福井市議会 2009-12-08 12月08日－03号
このため，環境，人権や市民協働など，幅広い分野の研修や企業の接遇指導者によるサービス研修，広報，研修などをこれまで実施しているところですが，今後はこれらの研修事業の充実に加え，社会教育の分野にとらわれず，地域の危機管理などさまざまな現代的課題に対応し得る研修を展開するとともに，一定期間における公民館主事の交流研修や自己啓発研修の奨励なども検討してまいりたいと考えております。
このため，環境，人権や市民協働など，幅広い分野の研修や企業の接遇指導者によるサービス研修，広報，研修などをこれまで実施しているところですが，今後はこれらの研修事業の充実に加え，社会教育の分野にとらわれず，地域の危機管理などさまざまな現代的課題に対応し得る研修を展開するとともに，一定期間における公民館主事の交流研修や自己啓発研修の奨励なども検討してまいりたいと考えております。
実際に災害時に機能しなければ何にもなりませんので、今後このような聞き取りにくい地域には補助スピーカーを設置して確実に情報を伝達し、危機管理能力を高め、市民の皆さんがより安心して暮らしていけるように努めなければならないと思います。また、避難指示が出される状況というのは相当のことであり、浄土寺川の県の警報サイレン等と連携できないか、市のお考えをお伺いいたします。
続いて，危機管理についてお伺いいたします。 本年10月８日に上陸いたしました大型台風18号，日本全国で大きな被害をもたらしました。その備えとしまして，本市においても前日の７日午後３時から，庁内の関連部署を集めた第１回危機情報センター会議がもたれました。
自主防災組織結成に当たりましては、町内で言えば50世帯未満の小さい町内から、例えば家久町のように900世帯を超える町内まで幅広くありまして、日ごろから非常に水害などで危機管理の意識の強い町内から、またそういった意味では若干弱い町内までいろいろと温度差があるのが現状かというふうに思います。 各町内の組織の結成率、地区ごとの結成率は現在までの経過はどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
そういったのを災害危機管理の防災計画書の中に、その訓練を通じて課題やら、そういったものをやはり検証し、そしてより密度の高い、より効果的な、より安全性の高い計画書をつくり上げていくと、成功へのＰＤＣＡサイクルを利用した防災計画をつくっていただきたいと思うんですが、この点はどうなっておりますか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（福田修治君） 藤井総務部理事。
そういう部署に関しては、やはり市のほうに、また県のほうに働きかけていただいて、市民サービスの低下のないように、市としてもやっぱりきちっとした危機管理対策を講じていただきたい。これ、速やかにやっていただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。 ○議長（福田修治君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
定額給付金未申請者対応策について委員から，８月末現在で所在がわからない件数が540件あるとのことだが，これだけの市民の動向が確認できない現状について，危機管理の面からどう考えているのかとの問いがあり，理事者から，実際に災害が起きた場合には，その場所にいる人を対象に避難指示，避難勧告を出すため，住民票の有無と関係なしに対応ができるものと考えている。
本日の質問は、防災対策を中心とする危機管理についての質問と、そして先般行われました第45回衆議院選挙の結果により政権交代という政治の大きな節目を迎えましたので、今後の市政運営についての２点をお伺いいたします。 まず最初に、危機管理についてお尋ねをいたします。
特に地震等大規模災害の危機管理への対応は、自助・共助としての地域防災力を高めることが必須課題であり、また常に組織力の強化が求められます。 これらを踏まえ、平成２１年度より自主防災組織補助金を創設し、既存組織の育成と新たな組織化について区長会で説明を行い、各地区に働きかけをしておりますが、現在３地区から補助金制度の活用について相談を受けており、今後ともしっかり支援をしてまいります。
◎政策経営部長（千秋冨秀君） 通常想定している危機管理の問題だと思います。今回、新型インフルエンザなども発生いたしておりまして、こういった新たな危機管理についての対応も求められているところでございます。
続きまして，災害時におきます危機管理の状況と対応策についてお伺いいたします。 ことし８月初旬に山口県や岡山県を襲いました集中豪雨や台風とともに，引き続いての静岡県沖の地震は我々住民にダブル災害とも言える大きな被害をもたらし，改めて昨今の自然災害の怖さをまざまざと見せつけたわけでございます。
また、個別の課題と言いますか、これはいくつかございますけれども、例えば今、新型インフルエンザとか、いつ起きるかわからない自然災害に備えての自治体の危機管理、こういったところで住民の安全・安心、こういったものをいかに守っていくかというのが一つの大きなは課題であろうかと思います。
職員さんの場合についてはそういった形で想定もしておりますし、例えば職員さんの中で多数感染すれば、おのずとその施設運営自体に無理が掛かるわけでございまして、そういった危機管理というのも各施設の中では対応していくような形になると思います。 ○副議長（川端義秀君） 石塚君。 ◆３番（石塚淳子君） すいません。私の質問がちょっとおかしかったのか。
辛うじて防災体制の確立につきましては，原子力災害を危機管理計画に位置づけるとともに，今年度見直す地域防災計画の中で，原子力防災の強化を考えておられるとのことでした。 福井市の海岸地域は，原子力発電所に近接し，事故等があれば影響の大なるところは市民のだれもが認めるところです。
このままの状況が続けば，施設の機能不全や安全性の低下により市民サービスはもとより災害時や危機管理対策にも大きな影響を与えかねないと思われます。厳しい財政状況の中でありますが，今後は市民の安全・安心のため計画的な施設の維持更新を進めていく必要があると考えております。民間では新設された物件の費用の３％を積み立て対応すると聞いております。
次に、危機管理について申し上げます。７年ぶりに太平洋側において発生したエルニーニョ現象による海面水温の上昇が起因し、この７月１９日から２６日にかけて、日本の中国地方及び九州北部地方を、観測史上例のない豪雨が襲い、福岡市博多区では時間雨量１１６ミリを記録するなど、広範囲にわたって人的な被害を初め、家屋、道路、河川、さらには農業面等に大きな被害をもたらしました。
次に、衛生費の予防費では、新型インフルエンザ感染症予防費として、マスクや防護服などの資機材の購入備蓄することとしているが、防災危機管理課との連携はどうなっているのか。また、マスクや消毒液などは、耐用年数、使用期限があると思うが、その対応はとの質疑に対し、市の防災計画では健康課が予防関係の担当となっているので、こちらで購入し備蓄する。また、対策本部が設置されれば、その中で対応していく。
次に，市は県の取り組みを見てこれまで何をしてきたのかとのことにつきましては，防災対策につきましては原子力災害を危機管理計画に位置づけるとともに，地域防災計画により応急対策を定めました。また，平成21年度に原子力防災を強化するため，地域防災計画を見直す予定をしております。そのほか，原子力安全対策については以前から国，県に対する要望事項に入れまして，必要な情報の収集に努めております。
一方では、説明責任、学校評価、危機管理、さらには不審者、クマ対策、クレームへの対応等、学校に求められる内容が多岐になってきたこともございます。 議員御指摘のように、教育現場の人的・物的資源は変化がない反面、新しいことはどんどんふえ、古いことがなくなることはまれという状況にあります。
たまたまこれまで想定していた強毒性の鳥インフルエンザではなく，弱毒性の豚インフルエンザであったというだけで，世界じゅう，いつ，どこで発生してもおかしくないということであり，だからこそ危機管理の重要性を強く感じております。