越前市議会 2019-06-20 06月21日－04号
ことしの参議院議員選挙には当然間に合わないと思いますが、来年以降に取り組んでいただきたい、そのように思いますので、このことについて、期日前投票の箇所をふやすことについての取り組み、これを答弁お願いします。 ○副議長（小玉俊一君） 野村選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長（野村諭君） お答えします。
ことしの参議院議員選挙には当然間に合わないと思いますが、来年以降に取り組んでいただきたい、そのように思いますので、このことについて、期日前投票の箇所をふやすことについての取り組み、これを答弁お願いします。 ○副議長（小玉俊一君） 野村選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長（野村諭君） お答えします。
この規定に基づき本市では、大野市選挙管理委員会が管理する市議会議員及び市長の選挙のほか、衆議院議員、参議院議員、県議会議員及び知事の選挙を執行する際の投票区を大野市公職選挙法令執行規定で定めており、現在は27の区域に分けております。
もう３年も前になろうかと思いますが、私たち市民創世会議員一同、滝波宏文参議院議員を介して、ＮＰＯ「みるみえる」代表を初め、３歳児健診時に視覚機能検査時に協力いただいている業者さんも伴って、幼児視覚機能に携わる厚労省ならびに文科省の関係職員さんたちと面談し、そして全国にわたって就学前児童たちの視覚機能に異常のある子供たちを早期発見する、その重要性を説いて、そして視覚機能検査の充実を訴えてまいった、そういった
各款の特徴的な事業などを抜粋して申し上げますと、款１の議会費では、議会運営経費や事務局経費などを、款２の総務費では、新規事業の和泉地区統合施設整備事業、第六次大野市総合計画策定事業やコンビニ収納の導入、臨時事業の知事、県議会議員や参議院議員の各選挙執行経費をはじめ、防災対策経費の拡充などを、款３の民生費では、臨時事業の地域密着型サービス拠点等施設整備費補助、保育所等整備事業補助、プレミアム付商品券事業
そのことを受けまして、例えば滝波参議院議員が山下法務大臣に直接越前市の要望内容をお伝えいただいて要件緩和を今働きかけていただいているところでありますし、高木衆議院議員からも法務省に直接確認をしていただいたところ、県が越前市にその機能を設置することは可能であるということを国から回答いただきまして、県の担当課に対して本市に県の事業として設置をしていただくように要望も行っているところであります。
これらの取り組みにより，平成25年の参議院議員通常選挙以降50％を割り込んでいた投票率が，平成28年の参議院議員通常選挙で53.18％，平成29年の衆議院議員総選挙で53.49％に向上したことにつながったものと考えております。
来年は市議会議員の選挙を始まりに、県知事、県議会議員、参議院議員の選挙が予定されております。 本市では、各種選挙の執行に当たり、27の投票区ごとに投票所が設けられておりますが、一部の投票所では、入り口のスロープの勾配がきついため、車いすの利用がしにくいとの声や期日前投票所の位置が分かりにくいとの声を聞き及んでおりますので、その改善について検討していただきたいと存じます。
選挙管理委員会では，９カ所であった期日前投票所を大型店舗などに増設し，平成28年には14カ所，平成29年からは15カ所としており，その結果，平成28年の第24回参議院議員通常選挙での投票率は53.18％，平成29年の第48回衆議院議員総選挙では53.49％と，これまで50％を下回っていた投票率が50％を超える結果となり，また全体の投票者数のうち，それぞれ36％と44％の方が期日前投票者となりました。
また、ことし２月には、私が副会長を務めます山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議の山陰新幹線の早期実現を求める松江大会において、北陸新幹線敦賀・新大阪間の早期着工と開業が決議され、さらに６月の総会では、山陰新幹線を実現する国会議員の会会長の石破茂衆議院議員を初め、竹下亘衆議院議員、細田博之衆議院議員、河村建夫衆議院議員、西田昌司参議院議員のほか、沿線選出国会議員に対し要望決議書を手渡すなど、直接要望
今回の大野市長選における投票者数は、表に出させていただいていますが、公職選挙法の選挙権年齢が18歳に引き下げられた初の選挙、これが第24回参議院議員通常選挙でした。 大野市の投票率は18歳の方が46.54㌫、19歳が37.5㌫、18歳と19歳では42.1㌫、全年齢で57.68㌫でした。
また、６月５日の総会では、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県の国会議員が参加いたします「山陰新幹線を実現する国会議員の会」会長の石破茂衆議院議員を初め、竹下亘衆議院議員、細田博之衆議院議員、河村健夫衆議院議員、西田昌司参議院議員のほか沿線選出国会議員に要望決議書を手渡すなど、直接要望したところでございます。
まず，大雪に対する国の支援への要望についてですが，１月23日に特別交付税の要望を行ったのを皮切りに，２月６日に特別交付税の追加要望を行ったほか，地元選出国会議員や公明党を初め，参議院議員調査団，関係省庁などあらゆる機会を通じて大雪の状況を伝え，除排雪に係る経費について支援していただけるよう要望を行ってまいりました。
◎総務部理事（川崎規生君） 18歳、19歳の未成年有権者への投票率向上に向けた取り組みにつきましては、まずは投票所の雰囲気づくりといたしまして、２年前の参議院議員選挙、このときは加藤議員からも一般質問で御提案いただいておりましたけれども、投票所内にＢＧＭを流すということといたしまして、そのＣＤの選定につきまして、市内の高校から御提案をいただいたところでございます。
まず、（仮称）市民センターが設置されようとしている平和堂の賃貸料では付近の評価額が下がっているにもかかわらず、これまで18年間の賃料改定の機会にも賃料の引き下げが行われず、18年前の賃料をもとに今回の賃料交渉がなされていることに正当性があるのか疑問であること、滝波参議院議員を通じて国の職業安定局から手に入れた誘致経過をもとに福井労働局や財務事務所での調査結果では、４階のハローワークの誘致交渉について
昨年11月７日，都道府県の全ての知事が加入している手話を広める知事の会総会が参議院議員会館内で開かれたとの情報がありました。総会には与野党の国会議員や聴覚障害者が約300人参加され，会長を務める平井鳥取県知事が手話を交え，手話言語法の制定を要請していきたい。ともに歩んでいきましょうと呼びかけて，法制化に向けての機運を醸成したとのことです。
また，12日には山本，熊野両参議院議員が農業ハウスの被害の実態調査に訪れ，市，県からもお話をお伺いしました。これには私たち３人の公明党の市議会議員も同行いたしました。そして，すぐ翌日の衆議院予算委員会において濱地委員が，またさらにその次の14日には遠山委員が福井県の豪雪災害についての質問をし，小野寺防衛大臣からは自衛隊の災害派遣に対して柔軟な対応を約束していただきました。
また、昨年６月19日の公職選挙法改正により、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、初めての執行となりました昨年７月10日執行の参議院議員通常選挙における本市の投票率は、57.68㌫でございました。 総務省実施の年齢別投票者数等に関する調査における本市の18歳から20歳までの投票率は、18歳では46.54㌫、19歳では37.50㌫、20歳では33.33㌫でございました。
また，昨年の９月定例会でも第24回参議院議員通常選挙の結果を受けての課題について質問しました。その結果として，今回から大学の期日前投票所に不在者投票所を設け，さらに運営面でも学生に協力をしてもらうという新しい試みが行われました。 そこで，次にこの点について幾つかお尋ねします。
次に、去る３月定例会において可決されました参議院議員選挙制度における合区の解消に関する意見書につきましては、内閣総理大臣をはじめ、政府関係機関等へ提出しておきましたので、ご報告いたしておきます。 次に、去る５月24日に畑中章男君が全国市議会議長会の議員30年以上表彰を受賞いたしましたので、ご報告しておきます。 ○議長（山崎利昭君） これより日程に入ります。