敦賀市議会 2019-09-19 令和元年第５回定例会（第４号） 本文 2019-09-19
厚労省の自殺総合対策大綱において、「自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、教職員の理解を促進する」ともあります。これは、今までいないことにされていた性的少数者の存在を国が改めて認めたこと、認識が低い教職員が多いと判断していることもあらわしています。
厚労省の自殺総合対策大綱において、「自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、教職員の理解を促進する」ともあります。これは、今までいないことにされていた性的少数者の存在を国が改めて認めたこと、認識が低い教職員が多いと判断していることもあらわしています。
ただ、今は第７期介護保険事業計画ということで、2018年度から2020年度までということで、また、来年から第８期介護保険事業計画策定が始まるわけで、来年の通常国会ですか、介護保険部会というのが厚労省から今法案が出されているということで、その中身をちょっと見ますと、ケアプランの有料化とか、介護サービスの自己負担の拡大、さらには、今度は要介護１・２の方までも総合事業化にして保険給付から外すというようなことも
厚労省では団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症高齢者等に優しい地域づくりの推進として、新オレンジプランの七つの柱に沿って施策を総合的に推進していくとありますが、七つの柱とは、その内容についてお伺いをいたします。 ○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。
例えば警察関係ですと、危険物施設の直すのにとか、そういうものにお金が出てきたりとか、あと土木建築、国土交通省に対するものが出てきたり、また経済産業省に関するようなお金も出てくる、それと厚労省関係、教育関係ということで各省庁にわたって土木建築というハード面だけでなしにソフトも含めた、またそこにはちょっと補修も入ってくるのではないかなというふうに思っているんですけれども、各省庁にわたった補助金要綱が出ている
少子・高齢化、核家族化、地縁、血縁が希薄化する中で、問題が介護やひきこもり、貧困など、多様化、複雑化し、既存の支援体制ではこれらのニーズに対応し切れない状況になっており、厚労省は2017年に改正福祉法を公布して、既存の制度の縦割りを再整理するため、新たな制度、枠組みの創設を検討すべきとして、どんな相談も丸ごと断らずに受け付ける相談窓口を整備し、関係機関が連携し解決を図るよう求めています。
2017年２月に党女性委員会の子ども・若者支援プロジェクトチームで、政府と意見交換を行うなど、積極的に議論を重ねたほか、液体ミルクの早期解禁・普及や災害時備蓄としての活用を主張、こうした中、熊本地震が契機となり、2017年３月、厚労省の審議会で規格基準の策定に向けた議論がスタート、昨年８月、販売を解禁する改正省令が施行されました。
しかし、今、大事なことはやっぱり保育士さんの待遇を改善してちゃんと生きがいの持てるような、そういう保育所にしていくとか、それから政府はずるいんで、例えば先ほど言った超過負担ですね、基準を厚労省が決めて、その基準からはみ出た分については、保護者と大野市に負担させるという保育の仕組みになっているんでしょ、保育の仕組みは。
そして、国も政府も、厚労省の事務官の答弁によると、国会の答弁の中では、それは各地方自治体の自主的な判断だということは公式答弁の中ではちゃんと言ってわけですからね。ですから、私はそういう制度としてやっぱり存続を図っていくべきだということを強く申し上げていきたいというぐあいに思います。 では次、２番目、学童保育の問題についてです。
この問題では、司法で国の移行することはまかりならんという判断が出とるんですけれども、国、厚労省は、頑としてそれを曲げていないのが現状なんですね。履行していないという問題点があるから、全国的に問題になってるわけです。
介護の職場を離れる離職理由というのが、厚労省の方で公表されております。 一つは人間関係ですね、介護職員相互の人間関係ではなく、利用者の方とその介護職員との間の人間関係というか、なかなか意思疎通が難しい場合がありますので、ちょっと困っているという職員の方が多くて、離職理由につながっております。 もう一つについては、やはり介護職員の率直に言ってしまえば、給与が低いということが問題になっております。
厚労省からのペナルティを県が吸収することで実現したものでありますが、初診料500円を課せることをやめて、子どもの医療保障をスムーズにしてはどうかということで、質問するものであります。 ○議長（梅林厚子君） 榮さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 副市長、田中さん。
84 ◯３番（北川博規君） その中で、例えば厚労省と文科省が２月28日に、そういう虐待可能性がある子供で７日間連続欠席の場合には市町村や児相に情報提供するべきですよという新しいルールを設定しています。これは地方自治体にも入っているし、教育委員会にも行っているはずなんですけれども、現時点でその状況はないのでしょうか。
そして、たくさんの人工妊娠中絶件数があるんですけれども、これは厚労省の調査でわかっているものです。予期しない、望まない、そういう妊娠をしてしまった。そういうことを防ぐためにも性教育の必要性を感じているということです。 特に多かったのが、そういったのが身近な人たちの暴力であるということ。それと、誰にも相談できない。
厚労省がやっていた毎月勤労統計調査といったものは、非常に不正があったのではないかとか、あるいは改ざんされたんじゃないかとか、こうしたことが国会の場で取り上げられているわけですけども。しかし、地方の財政にとっても、このアベノミクスというのはどういうような影響がなされているのかということでもってお尋ねしたいと思うわけです。
もう３年も前になろうかと思いますが、私たち市民創世会議員一同、滝波宏文参議院議員を介して、ＮＰＯ「みるみえる」代表を初め、３歳児健診時に視覚機能検査時に協力いただいている業者さんも伴って、幼児視覚機能に携わる厚労省ならびに文科省の関係職員さんたちと面談し、そして全国にわたって就学前児童たちの視覚機能に異常のある子供たちを早期発見する、その重要性を説いて、そして視覚機能検査の充実を訴えてまいった、そういった
今の通常国会はさきの森友加計学園問題が依然尾を引き、かなめとなる財務省の体質が浮き彫りとなり、今度は厚労省が大きく信頼性を揺るがしております。国民と離れたところでのやりとりに終始し、統一地方選挙、参議院選挙へと流れていくようであります。
福祉活動専門員設置補助金については、平成６年に厚労省の次官通知がございまして、ボランティア活動を行う場合の専門員を設置する場合の補助金となります。また、在宅福祉強化事業補助金については、小地域福祉活動、福祉コミュニティーづくりの補助金というようなことでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
この予防接種をしなかった年代があるとのことを余り理解できていなかったんですけども、今ほど部長がおっしゃっていただきました国の方針、この間の１１月２７日の新聞に、厚労省のほうから３０代から５０代の男性の方の風疹検査を無料にすることを検討していると出てきたんです。 最初、何で男性ばかりと、今どき男女差別するのかなとまた不思議に思ったんですけれども、それも中身を見てみますとそのはずです。
そこで、まず障害者虐待についてお聞きしますが、厚労省は職場で雇用主や上司から虐待された障害者は、２０１７年度には５９７事業所で１,３０８人に上ったことがわかりました。人数は前年度に比べ３４.６％増大し、人数、事業所数とも最大になっております。
この平成28年４月に出されました市の水道ビジョンは、平成22年３月に策定されたそういうものの改定版で、厚労省の示す安全、強靱、持続の３つの目指すべき方向性と、挑戦、連携という２つの方策の推進要素を踏まえたものになっております。 その中で、給水人口及び給水量の今後の見通しでは、平成37年度において７万8,200人程度とし、１日の平均給水量は２万3,500立米となる見込みとのことであります。