小浜市議会 2020-12-14 12月14日-02号
また次に、新型コロナウイルス禍の中で起こっていること、現れてきたことについての次ですが、児童虐待についてお伺いしますが、平成19年度厚労省のまとめとして、児童虐待が29年間連続更新し続けて、最多となっておりました。 その中、3月からの学校の自粛休校などで、子供たちの様子が先生方には見えなくなってきております。
また次に、新型コロナウイルス禍の中で起こっていること、現れてきたことについての次ですが、児童虐待についてお伺いしますが、平成19年度厚労省のまとめとして、児童虐待が29年間連続更新し続けて、最多となっておりました。 その中、3月からの学校の自粛休校などで、子供たちの様子が先生方には見えなくなってきております。
ちょっと専門的なお話でお伺いしたいんですけれども、日本では厚労省が術後の使用だけを許可しているハーセプチン2というのがあるんですけれども、これは本人の体の中に受容体がなければ使っても効果がない薬なんですけれども、敦賀病院では、ハーセプチン2における術後のそういった使用について、されているのかどうかお聞きいたします。
時間外勤務が月に80時間以上となると、厚労省が過労死ラインとする命の危険をさらす状態となります。この調査では、2割以上の教職員が過労死ラインを超えています。 1か月の時間外勤務の上限を45時間とする指針は、文科省が今年1月に省令として定めており、4月から運用が始まっていますが、コロナ禍の影響が及び、いまだに教職員の長時間勤務は続いていました。
二つ目は、日本人の栄養状態を示す厚労省、国民健康・栄養調査などです。食と健康に関わる調査から、朝食欠食や野菜摂取量などの現状を知るのに役立ちます。 三つ目は、学校給食摂取基準などの国の方向性を示したもので、データに基づき現状を説明すれば、食に関する実践力を伸ばす学校給食の重要性が理解されやすい。国の基準が変わったら自分たちの実態を把握し、すぐに見直しをかけるべきと話します。
そのときの答弁で、高齢者には効果が見えるから助成するんですよと、しかし厚労省の6歳未満児の発病防止に対する有効率が60%と示されているのですから助成してくださいということを発言したときに対して市が言ったのは、日本小児医師会では有効率が20から30%としているんだから、市としては助成金に関しては全く考慮しないという答弁をされておりました。
高齢者はそういったところが如実に出てくるんじゃないかということで、厚労省もそのエビデンスをつけて、結局そのワクチンを打ってくださいよという、この啓発をよくやられて、鯖江市なんかも助成をつけてやっているわけですね。
また、参加者に対しましては、マスクの着用、あるいは検温、手指の消毒、また厚労省のアプリでありますCOCOAの事前インストールなど、様々な対応を求めていかなければならないのではないかなというようなことも考えております。 一方、式典の開催方法でございますが、時間短縮であるとか、受付の指定、入退場ルートの検証とか、またスタッフに対しても同様に厳重な対応が求められるのではないかなと。
その後、新型コロナウイルス感染拡大で、全国各地のイベントの自粛だけで収まらず、厚労省は感染リスクの高い密集、密着、密閉を避ける行動を促しました。この頃から、小浜市も観光関連産業から飲食業など、大きな影響が出てきております。 連日、商工会議所や嶺南振興局などで、本市の商工観光課の職員さんとお会いをいたしました。
国におきましては、平成28年度、厚労省に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置されました。そして、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで住民一人一人が生きがいを持ち、地域を共につくる地域共生社会を実現するための取組が進められています。
厚労省も、新しい生活様式、働き方の新しいスタイルといたしまして、テレワーク勤務、時間差をつけた通勤、空間的余裕のあるオフィスづくり、オンライン会議、オンラインでの名刺交換などを進めております。
そんな折に、5月下旬、厚労省より、「緊急小口資金等の特例貸付における償還免除の特例の周知徹底について」という事務連絡が出されております。その中で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるなどとあります。続けて、償還免除の仕組みについては十分周知を行う必要があるなどとなっております。
厚労省は、生活保護で困窮者を救済するため、申請や認定の基準を緩和すると通知しました。また、生活保護の認定前に緊急な支援が必要な場合は、緊急小口資金などの支援制度がありますが、制度を機能させるには必要な財源を確保する必要があります。こうしたセーフティネットは十分機能しているのか、制度矛盾はないのか、見解を伺います。 次に、地方創生交付金は、生活支援の事業を最優先することについて質問します。
この健診は、厚労省が作成した質問票を、市の健診や、かかりつけ医での受診の際に活用し、実施されるということのようでありますけれども、フレイル状態の早期発見が目的の重要な健診であると認識しております。 コロナの影響で、現在のところフレイル健診は実施されていないと推察いたしますけれども、フレイル予防対策に前向きな本市のフレイル健診計画およびスケジュールについて、答弁を求めます。
これは、厚労省が市町村の法定外繰り入れを徹底的に解消させるためのもので、そのために保険者努力支援制度をつくり、その予算配分を加点、削減することになりました。そして、県も町もこれを当てはめるような圧力を強めた結果、2019年度、全国の4分の1に当たる自治体が国保税を引き上げたものでございます。
◆13番(下中雅之君) 今ほど民生部次長が述べておられました、この平成25年6月14日の厚労省の通知というのは、ここにそれもございますけども、これを基に答弁されたと思われます。
認定こども園は、簡単に言うと厚労省の管轄である保育園、そして文科省の管轄である幼稚園が一体となって、保育も幼児教育も両方行う場所となっています。 その利点はどんなことかといえば、両親の就労にかかわらず子供たちが過ごせる場所だということです。言い換えれば、両親とも就職したから幼稚園から保育園に転園するとか、その反対のことは起こりません。
引き続き、現在この件に関しまして国も地域ネットワーク活動事業に厚労省のサポステというんですか、地域若者サポートステーション、この事業で3月補正等新年度予算で地域共生社会の実現に487.1億円の予算を掲げております。この活動計画もこれからとなりますけれども、何かこの活動を含めて、市としての方針とか考え方がもしあれば教えてください。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。
そしてその後もワクチンの普及を目指す団体と連携し、国会質問や厚労省への要望などを通じ、定期接種化を求めてきました。 また、党女性委員会としても、昨年7月に勉強会を開き、同ワクチンを含む乳幼児の感染症について説明を受け、定期接種の必要性を共有してまいりました。 そしてこのほど国は、2020年10月からロタワクチン定期接種化の方針を決めました。
厚労省が発表した調査結果では、18年4月1日現在、都道府県の5割が通院時に、同4割が入院時に、就学前まで医療費助成を実施。そして、都道府県分に上乗せする形で高校卒業まで助成している市町村は、通院と入院のどちらも3割を超えています。