敦賀市議会 2020-06-08 令和２年第４回定例会（第１号） 本文 2020-06-08
この感染症は、国民の生活や教育、雇用、経済活動など様々な方面において、これまでに経験したことのない未曽有の事態を引き起こし、大きな影響を与えておりますが、本市としましては、国、県の動向を注視し、医療機関や関係団体と連携の上、その時期に最も必要な施策を迅速に実施してまいりました。
この感染症は、国民の生活や教育、雇用、経済活動など様々な方面において、これまでに経験したことのない未曽有の事態を引き起こし、大きな影響を与えておりますが、本市としましては、国、県の動向を注視し、医療機関や関係団体と連携の上、その時期に最も必要な施策を迅速に実施してまいりました。
あるいは、医療機関や介護福祉施設等も運営、経営両面で大変な状況であると思っておりますし、そうした現場で働く従事者の方々、そして保育士さんの精神的フォローも必要だと思います。この未曽有の危機に対し、事業者が頑張っていこう、危機を乗り越えていこう、大変な中、希望を持って前向きになるような支援をお願いしたいと思うところであります。
また今回拡充された子ども医療費助成制度やインフルエンザ予防接種費用の助成については、市広報やホームページ、市公式ＬＩＮＥだけでなく各医療機関での情報発信も行うなど、拡充した制度がより多くの市民に届くよう医療機関との連携も図られたいとの要望が出されました。 次に、若者の定住などについて申し上げます。
制度の周知、広報については、広報紙や市のホームページをはじめ、母子手帳交付時や出生届時、また市内産科医療機関にも協力をいただきながら行いたいとの回答がありました。 次に、第２子保育料無償化関係経費について、対象となる保育料の詳細について。
まず、子育て支援の充実では、子ども医療費窓口完全無料化が、これまで中学校卒業まででしたが、これを１８歳まで拡充し、所得による制限をせず、医療機関窓口での支払いもない、これは評価しています。
近隣府県においては、既に２次感染による拡大事例も確認されておりますことから、町といたしましても、引き続き感染防止に全力を挙げて取り組むとともに、現行の感染防止対策をさらに強化する意味で、行事等の中止、延期の判断を安全側にシフトさせ、各種施設における消毒対応の徹底や、医療機関の受診方法、相談体制等も含め、町のホームページや告知放送、おおい町メール等を通じまして、周知徹底を図っているところでございます。
しかし、資格証明書では医療機関で全額負担になります。 これでは、受診をためらってしまうのではないでしょうか。 そこで今、大野市では資格証明書を交付した世帯は何件あるのか、またそもそも高くて払えない国民健康保険税の負担を軽くすることが大事ではないでしょうか。
今のご指摘のように、思いますって言いましたのは、直接一つ一つの医療機関について確認をしているわけではないので、そのような答弁をさせていただきました。
そしてまた、本部会議の中でも議論はさせていただきますけれども、マスク、防護備品等々については、まずはやはり医療機関であったりとか高齢者福祉施設、そういったところの機能が麻痺しないための対応ということがまず第一義としてはあるのかなと。それによって最終的に市民の皆さんをお守りするということにつながっていくんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
また、妊娠期から思春期、成人期、高齢期と、ライフステージに応じた切れ目のない健康づくりを支援する取り組みとして、幼児健診の充実や市内事業所と連携した成人期の栄養改善事業、高齢期のフレイル予防普及事業、医療機関との連携による糖尿病性腎症等の重症化予防に取り組んでいます。
今後の備蓄マスクの利用方針という点ですが、マスクについては厚生労働省及び経済産業省が関係団体に増産など安定供給について要請を行っているところですが、現時点では入手困難な状況が続いており、今後の感染拡大によっては医療機関等においてもマスク不足の深刻化が懸念されます。
まず，対処できる病院及び病床数につきましては，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律，いわゆる感染症法に基づく感染症指定医療機関が福井市内に２か所，福井県立病院及び福井赤十字病院があり，陰圧病床数は計８床となっております。 次に，検査体制についてですが，検査の実施に当たっては，医療機関で採取した検体を福井県衛生環境研究センターに搬送し実施しております。
◎健康福祉部長（品川善浩君） 市と県との連携についてでございますけれども、県よりは、在宅医療対応のための医療の機関数、医師の数、歯科医師の医療機関の数、歯科医師の数、訪問ステーションの数、また訪問看護師の数、訪問指導薬局の数などの地域医療資源データの情報提供を受けております。
また，越前町・福井市間県道昇格推進期成同盟会の要望書には，本市の山内町や志津が丘の団地周辺には医療機関や商業施設が少なく，日常生活に欠かせない用足しは市街地にまで出る必要があるが，本路線の開通により越前町の医療機関，商業施設が集中している西田中地区へは数分で到達することができ，地域住民の利便性向上が期待できるとありました。 そこで，お伺いします。
例えば、県主催の就職サイトに掲載されている企業に就職するため、東京２３区に在住または通勤していた方が市内に移住した場合にもらえる移住就職支援事業補助金や、介護及び医療人材確保奨励金として、市外からの移住者または勝山市の住所を有する新規卒業者で、市内の介護サービス事業所の介護サービス従事者及び医療機関の看護師・準看護師として勤務した方への奨励金があります。
次に、特別会計における主な事業を申し上げますと、まず、国民健康保険事業では、特定健診受診率向上のため、特定健診未受診者を対象に、個人の健診受診歴や医療機関の受診履歴などをもとに、受診対象者の健康意識等をＡＩによって分析し、対象者に合わせた受診勧奨を行い、受診率の向上と健康増進を図ってまいります。
そんな中で今おっしゃった内容を聞きますと、行政の方も、医療機関も、事業者の方も、本当に市民の方も、みんながやっていかなきゃいけないことだと思ってます。まさに鯖江の中がみんな一体となってこの感染症に立ち向かっていくことが、鯖江の力につながり、結局は防止につながると思います。 その礎となるのがやっぱり正しい情報ではないかと思っています。
なお，医療機関において感染の疑いのある患者が受診した際も，本センターを通じて同様の対応を行います。 次に，新型コロナウイルスの検査キット，すなわち検査試薬についてですが，現在，福井県全体で，約200検体分の検査試薬が確保されております。 なお，３月１日時点において，県全体で39検体の検査を実施しております。
また、同日には、厚生労働省が発表いたしました特定医療機関への相談あるいは受診の目安、あるいは相談と受診機関の連絡先についてお知らせをすべく、回覧用チラシを各町内にお届けしてございます。 また、２月28日には、国の要請を受けまして、朝に第３回、夕刻に第４回の対策本部会議を開催いたしまして、本日よりの市内小・中学校の臨時休校、これを決定したところでございます。
訪問の状況といたしましては、通訳の同行が必要な外国籍世帯、家庭環境が複雑化した世帯、疾患を抱えたり発達に気がかりある子供の家庭などに対しては、提供サービスの検討、医療機関などの関係機関との連携など、職員がより密にかかわり、継続して支援するケースも確かに増加しております。 ○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。