勝山市議会 2016-06-01 平成28年 6月定例会目次
５７ 出・欠議員の氏名 ……………………………………………………………………………………… ５７ 説明のため出席した者の職氏名 ……………………………………………………………………… ５７ 諸般の報告 ……………………………………………………………………………………………… ５９ 一般質問 １４番（山 田 安 信 君） …………………………………………………………………… ５９ １．参議院選挙
５７ 出・欠議員の氏名 ……………………………………………………………………………………… ５７ 説明のため出席した者の職氏名 ……………………………………………………………………… ５７ 諸般の報告 ……………………………………………………………………………………………… ５９ 一般質問 １４番（山 田 安 信 君） …………………………………………………………………… ５９ １．参議院選挙
◆３番（牧岡輝雄君） 投票立会人の採用でございますけれども、前回までは町や地域の推薦をいただき決められていたと思いますが、本年行われます予定の参議院選挙については、立会人をどのように決められる予定か、お伺いをいたします。 また、選挙に関心を持ってもらい、若者の投票率を上げる意味におきましても、18歳・19歳の投票立会人をしてもらうことができないか、お伺いをいたします。
先日、新聞紙上等で、共産党が夏の参議院選挙に向け野党５党で結集し、「自民党１強」に対抗するため、改選１人区での公認候補を取り下げ、民主党などの候補を推薦する現実路線に大きく舵を切ったことが報道されました。 しかし、野党第１党である民主党が相変わらず単純な政権批判を繰り返し、説得力ある対案が掲げられないようであれば、政権を担う担当能力がないと言わなければなりません。
日本だって、６月、７月には参議院選挙があるわけですね。これでＴＰＰも一つの審判の素材だということを、私は強く申し上げておきたいと思います。 ２番目に入っていきたいと思いますけれども、簡単にしか質問通告では書いてありません。新年度予算の立脚点についてということで御答弁をお願いしたいと思うわけです。
このように、内外情勢が不安定な中、安倍政権では、現職閣僚の建設業者からの金銭授受報道や問題発言も相次ぎ、６月の参議院選挙を控えて、総理をはじめ各閣僚の皆さまには十分気を引き締めていただきたいと念じるものであります。 それでは、去る２日に提出をさせていただいております代表質問通告書に従いまして、新生おおのを代表して質問をさせていただきますので、明快なご答弁をよろしくお願い致します。
今年度７月の参議院選挙より、実施される運びとなっております。選挙年齢の引き下げは1945年、25歳を20歳に引き下げて以来の70年ぶりの大改革でございます。今回20歳から18歳に選挙年齢を下げますと、240万人の有権者がふえる予定であります。 それでは、お聞きいたします。 今回の公職選挙法の選挙年齢の引き下げは国はどのような目的で行ったのか、市の見解をお聞きいたします。
店舗の都合により参議院選挙後の設置となりますが、買い物に来られた有権者の方にも投票していただけるよう利便性の向上を図り、投票率の向上につなげてまいります。 次に、鯖江公民館改築工事の進捗状況についてでありますが、地区や関係者の皆様の御協力により工事は順調に進捗し、現在、建物内外部の最後の仕上げ工事を行っております。
明年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられることになり、市内の有権者が投票しやすい環境整備や利便性の向上について、現状と課題についてお伺いをしたいと思います。
早くても来年の参議院選挙前だと。こういうことになっているみたいです。 それと、もう一つはアメリカの問題です。アメリカは来年大統領選挙があるわけなんですけれども、アメリカの与党である民主党の候補者、民主党だけではないみたいですけども、複数の大統領候補者の中からでも、これに反対だと。こういう声が生まれてきているということなんです。
初めて行われる国政選挙が最初の適用対象となるため、来年予定されている参議院選挙の適用が想定されております。 地方自治法や農業委員会等に関する法律についても、選挙権年齢を引き下げる改正が行われ、地方自治体の首長や議会の選挙、農業委員会委員の選挙等が対象となります。地方自治体の首長の解職や議会解散の請求等も受けて行われる住民投票の投票資格も引き下げられることとなっています。
次に、生涯学習センターを利用されている自主グループは建物取り壊しに伴いまして文化センター等への利用をあっせんしていただいておりますけれども、担当職員また市関連の会議また来年行われます参議院選挙の期日前投票など、そういった業務のスペースは確保されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君） 西野教育委員会事務局理事。
国政選挙では、来年の参議院選挙から実現されますが、選挙権年齢が変更されるのは、１９４５年に変更されてから何と７０年ぶりと言われます。 しかし、１９２５年に納税額にかかわらず満２５歳以上の男子の投票が可能となった普通選挙の導入や戦後実現した女性参政権に比べると、数においては少ないと言えます。
このことによりまして、18歳選挙権は来年夏の参議院選挙から適用される見通しとなりましたが、選挙権年齢が18歳以上になったからといいまして若者の政治への関心が高まるとは限りませんし、最近の低投票率に歯どめがかかるとも、大きく変わるとも思いません。
２点目、公職選挙法が改正をされまして、来年の参議院選挙から18歳以上に選挙権が与えられておりますが、大野市としてはどのように捉え、どのような対策を考えておられるのかお伺いを致します。 ３点目、山口県宇部市では若者の投票率向上対策の一つとして選挙パスポートを作成し、そしてまた周知を図っておりますが、この大野市においては、独自の対策は考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
それはさきの参議院選挙の際、市長の動きに不可解な点が見られ、なぜかという疑問がこのことでわかったように思えたからです。この体育館建設の補助金確定に至る経緯について、説明を求めます。 ○議長（城戸茂夫君） 今村建設部長。 ◎建設部長（今村祐之君） 武生中央公園体育館の改築は国の都市公園の補助事業として実施しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。
平成25年に行われた参議院選挙におきます、本市の抽出投票率を見ましても、20歳代では34.4％、30歳では42.96％というように、市全体の50.11％をかなり下回る結果となっております。
これはきのう、我が清風会の林議員もお触れになりましたけれども、今国会におきまして、法案が提出されておりまして、恐らく今国会で成立し、早ければ来年夏の参議院選挙からそれが適用されるという報道がなされております。 それで、世界的にどうなのかということでありますが、この制度は昭和20年に現行制度がつくられまして、約70年ぶりの改正になります。戦後70年を機にこれを改正するということであります。
選挙権年齢引き下げ後、初めての国政選挙となる見通しの参議院選挙が実施される16年７月には、約240万人が新たな有権者に加わることになります。過去の国政選挙で20歳代の投票率は低く、新たに選挙権を得る18、19歳も、同様の傾向が懸念されるところです。 政府は、政治や社会参加への意識を育てるため、学校での主権者教育の充実が鍵になると見て、対応を急ぐとしています。
自民・公明の連立与党が政権復帰してから２年が経過し、一昨年の参議院選挙、さらには昨年暮れの衆議院解散総選挙に大勝し、一部閣僚の交代はあったものの安定した政権運営が行われておりました。
今回の国政選挙は予期していなかった方々も大変多いのではないかと思いますが、来年の４月には福井県知事選挙と県議会議員選挙、そして７月には我々市議会の選挙も予定されておりまして、再来年７月は参議院選挙、そして10月には任期満了による鯖江市長選挙も予定されております。 早いもので、我々も任期を残すところ７カ月ほどとなりまして、市長も３期目の任期があと１年９カ月ほどとなってまいりました。