敦賀市議会 2017-03-09 平成29年第１回定例会（第３号） 本文 2017-03-09
この500床以上というのがどういう試算で出てきたかといいますと、今後の人口構成、それから診療報酬改定とする医療制度改革、それから今後必要である地域包括ケアシステムの確立。これがうまくいった場合には、確かに500床は過剰だと思います。
この500床以上というのがどういう試算で出てきたかといいますと、今後の人口構成、それから診療報酬改定とする医療制度改革、それから今後必要である地域包括ケアシステムの確立。これがうまくいった場合には、確かに500床は過剰だと思います。
一連の医療改革制度を抜本的に見直すことについては、今回の医療制度改革については、高齢化が進み医療費が膨らむ中、健康保険制度を維持するために幅広い世代、健康保険加入者の負担を見直すものであると考えております。 次に、支援金活用で保険税引き下げをとの御質問にお答えをいたします。 消費税増税に伴い、２０１５年度から保険者支援制度の拡充策といたしまして、１,７００億円が投入されるとしておりました。
また、加えまして今回の国保の医療制度改革によりまして健康保険組合などの被用者保険においても保険料の負担がふえるというふうに聞いております。25年、26年と一般会計からの繰り入れにより収支を均衡させておりましたが、多くの市民の理解が得られないと判断しまして今回保険税率の改定を提案させていただきました。
◎市民課長（小南弘幸君） 高齢者の方の２割負担になった場合の医療機関への受診の影響についてでございますが、平成18年の医療制度改革におきまして、現役世代と高齢者世代との負担の公平性を確保するため、高齢者の方にも応分の負担を求める必要があるという観点から、後期高齢者医療制度が創設されました平成20年４月から、窓口での一部負担金の割合が１割から２割に見直すとされたところでございますが、高齢者のおかれている
一方，全国市長会では，医療制度改革に当たって全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向け，国庫負担割合の引き上げなど財政基盤強化を図り，まずは都道府県を保険者とすべきであることを一貫して主張してまいりました。また，国保財政基盤の充実強化についても主張してきたところでございます。
現時点において、医療制度改革の方向性は見えていない状況ではありますが、今後の本市国保の安定的な事業運営に向けては、国保運営協議会において、現状を踏まえて検討を重ねていただいた結果、平成25年度以降も引き続き一般会計からの法定外の繰り入れを行うことが妥当であるとのご判断をいただいたところであります。
この10年ほどの間、自公政権下の医療制度改革によって医療費の抑制が図られてる中、その一方で国保税について確実に自己負担分はふえており、低所得者を中心に重い負担となっています。そして、自己負担がふえた上に、失業や収入減に見舞われ、家計を守るために受診を控えざるを得ない事態が進行しています。
当時は、後期高齢者医療制度改革の中にあり、さまざまな制度改正が重なった中での事案ではありますが、今後、適切な事務処理に一層注意を払うよう万全を期し、最後のセーフティネットである国民健康保険事業の健全・安定化に全力で取り組んでまいります。 その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づき御提案をいたしました。
なお，全国市長会では，この医療制度改革を実施するに当たり，すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けて，国の責任において安定財源を確保することにより，財政基盤の強化を図ることなどを提言しているところであります。今後も，住民にとってよりよい制度となるよう，国に要望してまいります。 ◆18番（塩谷雄一君） 自席にて再質問させていただきます。
74 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 敦賀病院の療養型病床につきましては、第３次整備事業において設置する予定でございましたが、医師確保が難しいことや国の医療制度改革の動向などを勘案して設置を延期した経緯がございます。国の動向もございますが、医師や看護師などの人材確保が見込める段階において療養型病床の整備について検討してまいりたいと考えております。
まず，昨年12月に政府の高齢者医療制度改革会議が後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の具体案を「高齢者のための新たな医療制度等について」という報告書にまとめました。この中身は，基本的枠組みとして後期高齢者医療制度が廃止され，年齢により加入する制度を区分する仕組みが撤廃されます。
◎市民福祉部長（藤森勉君） この医療制度改革、後期高齢者の問題も含めまして、医療制度改革会議で昨年12月に最終の取りまとめが終わっております。その中でどこが保険者となるのか、広域がなるのか、県がなるのかという議論の中で、やはり財政問題等々ございまして知事会が反対しているというのは聞いております。
高齢者医療制度については、昨年末、厚生労働大臣主催の高齢者医療制度改革会議において、最終取りまとめが行われました。最終取りまとめは、現行の後期高齢者医療制度を廃止し、被保険者をそれぞれ国民健康保険と被用者保険に戻した上で、第一段階として、７５歳以上の国民健康保険を都道府県単位で運営する、第二段階として、平成３０年度を目途として全年齢で都道府県単位化するといった内容です。
次に，国保の広域化に当たり，国からの財政支援の強化が得られる根拠があるのかとの御質問でありますが，国の高齢者医療制度改革会議による高齢者のための新たな医療制度等について（最終取りまとめ）には公費について効果的な投入を図りつつ充実させていくことが必要と記されているほか，国と地方の財源のあり方を含め，医療費の動向や社会経済情勢等を踏まえながら公費のあり方を検討する仕組みとし，これを法律に明記するとされております
まず１項目めは介護を取り巻く環境の現状と課題として、療養病床では治療よりも介護を目的に入院する社会的入院が医療費や介護費の増大を招いているということで、平成18年に介護療養病床を平成24年３月末で廃止する医療制度改革関連法案が成立しました。
その中で議員おっしゃられるように、数字合わせではなくて本質をということでございますけども、それにつきましては今、医療制度改革会議でも議論なされているように、広域化ということも議論もされています。あるいはまた、その制度が発足するまでに、われわれといたしましてもあらゆる機会を通じまして、国保財政の健全化につきましてお願いをしているところでございます。 ○議長（砂子三郎君） 榮君。
後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度につきましては、国の高齢者医療制度改革会議において、平成25年４月の新制度の開始を目途に議論が重ねられており、８月にはその中間報告が取りまとめられております。
国は国民の安全を保障するために国が責任を持って医療供給体制を整備するべきものであると、またここでちょっと言葉悪いんですが、白々しく豪語しておりますが、医療制度改革法案成立後もさまざまな問題が顕在化しており、いつもこのツケは地方に回っているのが現実です。多分国の考える医療供給体制は今や崩壊の一途をたどっているのでしょう。
療養型病床につきましては、第３次整備事業におきまして40床設置する予定でございましたが、医師確保が難しいことや国の医療制度改革の動向などを勘案し、設置を延期した経緯がございます。 また、あり方検討委員会の答申において、敦賀市の医療の状況や敦賀病院の状況などから敦賀病院は急性期病院として確立する必要があると提言をいただいております。
また、療養病床の編成についてですが、医療制度改革の一環として、一定の医療病床については、平成24年度末までに介護保険施設等への転換を進めるとともに、介護療養型の医療施設については、平成23年度末までに廃止されるとされておりますが、昨年、民主党政権になりましてから、厚生労働大臣の発言によりまして、医療介護療養型医療施設については現在凍結の状態にあり、市内の介護療養医療施設は、国の動向を注視している状態