小浜市議会 2014-06-19 06月19日－03号
このため、これまで各地区のまちづくり委員会を対象に交付してきました夢づくりコミュニティ支援事業補助金や行政の各部署において、主に区を対象に交付してきました補助金や原材料支給を見直し、柔軟で使い勝手がよく、地域の判断と責任のもと、使途を決めていただくことが可能な包括交付金制度を導入することにより、それぞれの地域における個性あふれるまちづくりを支援していきたいと考えております。
このため、これまで各地区のまちづくり委員会を対象に交付してきました夢づくりコミュニティ支援事業補助金や行政の各部署において、主に区を対象に交付してきました補助金や原材料支給を見直し、柔軟で使い勝手がよく、地域の判断と責任のもと、使途を決めていただくことが可能な包括交付金制度を導入することにより、それぞれの地域における個性あふれるまちづくりを支援していきたいと考えております。
増税後も、全体的には、受注状況に変化はないという企業さんが半数近くいらっしゃいますけども、ただ、個別の御意見の中では、やっぱり一番多いのは需要の停滞、それから原材料価格の上昇、そういったものを懸念する声は非常に多うございまして、産地を取り巻く環境については、依然として大変厳しいものであると認識をいたしております。 ○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
そういった中で、原材料仕入れ単価につきましては、79％の企業が上昇しているとのことで、引き合いにつきましても42％が低調、好調なところは、その半分の21％にとどまっています。 今ほど議員もおっしゃったように、需要の停滞ですとか、原材料価格の上昇を懸念する声も多くございまして、本市の地場産業を取り巻く環境につきましては、依然として厳しいものがあると認識をいたしております。
しかし、本市の中小零細企業においては、原材料や仕入れ等の価格転嫁の問題、個人消費の駆け込み需要の反動も見られ、厳しい状況下にあることから、引き続き市内企業の景況等について情報収集することが必要と考えております。
ところが企業は、支払う賃金は、企業が使用する原材料や部品のように仕入れ税額控除を適用できません。 そこで、働く労働者を物として、派遣会社から提供を受けて派遣料を支払います。仕入れ税額控除の対象に、この派遣料の支払いはなるという寸法です。 消費税は、さまざまな形で日本と地域を駄目にしています。
産業部次長（河野研君） 我々としましても、とにかく農地農業用施設の復旧につきましては、春の作付に何とか間に合わすことができるように、その他、林道等の工事よりも優先度を上げて対応させていただいておりましたが、また、災害復旧事業の発注、特別措置につきましても、３度にわたりましてその措置を変更しまして、何とか業者さんにも受けていただけるような形で進めておったところですけれども、大変残念ではございますが、原材料
商工政策課の聞き取り調査等によりますと、市内の事業所においても、円安によって海外からの注文が戻ってきているという回答がある一方で、輸入原材料単価の高騰により厳しさが増しているという回答があることを聞いてございます。
中小零細企業の割合が高い本市の企業においては、販売不振や輸入原材料単価の高騰、納入先の企業への価格転嫁が円滑に進まないことによる負担の増等に伴う税収への影響が懸念されます。 一方歳出でございますけど、市では、施設の維持管理経費や事務諸経費など経常的な経費については、消費税増税による影響が膨らむことになります。
本市における景況感でございますが、市独自で実施をしております景況調査では、平成25年10月から12月の状況で、全業種でＤＩ指数42.2でございまして、平成23年度からの調査では、最も数値的には高くなっている状況でございますが、４月以降の消費税引き上げによる駆け込み需要の反動や原材料価格の上昇など、先行きを懸念されている声も多うございます。
異常な金融緩和によって株価は上がりましたが、庶民への恩恵はなく、円安による燃料と原材料、生活必需品の値上げが家計と中小企業の経営を苦しめております。 ２０１３年７月から９月期のＧＤＰの実質成長率は年率換算で1.１％にとどまっており、１−３月期の4.５％、４−６月期の3.６％を大幅に下回り、経済の減速傾向が明瞭になりました。
100万円ほど計上されておりまして，消耗品，原材料のほかに64万円の委託料が出ております。ほかの事業の一環として行えば，この委託料が要らないのではないでしょうか。 昨年，私はローターアクトクラブで福井駅周辺にプランターに花を植えよう運動を行い，自分たちで管理も行いました。企業や団体の力を利用した里親制度を活用して，年間を通して委託費を削減できないのか，お伺いいたします。
支出については、営業費用で原材料費を減額しております。 ２㌻の第３条では、資本的収入及び支出の予定額から第３款資本的収入で1,480万円減額して、2,538万円とし、第４款の資本的支出の予定額から1,200万円を減額して、補正後額を8,386万6,000円としております。 資本的支出については、上水道施設改良事業の減が主な内容です。
特に市内大手企業の一部には堅調さが見られますが、中小零細企業では円安による原材料の高騰などにより、景気回復がおくれています。 また、家屋の新増築は消費税増税を前に増加傾向にありますが、地価の下落傾向は継続をしています。 したがって、新年度の市税収入は、引き続き厳しい状況にあると見込んでいます。
加えて、市民協働のまちづくりをさらに推進していくため、市民提案事業に対する助成や、市民協働による施設修繕等に係る原材料支給や建設機械の借り上げ助成などの予算特別枠も継続するとともに、公民館を地域コミュニティの拠点として位置づけ、地域力を結集した協働のまちづくりを推進してまいります。
むしろ円安から来る原材料の高騰や来春からの消費税率のアップなど、経済が停滞する不透明な部分もあり、収益が上向くどころではないと指摘する方もいらっしゃいます。とはいえ、市内産業にも早く恩恵が回ってきてほしいとの期待感もありますし、また景気の好循環の芽が育ちつつあるといった、この先に対して希望を持ちたいとの願いもございます。
なお学校給食用食品の細菌検査を毎年３校で実施するとともに、検査用保存食は原材料と調理済食品などをそれぞれ２週間、冷凍庫で保管しております。 また、牛乳や米などを納入している福井県学校給食会におきましては、牛乳の放射能検査やパンの抜き取り検査を実施しております。
また、市民協働のまちづくりをさらに推進していくため、市民提案事業に対する助成ですとか、各地区のまちづくり協議会への助成、市民協働による施設修繕等に係る原材料の支給や建設機械の借り上げに対する助成など、市民協働によるまちづくりを進めるための予算特別枠というのも継続することとしているところでございます。 ○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
また、円安によって一部海外からの注文が戻ってきているものもあるが価格は安い、また輸入する原材料価格の高騰によって厳しさが増しているとの回答がございました。中堅や大手企業では景況がよくなってきているとの報道もなされておりますが、小規模零細企業の割合が高い本市におきましては、厳しい状況であると認識いたしております。
このほかにも食物アレルギーの避難者が食料を安心して食べることができるよう，避難所で提供する食事の原材料を示した包装や食材料を示した献立表を掲示し，避難者が確認できるようにすることも現在検討しているところであります。 さらに，保存食の多様化につきましては，本市の備蓄計画におきまして賞味期限による入れかえにあわせまして，海鮮系，お肉系，総菜系のおかず缶詰やみそ汁の缶詰などの備蓄を行っております。
中小企業は長期にわたる不況のもとで、消費税を販売価格に転嫁できない、上乗せできない状態が続いている上に、円安による原材料価格の上昇を、これも価格転嫁できないという二重の苦しみの中にあり、消費税が増税されたら店を畳むしかない、こういう悲痛な声が全国的に広まってきています。