福井市議会 2021-11-29 11月29日－01号
令和３年度福井市一般会計補正予算 日程２５ 第６９号議案 令和３年度福井市一般会計補正予算 日程２６ 第７０号議案 福井市観光交流センターの設置及び管理に関する条例の制定について 日程２７ 第７１号議案 福井市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定について 日程２８ 第７２号議案 福井市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について 日程２９ 第７３号議案 福井市子ども医療費
令和３年度福井市一般会計補正予算 日程２５ 第６９号議案 令和３年度福井市一般会計補正予算 日程２６ 第７０号議案 福井市観光交流センターの設置及び管理に関する条例の制定について 日程２７ 第７１号議案 福井市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定について 日程２８ 第７２号議案 福井市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について 日程２９ 第７３号議案 福井市子ども医療費
次に、子ども医療費の窓口自己負担金の廃止を求めて質問をいたします。 子供の医療費は、昨年10月より18歳まで窓口無料化が実施されていますが、通院では小学生以上には１医療機関について月500円という窓口自己負担金がいまだ残されております。既に県内17市町のうち10市町が、また市だけ見ても９市のうち４市が自己負担金をなくしています。
今後、国保の加入者は減少し、一方で１人当たりの医療費は増加していくという傾向が示されていますが、高齢者や低所得者世帯が多く加入している国保財政はますます厳しくなることが予想され、さらに一般会計からの法定外繰入れをしないということであれば、今後の国保財政状況によっては、改定に次ぐ改定で、際限なく保険税の引上げが行われていくことになります。
子育て支援策では、児童手当、ブックスタート、子育てマイスター等、子ども医療費の助成においては他市ではまだ行われていない満１８歳までの医療費窓口無料を実施をしております。 子育てでは、病児・病後児保育や幼児教育、保育の無償化、また児童センターを無料で利用することができます。 その他にも子育てを応援するためのきめ細かな事業があり、子育てするなら勝山市と胸を張って言えるのではないでしょうか。
これは県の子ども医療費助成制度でございますが、福井県では入通院ともに中学校３年生までの子供を助成対象としています。なお、助成対象となる年齢や窓口における自己負担金の有無につきましては、実施主体である市町によって異なるということが、これは県のホームページにも記載されております。 そこで、福井県内14市町の子ども医療費助成の現状についてお伺いをいたします。 ○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。
医療費、扶助費、それが75、越前市の場合は子供やら福祉関係がちょっと手厚いということだろうと思います。家の増築会計、自動車購入等々と同じもん、建設費、これが40億円、維持費です、４億円。ここでローン返済とあります。これは、日本全国ですと33億円。けれども、越前市の場合39億円。令和元年ですと、40億円だったんです、それが39億円に減ってしまった。
しかし、これまで高齢化の進展による医療費の増加でありますとか国の度重なる制度改正により、もともと脆弱である国保財政はますます厳しい状況に置かれているところでございます。
こういう状況でございましてですね、小林化工も日医工もいわゆるジェネリック、後発薬でございましてね、厚生省、国の方が医療費の節減というふうなことで、先発はずいぶんお金がかかるので、いわゆる後発薬のジェネリックをつくれというふうな方向で今進んできたところでございまして、後発薬は今現在８５パーセント、先発薬が１５パーセントというふうなことで、この後発薬のジェネリックが今、２つの企業が中心止にしてとまっておりますもんですから
現在，本市では中学生までの子ども医療費を助成していますが，県内市町では高校生まで助成対象を拡充するところが増えてきていると聞いております。本市においても，コロナ禍における子どもの健康を守るとともに，コロナ収束後の少子化対策に寄与するためにも高校生まで拡充する必要があるのではないでしょうか。
現在、国民健康保険は非正規労働者や無職者、年金生活者が加入世帯の８割近くを占めており、所得が低く、さらに高齢者の医療費の増加、こういうこともあって保険料がどんどん高くなってきてると、こういう構造的な問題をずっとこれまでも指摘しましたし、持ってるわけです。
改正の内容でありますが、個人市民税につきまして、非課税限度額における国外居住親族の取扱いを見直し非課税の範囲を変更するもの、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の期間を延長いたそうとするものであります。 なお、附則において施行期日及び経過措置を規定いたしております。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
医療費はもとより、介護保険事業の給付費も年々増加傾向にあり、理事者におかれましては、これに歯止めをかけるためにも健康づくり事業にさらに力を注いでいただきたいと存じます。 議案第２号と関連して、議案第35号大野市 母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。
高齢者を年齢で差別し，医療費がかかるなら負担をつり上げればいいという無慈悲な政治の姿が現れています。しかも政府は，75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を現役並みの収入がある方については２倍に引き上げることを決めました。現役並みと言っても裕福とは言えない年間収入200万円の低所得者も引上げ対象です。
議案第26号小浜市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正については、福井県ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱の改正により一人暮らしの寡婦が医療費助成の対象者から外れること等により、所要の改正を行うものであります。 委員から、一人暮らしの寡婦が医療費助成の対象者から外れることとなった理由を問う質疑がありました。
次に、第25号議案 敦賀市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正の件について、主な質疑として、県が寡婦に対する医療費助成を廃止したことにより、市が単独で医療費助成の継続を検討している自治体もあるが、敦賀市では医療費助成を廃止にした理由について伺うとの問いに対し、寡婦に対する医療費助成を廃止した理由は４点あり、１点目に、県の助成事業において独り暮らし寡婦への助成が廃止になったこと。
児童扶養手当の認定申請時には、医療費助成をはじめ、教育支援奨学金制度、有利な貸付制度や就業支援制度など、あらゆる情報を一括して記載した、ひとり親家庭等のサポートガイドブックを配付し、ひとり親家庭が不安に陥ることのないよう積極的に情報提供を行っております。 令和２年度からは、母子・父子自立支援員の勤務日数を週４日から週５日に増やし、相談しやすい窓口環境づくりに努めているところでございます。
国民健康保険の勘定は、その年の医療費に係る保険給付費の増加や保険税の未納、また交付金の増減で繰入金が増えたり減ったりします。決算を見てみますと、介護保険も後期高齢者医療も年々繰入金が増えてきています。
まず経済的な支援として、児童扶養手当支給事業や母子家庭等医療費助成事業がございます。 また、独り親家庭の父や母を対象に、就職に有利な資格の取得を支援する高等職業訓練促進給付金事業や、自立支援教育訓練給付金事業がございます。 令和元年度からは、放課後児童クラブの保護者負担の補助、高校生を対象とした通学定期代の補助、病児・病後児保育施設の利用料補助の各事業を実施しております。
救済制度につきましては、予防接種により健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、万が一障害が残った場合に、予防接種法に基づく救済、医療費とか障害年金等の給付ですけれども、それが受けられるようになります。 ○副議長（乾 章俊君） 下道議員。 （１１番 下道惠子君 質問席登壇） ○１１番（下道惠子君） ありがとうございます。