勝山市議会 2021-12-06 令和 3年12月定例会（第2号12月 6日）
厚生労働省が日程に関して発表したものによると、３回目の接種は１２月から始まります。 岸田文雄首相は、この３回目の接種は１、２回目と同様に全額国費負担を明言され、接種費用は無料になりました。 接種時期は２回目完了の概ね８ヶ月以上後から行うと明記されております。
厚生労働省が日程に関して発表したものによると、３回目の接種は１２月から始まります。 岸田文雄首相は、この３回目の接種は１、２回目と同様に全額国費負担を明言され、接種費用は無料になりました。 接種時期は２回目完了の概ね８ヶ月以上後から行うと明記されております。
生活保護のケースワーカーについて，厚生労働省が適正な受持ち世帯数を80世帯としているのに対して，福井市の生活支援課では平均115世帯を受け持ち，一番多く受け持っている職員は１人で144世帯も受け持っています。県内の福井市以外の８市の平均受持ち世帯数は53世帯で，福井市のケースワーカーの受持ち世帯数の多さが突出していることは明らかです。生活保護は命の最後のとりでです。
これまでの議会での論議では、越前市では扶養照会は本人の承諾を得るなど、柔軟な対応を取っている、こういう旨の答弁がありましたが、厚生労働省は生活保護の扶養照会に関する事務連絡と課長通知を発行しており、本人が嫌なら扶養照会をやめることができるという内容を含む画期的な内容を示しています。本人の承諾を得ているとはいっても、これが申請の条件と受け取られ、渋々同意せざるを得ないこともあります。
厚生労働省が９月１日に発表した、新型コロナウイルス感染症の国内発生動向を見ると、資料全体ですね、これまでと同様に３０代以下の重症者割合は０パーセントのままです。 また、デルタ株が日本で騒がれ始めたのがだいたい６月頃であったと記憶しておりますが、その頃の国内発生動向と比較しても割合に違いはありません。
政府は内閣府や厚生労働省、文部科学省の３府省にまたがる子供関連の施策を一括して所管する行政機関「こども庁」の創設に向け、子育てや教育格差、児童虐待など、子供を巡っての問題となっている諸課題と対策を検討していくとしておりますので、今後の動きを注視してまいりたいと思っております。 ○議長（乾 章俊君） 竹内議員。
本市では、65歳以上の高齢者が自分の生活や健康状態を振り返り、心身の機能で衰えているところがないかなどをチェックするために、厚生労働省が作成しましたチェックリストを用いて、健康チェックリストとして活用をしております。 このチェックリストは、生活や心身機能の維持に必要な生活支援や介護予防サービスが利用できるよう、相談窓口において本人の状況を確認するツールとして、30項目の質問で構成されております。
厚生労働省は，今回の引上げは軽減制度を受けていない施設利用者との公平性を理由に挙げています。しかし，給付の対象は住民税非課税の世帯です。低所得者向けの軽減策を縮小する根拠にはなりません。しかも今はコロナの影響で家族の支援も難しくなっています。ある御家族は，「コロナ禍で自分たちの収入も減ってこの先が不安なのに，今，親の負担が増えるとなると生活できなくなってしまう」と涙を浮かべて話をされていました。
（23番 鈴木正樹君 登壇） ◆23番（鈴木正樹君） 雇用調整助成金の特例措置の延長についてですが，延長する際の厚生労働省の報道発表内容は確認していただいていますか。
３，厚生労働省から，市町村におけるひきこもり支援の相談窓口の明確化とその周知について取り組むよう要請されていると承知しているが，本市における対応状況，そして本市のひきこもり相談窓口はどこか。また，相談窓口の明確化ができていないのであれば，いつまでに明確化する予定か，お伺いします。 ４，本市においてはどのような方法でひきこもりの相談窓口を住民に周知，広報しているのか。
こちらの資料ですが、厚生労働省の資料から引用させていただいておりますが、少子・高齢化、生産年齢人口の減少が進んでいることはもとより、家事や育児は女性が行うことが当たり前と考えられていた昔と比べて、近年では女性の活躍や社会進出が進んでいまして、女性が働くことに対する社会意識の変化は喜ばしいことであり、こちらのグラフを見ましても、全国で子育て世代の女性の就業率が年々増加していることが分かります。
………１００ １．自滅した菅政権の教訓と、新しい政治への転換について ２．恐竜の森のパークPFIについて ３．中学校の統廃合について ２番（中 山 光 平 君） ……………………………………………………………………１１２ １．新型コロナウイルスワクチンの意義と新型コロナ対応見直し提案 （１）新型コロナウイルスワクチンの治験等について （２）厚生労働省
複合した課題を抱える個人や世帯に対する支援や、また、制度のはざまの問題など、既存の制度による解決が困難な課題解決を図るため、厚生労働省、国は、地域住民による支え合いと公的支援が連動した包括的な支援体制の構築を目指し、地域包括ケアシステムの強化のため介護保険法の一部を改正する法律が2018年４月１日から施行されました。
市長にも答弁をいただきたいんですが、厚生労働省は地域共生社会に向け、ひきこもりや介護、貧困といった複合的な課題に市町村が一体的に対応できるように進めております。今回の市の福祉総合相談室もその一環であります。大いに期待をいたしております。困難を抱える市民の方に、一人でも多くの支援をしていただき、孤独・孤立対策に取り組んでいただきたいと思いますが、この点について市長、一言お願いいたします。
これには、厚生労働省の研究班、2017から18年の調査というものがあります。その結果からすると、病的なインターネット依存が疑われる中高生はこの５年間で倍増してると。インターネットの使い過ぎで成績低下、居眠りなどの問題が発生ということであります。高校生にもなると５時間以上も利用してるというふうな率が非常に増加してるというふうに書かれております。
厚生労働省と文部科学省による初の実態調査の結果が４月に発表されました。それによりますと，中学生の5.7％，約17人に１人，高校生の4.1％，約24人に１人がヤングケアラーであることが判明しました。当事者の６割超の子どもたちは誰にも相談したこともなく，相談する場所も分からず，これまで表面化しづらかったようでございます。
ワクチンの接種後に生じる副反応を疑う事例については，医療機関から独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告され，厚生労働省の審議会で専門家による評価が行われます。各市町は，県を通じて住民の副反応報告は把握できますが，他市町で起きた副反応報告につきましては，個人情報でもあり把握できないといった事情もございます。
１５歳以下のワクチン接種につきましては、ファイザー社製のワクチンについては、厚生労働省の承認がおり、１２歳以上に接種可能となっており、希望する方には１６歳以上の方と同様に接種できることとなりました。 １５歳以下の接種については、保護者の同意が必要となりますので、早急に接種方法や接種体制を関係者と調整して、６月中に公表させていただく予定でおります。
しかしながら，新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中，厚生労働省の調査において，子どものいる世帯のうち，暮らしが苦しいと答えた割合が独り親世帯で60.8％，独り親世帯以外で45.3％にも上っており，子育て世帯における経済的負担の増加が顕著となってきております。
一点目に、厚生労働省は５月２１日に、モデルナ製とアストラゼネカ製の新型コロナウイルスのワクチンを正式に薬事承認いたしました。アストラ製は当面、接種を見合わせとのことです。 勝山市においては、６５歳以上のワクチンは確保されているとのことですが、これはファイザー社製のワクチンでしょうか。
基礎疾患を有する方につきましては，５月31日付で厚生労働省から指示が発出され，接種対象年齢が12歳以上に引き下げられることとなりました。したがいまして，12歳から59歳の基礎疾患を有する方を把握するため，６月10日に約14万人全ての方に調査表を郵送し，６月21日までに返信をいただく予定でございます。