安倍政権が進めている年金や医療，介護など，社会保障の削減で市民負担がふやされ，格差と貧困が拡大している状況の中で，予算の柱に市民の暮らしを応援する施策が据えられていないことです。 新年度予算では，高過ぎる国民健康保険税の引き下げや，低所得者への減免，介護保険料も低所得者減免や利用料減免の拡充など，検討さえ行われていません。
主な反対理由の第１は，安倍自公政権が進めてきた消費税増税や，アベノミクスによる格差と貧困の拡大，年金削減や，医療，介護など市民負担がふやされ，中小零細業者の経営も地域経済も厳しい状況の中で地方自治体として本来は市民生活を守る施策こそ充実するべきですが，東村市長は介護保険料や市立幼稚園の保育料の値上げを行い，保育所では年少扶養控除の廃止に対して手だてをとらなかったため，保育料が値上げになっています。
それでは、ただいまから反対理由を述べさせていただきます。 水道水源開発施設整備事業の2,780万円は、河内川ダムへの一般会計からの繰出金であります。また、嶺南鉄道整備促進基金負担金8,750万円は平成27年度末には積立金が13億8,520万円にもなっているわけでございます。非常に大きな金額となっております。今、小浜市民の暮らしは大変です。
次に，第73号議案の中央公園整備工事の工事請負契約や，第74号議案から第77号議案の消防関係の財産の取得について反対理由を述べます。 まず，中央公園整備工事の入札は10の企業体が参加していますが，落札した企業体の予定価格に対する落札率は89.37％で，４つの企業体が最低制限価格を下回り失格となっています。
また、原水爆禁止国民平和大行進の意義の中に、参議院選挙で安倍政権の暴走を食いとめという文言があり、純然たる思いによる請願なのかどうかとの懸念があるとの反対理由もあったそうですが、安倍政権は４月１日に憲法９条は一切の核兵器の保有及び使用を禁止しているわけではないとの閣議決定をしています。
以上で、反対理由といたします。 ○議長（垣本正直君） ほかに討論はありませんか。－－討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。 △採決 ○議長（垣本正直君） これより採決に入ります。 この採決は、採決表示システムにより行いたいと思います。 議案第53号小浜市議会議員および小浜市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
反対理由の第１は、水道水源開発施設整備事業の3,102万7,000円であります。これは、河内川ダムへの一般会計からの繰出金であります。小浜市の人口が大幅に減少する中で、水道ビジョンの計画に見通しが立たなくなっています。また、そうした中で進められている河内川ダム建設に反対いたします。 反対理由の第２は、嶺南鉄道整備促進基金負担金8,750万円であります。
認定第１号、認定第10号の反対理由でありますが、人口減少による大口利用者の需要減や有収水量の大幅な伸びは予想できず、増収を見込むのは厳しい状況にあると、決算審査意見書は経営の厳しさを指摘している点であります。こうした小浜市の水道事業の厳しい経営状況の中で進められている河内川ダムの小浜市の負担金でございますが、平成26年度末で15億6,572万円にもなっているのであります。
一人の賛成者もなく不採択となったその反対理由として、平和都市宣言が既に採択されているとのことですが、平和都市宣言の後に非核平和都市宣言を採択し、両方掲げている自治体は全国的にもあります。 日本は70年前の1945年に広島、長崎に原爆を投下され、1954年にアメリカの水爆実験によってマグロ漁船第五福竜丸が被爆するなど三たび核兵器の被害を受けています。