敦賀市議会 2024-03-19 令和６年第１回定例会（第５号） 本文 2024-03-19
また、北陸新幹線開業後のまちづくりに関するアクションプログラムの策定や、まちづくりを推進する体制の強化について協議するとする敦賀まちづくり協議会負担金300万円については、協議体の構成ゆえ、市民から見てトップダウン方式と映らないよう、協議のプロセスを含め最大限御留意の上、進めていただくことを求め、認めることといたします。
また、北陸新幹線開業後のまちづくりに関するアクションプログラムの策定や、まちづくりを推進する体制の強化について協議するとする敦賀まちづくり協議会負担金300万円については、協議体の構成ゆえ、市民から見てトップダウン方式と映らないよう、協議のプロセスを含め最大限御留意の上、進めていただくことを求め、認めることといたします。
そして、今議会の提案理由で市長のほうから、５ページにあったんですけれども、障害のある人への支援は基幹相談支援センターを設置し、福祉や医療など300以上の団体で構成する市障害福祉サービス関連協議体において課題を共有して、これまでも支援をしてきた、今後さらに全ての障害者に対する地域生活支援拠点となる事業所を増やすことにより、強度行動障害のある人や医療的ケアが必要な人に対する一時サービス等を提供し、家族の
地域福祉において、小学校単位で実施しております地区福祉ネットワークと介護保険事業の地域支え合いの第２層協議体については、地域の課題を分析、抽出し、課題解決のための方策をみんなで考えることは同じであると考えます。地域の方々に分かりやすいように表記すべきと考えますが、お伺いをいたします。 ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
サービス事業者が一堂に集まり協議する場であります障害福祉サービス関連協議体の機能を強化するとともに、地域で生活できるよう福祉サービスと調整を行い、地域で安心して暮らせるような支援体制を充実し、これが実際に機能するようにやっていきたいと思っております。
外出に関するサービスにつきましては、以前より要望が高く、各地区の協議体において地域の実情に沿った対策の検討を続けているところなんですけれども、デマンド交通の実証実験も開始しておりますので、こちらの活用も進めていきたいと考えております。
そのためには、市が中心となって地域支え合い推進員や協議体による地域のニーズや資源の把握、関係者のネットワーク化、担い手の養成、資源の創出等を通じ、介護給付や地域支援事業の公的なサービスのほか、民間企業、協同組合、ＮＰＯ、ボランティア、社会福祉士等の生活支援、介護予防サービスを担う事業主体の支援、協働体制の充実強化を図ることが重要です。
◎市民福祉部長（出口茂美君） こちらのつどいにつきましては市も直接勉強会などに関わっているほか、先ほどの２層協議体また６エリアに分けました地域包括支援センター、そういったところが関わっているところでございます。
あわせて、地域で開催されます介護予防、生活支援サービス協議体などから御意見をお伺いする機会を設ける予定であります。 本年度の新型コロナワクチン接種につきましては、初回接種を終了した65歳以上の高齢者、12歳以上の基礎疾患を有する方及び医療従事者の方を対象に５月８日から接種を開始しております。あわせて、生後６か月からの乳幼児を対象に集団接種を行っています。
また新たに、毎月実施しております公立保育園等の園長連絡会に私立保育園の園長さんにも参加していただくことや、子ども未来課で給食業務に携わる栄養士と私立保育園の栄養士等が連携しまして、課題を共有し、解決するための協議体を立ち上げて交流の機会を増やすなど、市内の公立保育園・私立保育園で保育に携わる保育者が有機的に連携できるよう取組を始めております。
また、各地区のいわゆる第２層協議体といったものとの連携あるいは町内福祉連絡会との連携を行いまして、地域や家庭での孤立などで表面化しづらい問題についても情報共有をしながら様々な機関とか制度、サービスにもつないでいくというふうなことで問題解決に取り組んでいるところでございます。
このような、地域との関わりが少ない高齢者の状況把握及び包括的な相談支援につきまして、気がかりな高齢者世帯、独り暮らしでなくても気がかりであると地域から情報が得られた高齢者世帯とか高齢者の方につきましては、市内６つのエリアに分けてそれぞれ設置しております、繰り返しになりますが、地域包括支援センターが地区の第２層協議体や町内福祉連絡会などと連携しながら対応を行っているところでございます。
居住支援協議会は、地方公共団体ですとか不動産関係団体、居住法人等が連携して設立する協議体で、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居円滑化に関する活動等を行う組織でございます。
そのため本市としましては，障害者支援に携わる関係者を中心に協議体を構成し，拠点の整備，充実に向けて必要となる対策の検討を早急に進めてまいります。 同時に，医療的ケア児者への支援に精通した専門家と連携しながら，人材の育成にも取り組んでまいります。
そこで、支援学校に通学している児童・生徒の場合、５月の連休や年末年始は受入先が不足していて、ニーズに十分に応え切れていない課題があることを質問したところ、答弁では、障害福祉サービス事業所で構成する関連協議体において、今後、受入先不足の課題について協議すると答弁をいただきました。
そちらの今年度設置いたしました全ての障害者サービス事業所でつくる協議体がございますので、ここで課題を共有しながら、こちらのほうもしっかり充実するように取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
そこで、複数の事業所で利用者のサービス利用を調整することで、できる限り利用日数の増加に努めておりますけれども、今後でございますけれども、市の全ての障害福祉サービス事業所で構成します関連協議体、これを今年結成いたしました。ここにおいて、受入先不足の課題について今後協議をしながら、不足の解消に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君） 三田村輝士君。
加えまして、これを効果的に実施するために、多機能協働と言いまして、これは市役所だけではございませんので、社協ですとか福祉事業者、そういったいろんな事業者がおられますのでそこと連携をすべき、そういう協議体をつくるべきだということ、それとアウトリーチと言いまして訪問です、例えばひきこもりの方、引きこもっておられますから市役所へ御相談に来れませんので、こちらから訪問させていただいてアプローチすると、こういったものを
今現在、市が考えている地域づくりに向けた支援の考え方と、先行して地域で推進をしています介護保険の生活支援体制整備事業で各地区の自治振興会で推進をいただいている第２層協議体、地域支え合い推進員さんとの連携についての考え方をお伺いをいたします。 ○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
本年度、越前市の障がい福祉サービス関連協議体が発足いたしました。その中で、障害者サービスの課題、不足しているサービス内容を検討することとしております。市内全ての障害福祉事業者が参加しておりますので、この中で十分検討をする予定でございます。 就労に関しましては、それぞれ多様でございますので、障害の多様さに応じました就労機会を確保し、一般企業、事業所の就労支援をしていきたいと思っております。
◆（桶谷耕一君） 現在、各地区で実施をしております生活支援体制整備事業の第２層協議体において、地域の課題として外出支援が議題として上がり、県外での移送支援の実態調査等を議論をしております。 地域の要望として、実施可能な支え合いに対する移送サービスの実施支援について越前市の考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。