敦賀市議会 2024-03-06 令和６年第１回定例会（第２号） 本文 2024-03-06
今回の能登半島地震、こういったものを踏まえ、原子力災害対策指針や国の防災計画の見直しが想定されますので、その改定を踏まえ、本市の地域防災計画などの見直しを行うとともに、道路等のインフラ整備は重要課題でありますので、引き続き全原協等を通じまして、複合災害時においても機能する強靭なインフラの整備を国に強く求めていきたいと考えております。
今回の能登半島地震、こういったものを踏まえ、原子力災害対策指針や国の防災計画の見直しが想定されますので、その改定を踏まえ、本市の地域防災計画などの見直しを行うとともに、道路等のインフラ整備は重要課題でありますので、引き続き全原協等を通じまして、複合災害時においても機能する強靭なインフラの整備を国に強く求めていきたいと考えております。
69 ◯市民生活部長（中野義夫君） 国の原子力災害対策指針では、学校等に配備した場合の安定ヨウ素剤の管理方法や緊急時の配布方法、また、誰が飲ませるのか、事前問診をどうするのかなどの詳細が決まっていないという課題もございます。
原子力災害対策指針では、原子力発電所が全面緊急事態となった場合、原発から５キロメートルから30キロメートル圏であるＵＰＺ内の住民の方は屋内退避をすることにより、放射性物質や放射線の影響を低減することとしております。 今回の訓練におきましても、原子力発電所の事故が進展し、全面緊急事態になったとの想定で、市内の社会福祉施設や保育施設に協力をいただきまして、屋内退避訓練を実施したところでございます。
271 ◯市民生活部長（中野義夫君） 国の原子力災害対策指針では、ＵＰＺの住民の方への配布は、災害発生時に屋内退避を経て、避難または一時移転を実施するタイミングに合わせた緊急配布が基本とされております。そこで本市では、市役所と二州健康福祉センターに人数分の安定ヨウ素剤を備蓄し、緊急配布できる体制を整えております。
ＰＡＺ内における安定ヨウ素剤の配布につきましては、国の原子力災害対策指針ならびに福井県および本市の広域避難計画に基づき、事前配布を行うこととしております。 国の指針では、妊婦および授乳婦を除き、40歳以上の方の安定ヨウ素剤の服用効果はほとんど期待できないとされており、事前配布の対象は原則40歳未満となっております。
82 ◯市民生活部長（中野義夫君） 本市では、国の原子力災害対策指針に従い、現在、ＰＡＺの市内５地区で事前配布を実施しております。 また、この指針では、ＵＰＺの住民の方への配布は、災害発生時に屋内退避を経て避難または一時移転を実施するタイミングに合わせた緊急配布が基本とされております。
ＵＰＺ内における安定ヨウ素剤の配布につきましては、現在、国の原子力災害対策指針ならびに福井県および本市の広域避難計画に基づき、避難時の緊急配布を基本としております。 しかしながら、国の指針によりますと、避難の際に迅速な受け取りを行うことが困難と想定される住民に対しましては、原発からおおむね５キロ圏内のＰＡＺ内の住民と同様に、事前配布を行うことができるとされております。
335 ◯市民生活部長（中野義夫君） 国の原子力災害対策指針では、安定ヨウ素剤の予防服用につきましては、原子力発電所から５キロ圏内であるＰＡＺの住民に対しては事前配布を行い、５キロ圏外であるＵＰＺの住民に対しては避難に合わせて緊急配布を行うこととしております。
まず、原子力災害対策指針では、原発からおおむね３０キロの自治体は避難計画を策定するように求めています。３０キロという距離からすれば、勝山市は災害時に避難ではなく災害者の受入れをすることになります。この災害者を受け入れる計画はどういう具合にできているのか、どういう具合になっているのか、まずそれが一つ。
それから、急に全面緊急事態となったらどうするのかという部分ですが、国の原子力災害対策指針においては、平成23年３月の東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故をもとに定められておりまして、段階的な事態の進展を想定し、緊急事態の区分を警戒事態、施設敷地緊急自体、全面緊急事態と分け、それぞれの段階において必要な防護措置を行うこととしています。
次に，原発の再稼働に反対し，原発ゼロへの政治的な判断を政府に求めることについてですが，本市では国，県に対しまして，原子力災害対策指針等における具体的な対策や方針を示すことや，原子力事業者との安全協定のあり方などについて検討することを要望しているところでございます。
85 ◯市民生活部長（辻善宏君） 安定ヨウ素剤の配布、服用に当たっては、令和元年７月３日に国の原子力災害対策指針が改正されました。しかし、学校、公民館、保育園、幼稚園への分散備蓄に関しまして、安定ヨウ素剤の管理方法や緊急時の配布方法、誰が飲ませるのか、事前問診はどうするのかなどの詳細は県から示されておらず、現時点においては配備の計画はございません。
本市は，国・県に対しまして，原子力災害対策指針等における具体的な対策や方針を示すことや，原子力事業者との安全協定のあり方などについて検討するよう要望しているところでございます。 これまで国の施策として進められてきた原子力政策の方向性につきましては，国が責任を持って立地県及び立地市町とその自治体の住民に対し，十分な説明を行い，十分な理解を得た上で判断するべきと考えます。
ＰＡＺ内における安定ヨウ素剤の配布につきましては、国の原子力災害対策指針ならびに福井県および本市の広域避難計画に基づき、事前配布を行うこととしております。 具体的な配布方法につきましては、県と連携して対象者への説明会を開催し、アレルギーの有無等を把握した上で、未配布者への新規配布や配布済みの安定ヨウ素剤の更新等を行っております。
363 ◯市民生活部長（辻善宏君） 安定ヨウ素剤の配布、服用に当たっては、国の原子力災害対策指針の改正案が示され、パブリックコメントの募集がありましたが、現在において正式決定されておりません。 学校、公民館、保育園、幼稚園への分散備蓄に関しまして、安定ヨウ素剤の管理方法や緊急時の配布方法、誰が飲ませるのか、事前問診をどうするのかなどの詳細は示されておりません。
139 ◯市民生活部長（辻善宏君） 国の原子力災害対策指針によると、安定ヨウ素剤の予防服用に関しましては、原子力発電所から５キロ圏内の対象住民に対しては事前配布、５キロ圏外については避難に合わせて緊急配布するということになっております。 敦賀市は、国の指針に従い５キロ圏内の市内５地区で事前配布を実施しております。
原子力災害対策指針に定める原子力災害対策重点区域、いわゆるＰＡＺとＵＰＺとはどのようなものかをお尋ねをいたします。 ○議長（下中雅之君） 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 国が定めます原子力災害対策指針におきまして、原子力災害対策重点区域の範囲の目安として、予防的防護措置を準備する区域であるＰＡＺ、緊急防護措置を準備する区域であるＵＰＺが定められております。
本市の防災対策の基本となる敦賀市地域防災計画につきましては、国の防災基本計画及び福井県地域防災計画の修正や原子力災害対策指針の改定に伴い、現在、改定内容の協議を進めております。
また，ＵＰＺ内にとらわれることなく緊急時の円滑な避難等の防護措置を行えるよう具体的な対策を検討することや，原子力災害対策指針の充実を図ることなどについて全国市長会を通じて国に要望しておりますので，引き続きその動向を注視しながら対応してまいります。 次に，再生可能エネルギーの開発促進に係る国や県への要望についてです。
現在，安定ヨウ素剤の配備や服用方法の具体的な基準と的確な配布体制を確立すること，またＵＰＺ内にとらわれることなく，原子力災害対策指針などの充実を図ることなどについて全国市長会を通じて国に対し要望しておりますので，引き続きその動向を注視しながら対応してまいります。