勝山市議会 2014-03-05 平成26年 3月定例会(第2号 3月 5日)
国民健康保険税は、勝山市国民健康保険の被保険者に係る医療費等を賄うための医療給付費分、後期高齢者医療制度への支援金を負担するための後期高齢者支援金分、そして40歳から64歳までの方に介護保険制度への拠出金を御負担いただく介護納付金分の三つの区分により計算をしております。
国民健康保険税は、勝山市国民健康保険の被保険者に係る医療費等を賄うための医療給付費分、後期高齢者医療制度への支援金を負担するための後期高齢者支援金分、そして40歳から64歳までの方に介護保険制度への拠出金を御負担いただく介護納付金分の三つの区分により計算をしております。
次に,後期高齢者医療制度について質問いたします。 ことしは生活にかかわる値上げが続くだけでなく,年金が下がり,高齢者の生活に苦しさが増す年であることは先ほど述べたとおりです。その中,後期高齢者医療制度の保険料においては,基本的には据え置かれる予定です。しかし,これまでの後期高齢者医療制度の財政状況を分析すると,据え置きではなく,保険料の値下げを行える状況であると私は考えます。
今、国が進めようとしています国民健康保険の広域化、これは後期高齢者医療制度の見直しとも連動をさせて医療保険の都道府県単位化を進めようとするものであります。そして、保険料の値上げ、収納率の向上などで一般財源の繰り入れを解消することを求めているわけであります。
それから,過去平成20年度,平成22年度,平成24年度と何回も値上げをしてきた理由についてはどのように考えるのかということでございますけれども,国民健康保険の保険給付費につきましては,後期高齢者医療制度ができまして75歳以上の方が切り離された平成20年以降,一貫して上昇を続けております。
答弁、国でいろいろな医療制度改革が行われているが、高齢者が増加することから医療費も伸びていくものと推計する。なお、本町は、県下で医療費が少ないほうから3番以内で、他の市町に比べると少ない状況である。 質疑、高額医療費がふえたのは患者数がふえたのか。答弁、高額医療費がふえた要因は、患者数がふえたことや、悪性新生物等大きな病気にかかる方が多くなったことにより医療費が伸びたためである。
後期高齢者医療制度関係費についても、高齢者への差別医療につながるとして制度そのものにも反対であり、そのほかにも自衛隊の募集事務費などについても、アメリカの戦争に協力し住民を戦争に総動員するためのものとして憲法第9条を守る立場から反対であり、行政改革推進費についても、これまで行政改革として正規職員が大幅に減らされ、特に保育園では正規職員の保育士の割合が6割を切り、非正規の保育士がクラス担任を担っている
TPPは、農林漁業、食の安全、医療制度、保険など、国民に広く影響を及ぼし、ISD条項は国家主権を揺るがしかねない重大な問題を含んでいます。こうした不安や懸念が払拭されないまま交渉に参加したことは重大です。 これまで44道府県や全市町村の8割余に及ぶ議会が反対ないし慎重な対応を求める決議を行い、広範な分野の団体が交渉に反対してきました。
ところで、各自治体の国民健康保険と後期高齢者医療制度は給付費を賄うため、保険料負担と約5割の公費が投入され、後期高齢者医療制度の財源の約4割は現役世代からの支援金が充てられております。しかし、現在は少子高齢化が進み、働き方の多様化など社会環境の変化の中、大きな岐路に立たされております。
そして、国民健康保険の軽減に620億円、高額医療制度の見直しに50億円、そして遺族年金の父子家庭拡大に10億円、そして子育て支援充実に約3,000億円を投入しましょうということでございます。 先ほども何回も出ておりますけども、社会保障費が非常に増大して、太刀打ちできなくなってきているから、この消費税を上げさせていただきたいということでございました。
政府はことしの7月にTPP交渉に参加をいたしましたが、これまでの国会での審議の中で明らかにされているように、TPPは農林漁業、食の安全、医療制度、保険など国民生活に広く影響を及ぼしISD条項は国家主権を揺るがしかねない重大な問題を含んでおります。こうした不安や疑念が払拭されないまま交渉に参加したことは重大です。
一般的に公費の負担医療制度は、特定の疾病を対象として医療費の全部または一部を公費で助成することでございますが、内容につきましては、疾病の治療により公衆衛生の向上を図るものや経済的弱者を救済するための社会福祉的な意味合いもあろうかと存じます。しかしながら外科的手術など他に治療方法がございますので、高額な治療費に関しては、助成や利子の補給につきましては市の単独では今のところ難しいと考えております。
◎福祉保健部長(伊藤修司君) 障害のある人の医療費の助成についてでございますけれども、障害者総合支援法に基づき行います自立支援医療制度と、それから県補助を受けて行います重度心身障害者等医療費助成制度と、この2種類ございます。
TPPは農林漁業、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、ISD条項は国家主権を揺るがしかねない重大な問題を含んでいます。 こうした不安や疑念が払拭されないまま、交渉に参加したことは重大です。これまで、44道府県や全市町村の8割余りに及ぶ議会が反対ないし慎重な対応を求める決議を行い、広範な分野の団体が交渉に反対してきました。
70歳から74歳の方の医療費一部負担については、平成20年度の後期高齢者医療制度導入時に、法律上は一部負担金が2割に改定されましたが、法律の施行が凍結され、現在まで一部負担金は1割に据え置かれているところでございます。
◎市民課長(小南弘幸君) 高齢者の方の2割負担になった場合の医療機関への受診の影響についてでございますが、平成18年の医療制度改革におきまして、現役世代と高齢者世代との負担の公平性を確保するため、高齢者の方にも応分の負担を求める必要があるという観点から、後期高齢者医療制度が創設されました平成20年4月から、窓口での一部負担金の割合が1割から2割に見直すとされたところでございますが、高齢者のおかれている
そのためには24時間自宅で医療を受けられる地域医療制度の確立など。2番目に、交通弱者として買い物など日常活動を行うための移動手段の確保や、急増するシニアドライバー支援策。そして3番目として、生きがい就労。健康保持のため、近くで働ける場所と機会をつくってあげることであると考えますと。
10款諸支出金2,252万3,000円の増額は、平成24年度療養給付費等国庫負担金返還金、特定健診・特定保健指導国庫、県負担金返還金、高齢者医療制度円滑運営費国庫補助金の額の確定による返還金等の償還金でございます。 説明は以上でございます。 ○議長(松村治門君) 竹内健康福祉部長。
国民皆保険制度は、日本が世界に誇れる医療制度であります。これもアメリカの保険会社が自由に参入してくるのであります。競争するために公的な医療の保険はなくせと、攻撃をかけてくることになるのであります。 そこで、お尋ねをいたします。TPPが小浜市に与える影響について、2点お尋ねをいたします。 1つ目は、小浜市に与える農業人口、農業生産額および農業所得の影響であります。
一方,全国市長会では,医療制度改革に当たって全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向け,国庫負担割合の引き上げなど財政基盤強化を図り,まずは都道府県を保険者とすべきであることを一貫して主張してまいりました。また,国保財政基盤の充実強化についても主張してきたところでございます。
医療制度の改変によって,それもできないということです。 そう言われてみると,最近の病院には急性期であるとか療養型であるとか区別があるようですし,加えて,介護療養型老人保健施設なるものもあるとのことです。こうした療養型施設は,安定期にある病人,要介護者のための施設という本来の目的もあるようですが,結局は医療費を削減するための目的でつくられた施設と言えます。