福井市議会 2022-09-07 09月07日－04号
令和４年度９月補正予算案では，原油価格・物価高騰への対応の中で，新規事業に，バスの安定運行を継続するため原油価格高騰への支援として，市独自に原油価格の高騰の相当部分を支援する事業があります。 そこで，お伺いします。 バス事業者における燃料費は事業費のどれくらいの割合を占めているのか，また，燃料費の高騰により，事業継続にどれくらいの影響が出ているのか，併せて御所見をお伺いします。
令和４年度９月補正予算案では，原油価格・物価高騰への対応の中で，新規事業に，バスの安定運行を継続するため原油価格高騰への支援として，市独自に原油価格の高騰の相当部分を支援する事業があります。 そこで，お伺いします。 バス事業者における燃料費は事業費のどれくらいの割合を占めているのか，また，燃料費の高騰により，事業継続にどれくらいの影響が出ているのか，併せて御所見をお伺いします。
本事業は，新型コロナウイルス感染症による農業経営への影響が危惧される中，原油価格高騰による海運運賃の上昇や為替変動による円安基調などにより肥料の価格が高騰している状況を踏まえ，農業経営の安定化を図ることを目的に，本市農業者の肥料購入を支援する事業でございます。
学生応援臨時特別給付金、大学生などに一人当たり６万円を給付、さらに地域交通対策事業、原油価格高騰対策事業等々さまざまな市民の生活支援策を盛り込んでいます。 そんな中、高校を卒業し、地元勝山、市外、県外で就職した若者への支援も必要であると思います。 企業もこの２年間、新型コロナウイルス感染拡大の中、事業活動の縮小、残業制限や人員削減等による雇用調整を行っています。
こうした中，４月26日，政府はコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめ，原油価格高騰対策，エネルギー・原材料・食料等安定供給対策，新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等，コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援の大きな４項目，さらには今後の備え，公共事業の前倒し，その他という７項目でまとめられております。
低所得者世帯、高齢者世帯への支援といたしましては、原油価格高騰の影響による負担軽減を図るため、全世帯に一世帯当たり４，０００円、そして世帯人員数一人当たり１，０００円を加えました燃料購入チケットを配布します原油価格高騰対策事業を実施いたします。高齢者世帯がその多くを占める住民税非課税世帯には、一世帯当たり８，０００円と世帯人数一人当たり２，０００円、単価を倍にして実施をさせていただきます。
次に、原油価格高騰及び物価高対策について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンへの甚大な影響に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻により、原油を初めとする資源や小麦などの食糧価格が高騰し、国民生活を直撃しています。
さらに，市民の公衆衛生の安定及び健康の増進を図るため，入浴料金が統制されている公衆浴場に対して燃料費を助成し，原油価格高騰による経営への影響を緩和します。加えて，食料価格が高騰する中においても給食費の値上げをすることなく，これまでどおり栄養バランスや量を保った学校給食を提供するため，給食材料費を増額します。
原油価格高騰に対する支援です。 12月議会で、政府の原油価格高騰への対策として、漁業者、公衆浴場、養護老人ホーム、障害者施設、保育園、幼稚園などに対して自治体が燃油高騰分を助成した場合、２分の１の特別交付税措置があることを紹介して、交付税措置のある業種への支援はもちろんのこと、それ以外の中小業者、運送業者、こういったことについても市独自で十分な支援をすべきと求めました。
総務省は、11月19日に市や町、県などが原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対し特別交付税措置を講じるとしました。その概要は、対象として生活困窮者、養護老人ホーム・障がい者施設や保育所・幼稚園等の社会福祉施設、漁業者等であり、措置率は２分の１です。 私は、漁業協同組合と農業者の方に問合せをしましたら、今のところは助成してほしいとの要望はありませんでした。
83 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 本年11月に敦賀商工会議所が実施しました原油価格高騰に伴う影響調査によりますと、運輸業や小売業などを中心に、影響が出ている、または今後影響が出てくると回答した割合は66.1％になっており、原油価格の高騰による経済への影響は市内経済にも影響を及ぼしていると認識しております。
現在，世界的な経済活動の再開に伴う原油価格高騰により，灯油価格も高値となっていることは認識しております。しかし今般，国においては様々な困難に直面した方々の生活，暮らしの支援として，住民税非課税世帯に対する10万円の現金給付等，生活困窮者に向けた様々な対策が盛り込まれた補正予算を臨時国会に提出したところです。
───────── 84 １．企業版ふるさと納税について ２．ふるさと納税について 第３号（12月９日） ○日程第１ 一般質問 16番 山 本 貴美子 君 ───────────────────────── 97 １．環境基本計画と新清掃センターについて (1) 第２次敦賀市環境基本計画 (2) 新清掃センター ２．投票しやすい環境づくりについて ３．原油価格高騰
円安や原油価格高騰で、中小企業や零細企業、家庭には負担が大きくのしかかっているのが現状であります。 地方政治や行政に携わる私たちは、今こそ経済成長を地方経済に反映させていく極めて重要な役割を担っていかなければなりません。まだまだ厳しい経済情勢の中で、多くの中小企業・零細企業が苦境に立っている現状は変わりません。
６年前の平成19年度は，急激な原油価格高騰がございました。その際，国が低所得者など生活困窮者への支援策としまして，灯油購入費の助成事業を実施いたしました。 本市は，それを原油価格高騰緊急対策として，生活保護世帯，重度障害者，要介護者世帯等を対象として助成金を支給いたしました。
昨年の原油価格高騰などから，それぞれの施設及び事業所等においても経営状況に大きく影響していると思われますが，現状はどのようになっておりますか。 また，指定管理者制度移行後において管理を中止した施設及び指定管理者から撤退した団体等があったか，教えていただきたいと思います。 また，移行後の全体的な財政効果等もわかっている範囲内で教えていただきたいと思います。 以上をもって私の質問を終わります。
市長は，一昨年の12月に当選されてから１年２カ月がたちましたが，この間，原油価格高騰，農産物価格の高騰，サブプライムローン破綻による世界経済の悪化と，まさに厳しい環境の中を歩んでこられたわけですが，まず，これまでの市政運営の総括とこれからの抱負についてお伺いいたします。 また，昨年後半からの世界的な景気後退の波が我が町の地域経済にどのように押し寄せているのかの認識についてお伺いいたします。
◆４番（奥村義則君） 日本はかつて１９７０年代に、２回の原油価格高騰によって急激な物価高の経験をしたわけでございます。一般的に言われますオイルショックでございますけども、そのときは物価高を上回る収入の伸びがあったわけであります。しかし、今回は全然違うわけでございます。
市では、本年１月に本市独自の制度として越前市中小企業原油価格高騰対策利子補給金等制度を設け、国の制度融資である経営安定資金の融資を受けておられる中小企業者に対して、信用保証料の２分の１と３年間の利子の約２分の１を補給し、経営の安定を図るための支援を行ってるところであります。
本市独自の経済対策の一つとして設けた市中小企業原油価格高騰対策利子補給金等交付につきましては、９月に増額補正を行い、金融面での支援の拡充を図っていますが、11月末時点で68件の利用があったところであります。 また、本市の企業立地の状況につきましては、現在までに計15件の企業立地促進補助対象企業の指定を行っており、このうち、本年度は新たに三者に補助金を交付する予定であります。
また、原油価格高騰等対策事業費中小企業経営安定資金等利子補給金について、該当する企業数はとの問いに対し、あくまでも昨年の実績から月４件の３カ月として12件ほど申し込みがあるとの予測から予算を計上しているものであり、対象となる企業数を設定しているものではないとの回答がありました。 その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。