敦賀市議会 1997-09-16 平成９年第４回定例会（第１号） 本文 1997-09-16
原子力防災については、その特殊性から国の一元的責任との認識であり、全国原子力発電所所在市町村協議会等を中心に、国等に対し特別法制定などその充実強化を強く求めてきたところでありますが、さきの原子力政策円卓会議モデレーターからも同様の観点から提言がなされ、昨年12月６日、科学技術庁に原子力防災検討会が設置されました。
原子力防災については、その特殊性から国の一元的責任との認識であり、全国原子力発電所所在市町村協議会等を中心に、国等に対し特別法制定などその充実強化を強く求めてきたところでありますが、さきの原子力政策円卓会議モデレーターからも同様の観点から提言がなされ、昨年12月６日、科学技術庁に原子力防災検討会が設置されました。
この結果、極めて不十分であった立地対策について、国では政府一体となった地域振興等への取り組み、促進を明確にするとともに、原子力防災検討会の設置を初め広域的地域振興計画や原子力発電施設地域振興計画の審議等、電調審電源立地部会の運用強化が関係12省庁で合意され、さらに地域振興策として活用が期待される原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金、リサイクル研究施設対策交付金が制度化の方向で検討されており、改善