敦賀市議会 2004-03-05 平成16年第１回定例会（第１号） 本文 2004-03-05
教育振興費の各小学校情報化推進事業については入札差金等による減額で、財源の原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金についても調整をいたしておりますし、次のＣＡＩ教育費についても入札差金等による減額でございます。
教育振興費の各小学校情報化推進事業については入札差金等による減額で、財源の原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金についても調整をいたしておりますし、次のＣＡＩ教育費についても入札差金等による減額でございます。
補助金の感染症患者受入体制県補助金及び他会計補助金の第２次救急医療対策事業費補助金を全額減額いたしまして、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金を追加補正いたすものでございます。残りにつきましては、医業収益の入院収益で調整をさせていただきたいというものでございます。 特のp.176をお願いいたします。
校舎等改良及び補修工事費222万6000円につきましては、西小学校北校舎の外壁補修工事費でございますし、教育振興費の各小学校情報化推進事業費１億3606万8000円、及び次のp.23の中学校費、教育振興費の各中学校情報化推進事業費6106万6000円のいずれも、各普通教室等で常にコンピュータを活用した授業が行えるよう校内ネットワーク及びパソコン等情報機器を整備するものでございまして、財源は原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金
確かにことしの新年度の予算見てみましても原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金等たくさんの交付金、補助金出ております。それにもってきて核燃料税も欲しいというのはわからないでもないんですけれども、今ここ一番、中間貯蔵施設のためにはやはり今は手を挙げるべきでないということを申し上げておきます。 市長の御意見をお尋ねいたします。 それから次、地番の整理ですね。これ今市長にお渡ししました。
次に、p.14の中ほど、民生費国庫補助金、節の児童福祉費補助金、説明欄の原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金でございますが、この後、その下の衛生費国庫補助金、次のp.15の教育費国庫補助金にも出てまいりますが、交付見込額をそれぞれ記載の事業間で調整し振り替えたものでございまして、14年度交付見込額は６億936万円となっております。
電源立地促進対策交付金と電源立地等初期対策交付金、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金は、平成13年度から収益の生ずる可能性のある事業を交付対象に追加しております。箱物一辺倒でなく、投資的資金としても使えるということが一応明らかにされている以上、末永く敦賀市に収益をもらたす事業に投入すべきではないかという、このような改善の余地が出てきたと思うのであります。
財源の原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金7000万円につきましては、健康管理センターの管理運営費に振り替えさせていただくものであります。 p.46をお願いいたします。 土木費でございますが、道路維持費の道路除雪費につきましては、除排雪委託料の不足見込分でございます。 道路新設改良費の人にやさしい道づくり事業費、道路改良事業費につきましては、いずれも入札差金による減額。
教育費国庫補助金、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金につきましては、総額が確定いたしましたので、市民文化センター改修事業費に充当し、公共施設整備基金の繰り入れを１億円減額させていただくものでございます。長期発展対策交付金の12年度交付総額は４億9488万4000円でございます。
土木費国庫補助金の原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金につきましては、10年、11年度の継続事業に充当しておりましたが、申請前の契約となりましたので、次のページの市民文化センター改修事業費に充当を変更いたしたものでございます。長期発展対策交付金の11年度交付額は４億 184万4000円でございます。 続きましてp.21でございます。
財源は原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金でございます。 博物館費につきましては、歴史上の貴重な資料や美術品の調査、購入費、及び塔屋の一部補修工事費でございます。 公民館費につきましては、今年度から粟野公民館の建設に着工し、２ヵ年継続で整備するものでございます。この財源も原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金でございます。
次のページの国庫支出金、土木費国庫補助金の原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金につきましては、10年度交付予定の当初予算に計上させていただいた残分でございます。 p.13をお願いいたします。 繰越金につきましては、残り全額を計上いたしたものでございます。
p.17でございますが、土木費国庫補助金のシンボルロード化整備事業費交付金３億円の減額につきましては、昨年創設されました原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金を充てる予定でおりましたところ、国の政令改正作業がおくれまして、神楽１丁目の工事を敦賀まつりまでに一部完成させようと早期発注したため、これに充てることをやめたものでございます。
13、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金61億円。計1645億円の電源地域振興に係る税金が支出されております。 さて、以上の金額のうちで、敦賀市が通産省資源エネルギー庁を通じてもらう分は全体の約 0.5％、８億3340万円であります。この数字が示す金額及び割合が多いのか少ないのかは敦賀市民が判断するものでしょうが、市長はいかがなものでしょうか。
敦賀市は２月28日、総額 512億9035万5000円、一般会計 269億7838万8000円を示しましたが、電力関係の税は、もんじゅ事故を機に交付される原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金３億円、北陸電力火力２号機に伴う電源立地促進対策交付金5000万円、及び電力３社の固定資産税と寄附金を合わせて約90億円で、一般会計の約34％を占めております。
その制度とは、通産省と科学技術庁が連携しての、既に原発がある全国の自治体に、運転が続く限り交付するという原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金と、核燃料リサイクル研究開発施設の円滑な立地を図るために、施設の試験開始から運転開始10年を期限に市町村を対象とする公共施設の整備などを実施するリサイクル研究開発促進交付金、それに立地地域の科学技術振興に関して、研究開発段階炉に対する地元の理解を促進するための
この結果、極めて不十分であった立地対策について、国では政府一体となった地域振興等への取り組み、促進を明確にするとともに、原子力防災検討会の設置を初め広域的地域振興計画や原子力発電施設地域振興計画の審議等、電調審電源立地部会の運用強化が関係12省庁で合意され、さらに地域振興策として活用が期待される原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金、リサイクル研究施設対策交付金が制度化の方向で検討されており、改善