敦賀市議会 2019-12-05 令和元年第７回定例会（第３号） 本文 2019-12-05
北陸新幹線金沢開業後の効果としましては、例えば、富山県の開業５年目の経済効果の推計を日本政策投資銀行が先月公表しており、年間の経済効果が304億円、宿泊や飲食などの消費支出が200億円、関連産業に携わる人の所得増加による効果が42億円、飲食や土産品開発の原材料の生産による効果が62億円とされております。
北陸新幹線金沢開業後の効果としましては、例えば、富山県の開業５年目の経済効果の推計を日本政策投資銀行が先月公表しており、年間の経済効果が304億円、宿泊や飲食などの消費支出が200億円、関連産業に携わる人の所得増加による効果が42億円、飲食や土産品開発の原材料の生産による効果が62億円とされております。
◆13番（下中雅之君） 交付金の中身として、ごみ集積所の設置補助、そしてまた、除雪補助などの原材料支給分も含まれているとのことでございますが、大雪や自然災害への対応を考えますと、実情として本当に厳しいものがあると思われます。 現在の交付金制度に対する課題についてお伺いをいたします。 ○議長（今井伸治君） 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 国が実施します経済センサスにおける付加価値額とは、企業等の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、生産額から原材料等の中間投入額を差し引くことで算出されます。 ○副議長（小玉俊一君） 中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君） 私も、これは調べましたけれども、法人事業税納入後の純益というふうに示されておりました。
鯖江市内は製造業がやはり多いわけでございまして、今のこの状況に照らし合わせてみますと、原材料が高くなったり、景気動向、消費税がどうなるんだという中で、ましてや人材が不足しているという中で、市内の製造業の方々というのは今回のこの働き方改革を迎えるということで、賃金も上げなければならないんだろうという不安を持っているわけでございます。
一括交付金には地域の課題解決のために交付している夢づくりコミュニティ事業交付金に加え、敬老会やごみ集積所、道路の補修等に伴う原材料支給等の経費も含まれています。各まちづくり協議会の交付金の使い方を把握するために担当部局から平成26年度からの事業実績の資料の提出を求め、委員会で集計・分析を行いました。
そのために、原材料などの地域内調達率のアップなど地域経営の観点が重要です。 １月に勝山商工会議所で里山資本主義を提唱している藻谷浩介さん、我々議員も１回研修を受けている先生なんですが、講演会がありまして、そのお話を御紹介したいと思います。 この地消地産、地域のお金は地域で回し雇用を生み出す、そして、地域循環経済が地域活性化し、人口を維持・増加できるとの内容でした。
ここ何年間は良材が出荷されないため、市売りを開催できない状況であるが、それ以外のバイオマス発電の原材料やベニヤ板の原材料が定期的に出荷されており、ある程度の売り上げは確保している。 質疑、このようなことは、審議会意見書の採点結果に影響しないのか。答弁、市売りの回数は採点結果に反映しない。経営状態をして点数をつけている。 質疑、今回の指定管理者の指定の応募は１社であるが、公募はしないのか。
したがいまして、今議員が御指摘のバイオマスについてでございますが、バイオマスにつきましては、優良材を原材料にして採算が合うのかどうなのかというようなことも含めて、固定価格買取制度、ＦＩＴが随分減衰をしております関係から、なかなか県内におけるそういったバイオマスの導入についても、お隣の町でも検討されましたけれども困難というようなことになってるのかなあというふうに、今少し、中止といいますか、とまってる状況
６次産業化の取組については、国・県の事業を活用しながら、玄米、大豆、酒米等の原材料調達の円滑化に向けた地域ネットワークの形成の検討・支援や加工品開発、販売力の強化、販路拡大の取組者に対して支援を行いますということで、これは鯖江市がきちんとこうしたことでおっしゃって、実行されているということでございます。 その中におきまして、２つだけお聞きさせていただきます。
２０年間、もっとそれ以前から企業経営の手法として、経営者は当然サプライチェーンということで、原材料から最終商品までの連携をしながら企業活動をやっておられまして、そういう意味では何も今さら改めて産業促進連携事業というようなことを言わなくてもそういうことなんですが、実は具体的に言いますと、例えば福井の丸岡のある企業が富士フィルムと、フィルムの出口にビロードの小さい生地が張ってあるんです、あんな小さいものですけど
紙ナプキンに実際使用されている原材料は……。 ○副議長（丹尾廣樹君） 木村議員に申し上げます。時間が迫っておりますので、質問は簡潔にお願いします。 ◆１３番（木村愛子君） はい。石油系素材が多く使われ、原料の漂白、吸収促進剤、香料など、製品を清潔に保つために法的に義務づけられており、女性の体、健康にも考えなければならない商品だと教えていただきました。
したがいまして、議員おっしゃいますようにその原材料費が上がると保護者の負担がふえてしまう、そういったところに結びつくのではないのかというところかと思います。
結果、実際に飲食店で消費する直接効果と、飲食の原材料の購入などに係る商店、事業所などの売り上げが一次波及効果として約４億6,800万円、一次波及効果に関連する企業、事業所、店舗などの経営者、従業員、アルバイトなどの所得増加に伴う消費額が、二次波及効果として約7,200万円となり、合計５億4,000万円の波及効果が見込まれるという試算になりました。 ○議長（山崎利昭君） 野村君。
油、しょうゆ、清涼飲料水、これらに入っている果糖ブドウ糖液、水あめ、みりん風調味料、それらに全て表示義務がないので、遺伝子組み換えの原材料を使っていると考えられます。私たち親が知らずに食べているのは、子どもも食べている、そういう状況がこれからもっとひどくなっていくというようなことです。 そこでお尋ねします。
その結果、ふふふおおのブランドとして、大野産の原材料を使用したクッキーやパウンドケーキなどのお菓子、サトイモのころ煮用のだし、マイタケぽん酢など、これまでに11品目を商品化することができました。 このうちの一つでありますマイタケぽん酢については、ふるさと名品オブ・ザ・イヤーの自治体が勧めるまちの逸品部門において、全国で２位となる優秀賞を受賞したところでございます。
その中で、指定管理者による産地の強みが生かせる事業、具体的には伝統工芸士、これ12年以上の製造に直接従事し、伝統的工芸品産業振興協会の試験に合格した者ということでございますが、その方たちによる鉄及び炭素鋼を原材料とした包丁づくり、ステンレス包丁づくりの後継者の指導を行う事業などを企画運営し、越前打刃物技術の保存継承を図ってまいります。
ことし４月に、「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会勝山市実行委員会第３回総会が開催され、弁当調達要領・弁当調製施設選考基準について説明があり、施設の調整能力において栄養バランス・カロリー等に配慮したメニューでの提供が可能であること、弁当容器に原材料名、その他実行委員会が指定する項目をラベルシート等で表示することと記載があります。
また、お土産品となる特産品の商品開発につきましては、既に越前おおの雇用創造推進協議会におきまして、大野産の原材料を使用したクッキーやパウンドケーキなどのお菓子、サトイモのころ煮用のだし、ふりかけなど７品目を商品化しております。 さらに本年度末までに県内大学生の意見も取り入れながら四つの商品化を目指しているところです。
次に、越前鳥の子紙の技術保存や後継者育成については、越前生漉鳥の子保存会において８名の正会員が準会員や研修生に対して原料加工から鳥の子紙をすき上げる一連の工程を指導するほか、原材料や道具の確保にも取り組んでおります。ユネスコ無形文化遺産への追加登録については、国に重要要望を提出し強く働きかけるよう今後も引き続き県に要望し、県とともに取り組んでまいります。
地元が主体となって原材料支給で柵の設置に取り組んでいただけるとありがたいとの答弁でした。 第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費、いきいき地域営農サポート事業837万6,664円について、委員から、この事業の対象となるサポーターの確認と、今後のこの事業の継続と将来はどのように考えているのかとの質疑がありました。