270件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小浜市議会 2020-12-14 12月14日-02号

また次に、新型コロナウイルス禍の中で起こっていること、現れてきたことについての次ですが、児童虐待についてお伺いしますが、平成19年度厚労省のまとめとして、児童虐待が29年間連続更新し続けて、最多となっておりました。 その中、3月からの学校自粛休校などで、子供たちの様子が先生方には見えなくなってきております。

敦賀市議会 2020-12-08 令和2年第6回定例会(第2号) 本文 2020-12-08

ちょっと専門的なお話でお伺いしたいんですけれども、日本では厚労省が術後の使用だけを許可しているハーセプチン2というのがあるんですけれども、これは本人の体の中に受容体がなければ使っても効果がない薬なんですけれども、敦賀病院では、ハーセプチン2における術後のそういった使用について、されているのかどうかお聞きいたします。

勝山市議会 2020-12-07 令和 2年12月定例会(第2号12月 7日)

時間外勤務が月に80時間以上となると、厚労省過労死ラインとする命の危険をさらす状態となります。この調査では、2割以上の教職員過労死ラインを超えています。  1か月の時間外勤務の上限を45時間とする指針は、文科省が今年1月に省令として定めており、4月から運用が始まっていますが、コロナ禍影響が及び、いまだに教職員の長時間勤務は続いていました。  

勝山市議会 2020-09-15 令和 2年 9月定例会(第2号 9月15日)

二つ目は、日本人の栄養状態を示す厚労省、国民健康・栄養調査などです。食と健康に関わる調査から、朝食欠食野菜摂取量などの現状を知るのに役立ちます。  三つ目は、学校給食摂取基準などの国の方向性を示したもので、データに基づき現状を説明すれば、食に関する実践力を伸ばす学校給食重要性が理解されやすい。国の基準が変わったら自分たちの実態を把握し、すぐに見直しをかけるべきと話します。  

越前市議会 2020-09-04 09月07日-03号

そのときの答弁で、高齢者には効果が見えるから助成するんですよと、しかし厚労省の6歳未満児発病防止に対する有効率が60%と示されているのですから助成してくださいということを発言したときに対して市が言ったのは、日本小児医師会では有効率が20から30%としているんだから、市としては助成金に関しては全く考慮しないという答弁をされておりました。

鯖江市議会 2020-08-31 令和 2年 9月第426回定例会−08月31日-02号

また、参加者に対しましては、マスクの着用、あるいは検温、手指の消毒、また厚労省のアプリでありますCOCOAの事前インストールなど、様々な対応を求めていかなければならないのではないかなというようなことも考えております。  一方、式典の開催方法でございますが、時間短縮であるとか、受付の指定、入退場ルートの検証とか、またスタッフに対しても同様に厳重な対応が求められるのではないかなと。

小浜市議会 2020-06-19 06月19日-03号

その後、新型コロナウイルス感染拡大で、全国各地のイベントの自粛だけで収まらず、厚労省感染リスクの高い密集、密着、密閉を避ける行動を促しました。この頃から、小浜市も観光関連産業から飲食業など、大きな影響が出てきております。 連日、商工会議所嶺南振興局などで、本市の商工観光課の職員さんとお会いをいたしました。 

敦賀市議会 2020-06-17 令和2年第4回定例会(第3号) 本文 2020-06-17

国におきましては、平成28年度、厚労省に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置されました。そして、制度分野ごと縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで住民一人一人が生きがいを持ち、地域を共につくる地域共生社会実現するための取組が進められています。  

越前市議会 2020-06-16 06月17日-03号

そんな折に、5月下旬、厚労省より、「緊急小口資金等特例貸付における償還免除特例周知徹底について」という事務連絡が出されております。その中で、新型コロナウイルス感染症影響を踏まえて、新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯償還を免除することができるなどとあります。続けて、償還免除の仕組みについては十分周知を行う必要があるなどとなっております。 

勝山市議会 2020-06-15 令和 2年 6月定例会(第2号 6月15日)

厚労省は、生活保護困窮者を救済するため、申請や認定基準を緩和すると通知しました。また、生活保護認定前に緊急な支援が必要な場合は、緊急小口資金などの支援制度がありますが、制度を機能させるには必要な財源を確保する必要があります。こうしたセーフティネットは十分機能しているのか、制度矛盾はないのか、見解を伺います。  次に、地方創生交付金は、生活支援事業を最優先することについて質問します。  

鯖江市議会 2020-06-05 令和 2年 6月第424回定例会−06月05日-02号

この健診は、厚労省が作成した質問票を、市の健診や、かかりつけ医での受診の際に活用し、実施されるということのようでありますけれども、フレイル状態早期発見が目的の重要な健診であると認識しております。  コロナ影響で、現在のところフレイル健診は実施されていないと推察いたしますけれども、フレイル予防対策に前向きな本市のフレイル健診計画およびスケジュールについて、答弁を求めます。  

敦賀市議会 2020-03-10 令和2年第1回定例会(第3号) 本文 2020-03-10

認定こども園は、簡単に言うと厚労省管轄である保育園、そして文科省管轄である幼稚園が一体となって、保育も幼児教育も両方行う場所となっています。  その利点はどんなことかといえば、両親の就労にかかわらず子供たちが過ごせる場所だということです。言い換えれば、両親とも就職したから幼稚園から保育園に転園するとか、その反対のことは起こりません。

越前市議会 2020-02-20 02月26日-02号

引き続き、現在この件に関しまして国も地域ネットワーク活動事業厚労省のサポステというんですか、地域若者サポートステーション、この事業で3月補正等年度予算地域共生社会実現に487.1億円の予算を掲げております。この活動計画もこれからとなりますけれども、何かこの活動を含めて、市としての方針とか考え方がもしあれば教えてください。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長

大野市議会 2019-12-09 12月09日-一般質問-02号

そしてその後もワクチンの普及を目指す団体と連携し、国会質問厚労省への要望などを通じ、定期接種化を求めてきました。 また、党女性委員会としても、昨年7月に勉強会を開き、同ワクチンを含む乳幼児の感染症について説明を受け、定期接種必要性を共有してまいりました。 そしてこのほど国は、2020年10月からロタワクチン定期接種化方針を決めました。