福井市議会 1998-09-18 09月18日－03号
この意見書案では問題の多い特定財源を堅持することや，一般財源を大幅に投入することを求めている点は，さきの参議院選挙でもはっきりしましたように，今国民の多くが大手ゼネコン中心の建設予算，道路予算を見直せという声を上げている中で，その国民の世論に逆行するものです。 よって，道路特定財源の確保に関する意見書に反対であることを表明し，私の討論を終わります。
この意見書案では問題の多い特定財源を堅持することや，一般財源を大幅に投入することを求めている点は，さきの参議院選挙でもはっきりしましたように，今国民の多くが大手ゼネコン中心の建設予算，道路予算を見直せという声を上げている中で，その国民の世論に逆行するものです。 よって，道路特定財源の確保に関する意見書に反対であることを表明し，私の討論を終わります。
自治省は７月の参議院選挙より，投票時間の２時間延長や不在者投票の要件緩和，手続の簡素化，公選法改正があって一定の効果を発揮したと報道されました。投票時間の延長では，午後６時から８時までの投票者数は878万5,000人で，当日投票者数の16.3％を占め，投票率では8.9％分に当たると発表されました。
私は、先に行われた参議院選挙は、消費税、もとの３％に戻せと強く訴えた日本共産党が大躍進をいたしました。私は、そういう点では、（発言する者あり）そういう点では、非常に市民の中にも、消費税をもとの３％に戻せ、こういう要求は強いのでございます。そういう点で、せめて今５％消費税が使用料に上乗せさせられているのを、もとの３％にまで戻すと、こういうことを、この武生市においてもやるべきだと思います。
与野党とも参議院選挙の後の臨時国会でこの法案を目指す構えでいるが、知る権利の保障を盛り込むかで与野党がせめぎ合っている。この国の情報公開法は行政改革の小さな政府と、国と地方、官と民が対等の関係を実現すべき法案である。行政及び政治の情報が、この公開制度により市民にわかりやすく使いやすいものこそが今後の敦賀市の未来を明るくするものと私は思います。
それから、最後になりましたけれども、明正選挙と今後の対応については、これについては、先ほど多くの同僚議員にお答えになっておられますけれども、今後絶対に、いわゆる来年の市議選、そして参議院選挙も恐らく来年はあるわけです。そして、これから続く選挙があるわけです。
２番目は、地元選出国会議員、県議会議員、市議会議員三者と市理事者との市政懇談会の設置についてでございますが、これは私、選挙中にですね、今回、参議院選挙に松村龍二先生が御当選をされたということでですね、地元選出国会議員が２人になられた。
今回の参議院選挙は政党再編の中で、いわゆる政治不信、あるいはその他幾つかの要素があったとは思いますけれども、憲法で保障されました日本国民としての最も大切な選挙権の行使をしないということは、有権者一人一人が責任と義務を放棄するものでありまして、厳しく反省をしなければならないという認識を持っております。
このほかにも１月には市長の参議院選挙出馬の問題が表面化し、結果的には不出馬となったものの、それに至るてんまつは市民に小泉市政の不信を増大し、そして今回の駅南再開発事業に至る取り組みなど、いずれも市長としての政治手法、行政指導力の責任が問われています。 また、これらの進め方について議会との意思疎通を心がけず、議会軽視の面が多々あったことは議員各位も御存じのとおりであります。
市長は武生でただ一人の人でありますから、信念をもって事に当たるというのは当然でありますが、例えば、参議院選挙の問題がありましたですね。議会代表して意向打診もありました。最後に出ないというふうに決めたのは、議会でないんです。議会の意向ではないんです。外圧ですよ。外圧なんて言うとちょっと体裁が悪いですけど、議会から言えば議会外からですから外圧ですね。
さらに消費税の引き上げは、さきの衆議院、参議院選挙での公約違反でもあります。 全国の多くの自治体では、消費税を使用料や手数料にいまだに転嫁せず、市民の暮らしを守るために頑張っております。敦賀市でも市民いじめの消費税を殊さら使用料、手数料に転嫁する必要はないものと考えるものであります。市民の生活を守る上で消費税は廃止をすること。
また、一昨年の参議院選挙、昨年の総選挙のときに、消費税引き上げを公約した政党はただの１つもありません。中でも社会党が消費税反対の立場をとってきたことはよく知られているところであり、消費税引き上げはまさに公約違反、国民への裏切りであります。
社会、公明、民社の各党はさきの参議院選挙で企業、団体献金の禁止を公約に掲げました。それなら今こそこの課題を政治改革の中心に据えるべきであります。企業、団体献金の禁止こそ金権腐敗の政治をなくす唯一の抜本策です。 以上のような立場から、私は本決議案に賛成するものであります。しかしながら、本決議案に上げられております金のかからない選挙制度の改正という点では問題がないわけではありません。
平成２年度政府予算は、参議院選挙での国民の審判を無視し、ごまかしの「見直し」で悪税である消費税の存続、定着を図ろうとした予算であり、また軍事費の突出とあわせて大企業への奉仕を優先しながら、国民に対してはあくまで「自立・自助」の名で福祉、教育予算を抑えるという国民生活破壊の予算でありました。
次に申し上げたいことは、平成２年度政府予算案の特徴でありますが、その１つは参議院選挙で消費税廃止の審判が下されたのに、海部内閣は国民ごまかしの見直し案を発表し、見直しによる減収分まで見込んでいます。その見直しの中身は、期瞞に満ちたものばかりであります。
また、昨年の参議院選挙、この２月に行われた総選挙にもほとんどの候補者が消費税の廃止または凍結を訴えねばならなかったことは、国民や市民がいかに消費税廃止を強く求めているかがうかがわれます。特に、今国会では消費税の廃止か存続かが最重要課題となって論議されてきており、これからがその廃止か存続かの岐路になっているのです。
顧みますと、本年早々に六十余年にわたった「昭和」の時代が終わり、恒久的な平和と永劫の繁栄を願う「平成」へと変遷いたしましたが、政局においては、竹下内閣から宇野内閣、更には海部内閣へと度重なる政権交替が行われるとともに、消費税やリクルート問題、参議院選挙の歴史的な結末、加えて衆議院の解散、総選挙が予想されるなど、まさに激動の政情をうかがわせる、厳しい年となりました。
33 ◯20番（村上哲雄君） 大体分かったわけでございますが、そこで市長さん消費税の問題ですが、３月、６月の時点ではまだ選挙が行われておりませんでしたから、７月の末で参議院選挙があったわけでございますが、そういうことで状況の変化が起こってきたということは御承知のとおりで、市長も初めはなじめないだけでございましたが、今回は反対であると、はっきり意思表示をされるような状況でございます
それと参議院選挙前には、米価は決まるであろう。据置米価で今年は参議院選挙前に決めるであろう。間違いございませんよ。私はこの間敦賀市の農家組合長会でこういう予測を申し上げたのです。 そのとおりだと思います。今日の新聞を見ますと、農林大臣は今年の米は下げないというふうにやっぱり言っておりますね。できないんですよ。これはもう下げることはできない。 これが本当の政府の考えでなくちゃならないんです。