第153条の３、支援分における世帯別平等割額については、5100円を7100円に改め、国民健康保険に加入している世帯で75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行して75歳未満の方が引き続き国民健康保険に加入することとなる、いわゆる特定世帯につきましては、世帯員の減少により国民健康保険税の負担がふえることがないよう平等割額を半額とし、2550円を3550円に改め、特定世帯が５年経過しても国民健康保険と後期高齢者医療制度
次に、議案第22号越前市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い病院や施設に入院している市の国民健康保険の住所地特例対象者が後期高齢者医療制度に加入した場合には住所地特例を適用するほか所要の改正を行うため、越前市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正いたそうとするものであります。
県が運営する後期高齢者医療制度では，資格証明書発行は今まで行われていないと聞きます。国保でもこの機会にこのような資格証明書の発行は中止するよう求めます。市の見解と今後の改善についてお尋ねいたします。 第２に，医療費助成制度の拡充についてお尋ねします。
介護保険と高齢者医療については、安倍政権が進める介護制度改悪、医療制度改悪に従うのではなく、市独自の支援、援助を盛り込むべきであると主張して、議案第50号 平成28年度大野市歳入歳出決算認定についての反対討論といたします。 ○議長（山崎利昭君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。
それに対して、被保険者数の減少は、団塊の世代である被保険者が後期高齢者医療制度へ移行したこと、また、社会保険等への加入が増加したことが要因と考えられる。給付費の増加については全国的な傾向であり、医療の高度化などが影響しているとの答弁でした。
また、現在の医療を取り巻く環境についても加速化する高齢化、疾病構造の変化、住民ニーズの多様化、医療技術の進歩、医療制度の複雑化などで大きく変わってきております。さらに、社会保障制度の抑制のための各種の施策や医療資源の地域の偏在による経営の悪化に伴う閉院や診療科の縮小が全国各地で発生しております。
皆さんが加わっている共済組合、それからほかの医療制度でこんな子育て世代に過重になるような人頭税みたいな税額負担なんかは求めていないからです。 では、この問題は後でまた質問しますけども、ここは撤廃すべきだという基本認識を私は国も県も共有していると思うのです。それは改正すべきだと私は思います。 もう一つ、この問題は資産割のことです。
しかし、事はですね、言われているところによるとですね、後期高齢者医療制度ができたそのときよりもね、さらにこの国保の県への移行化っていうのは非常に深刻な問題だというふうに言われているんですよね。
また、今ほど答弁の中にもちらっとありましたけれども、国保には介護保険であったり、後期高齢者医療制度のような計画的な見直し期間というものはないわけでございますので、その都度いろいろな物事があると対処しているというのが現状でございます。
第３号につきましては、こうしたいわゆる高齢者だけを差別的な医療制度のもとで賄っていこうとする制度自体に対しても反対だということでありますし、介護保険事業会計につきましては、先ほどの委員長報告の中にありましたけれど、やっぱり介護保険そのものが国の制度の中で削減傾向になされていると。高齢者の負担が一層重くなってくると、こういう仕組みの中で今運営されていると。
それどころか，安倍政権が社会保障費の自然増削減で高額療養費の負担上限の引き上げや，後期高齢者医療制度の低所得者保険料の軽減措置を縮小，廃止することで市民負担がふえることになりますが，市としての反対の意思表明もなければ，市独自の軽減策もとらない，後期高齢者医療制度の療養給付費等準備基金27億円を活用した軽減策も要求しておらず，市民生活を守ろうという姿勢が全く見られません。
後期高齢者医療制度は、平成20年度からスタートし、ことしで10年目です。75歳以上の人をこれまでの国保や健保などから切り離し高齢者だけの医療保険にして負担をふやし、受けられる医療も制限するなど差別医療が計画され、世界のどこにもない高齢者いじめの医療制度として問題になりましたが、多くの国民の反対によって低所得者対策がとられるなど一定改善され、実施されてきました。
こうした社会の変化を背景に、世界に先駆けて、国民皆保険を中心とする我が国の保健医療制度などの持続性を維持しながら、一人一人の健康寿命をどう延ばすかという未曽有の問題解決に早急に取り組む必要があると言われております。このためには、多角的な医療等情報を用いて、国民の視点に立って効率に有効な施策を立案し、官民一丸となって対策を実行することが不可欠であるとおっしゃっております。
190 ◯敦賀病院事務局長（北野義美君） 医療制度が高度化、複雑化しておりますので、知識や教養、また技術についてはもとよりマネジメント力についても必要と考えますので、院内の看護体制を維持することが前提にはなりますが、意欲のある職員については支援してまいりたいというふうに考えております。
この500床以上というのがどういう試算で出てきたかといいますと、今後の人口構成、それから診療報酬改定とする医療制度改革、それから今後必要である地域包括ケアシステムの確立。これがうまくいった場合には、確かに500床は過剰だと思います。
したがって、勝山市の医療制度は平成２９年から中学３年生までの一部自己負担をなくすことによりまして、平成３０年度から医療機関での窓口の支払いが原則要らなくなります。
また，後期高齢者医療制度では，４月から総所得金額等が58万円以下の低所得者に対する保険料の軽減措置を縮小し，５割軽減を２割にし，再来年度には軽減を廃止することで，4,800人余りの方の負担がふえることになります。さらに，元会社員の扶養家族などの均等割額の９割軽減を７割にする。再来年度には５割に減らすことで，4,500人余りの負担がふえます。これら合わせて7,300万円の影響です。
次に，窓口無料化後の医療費増についてですが，厚生労働省は平成28年２月の子ども医療制度のあり方等に関する検討会において，未就学児に対する医療費助成を拡大した自治体の医療費の調査結果として，償還払いから窓口無料化に変更すると医療費が５％から７％程度増加すると示しています。福井県や県内市町では現在伸び率を６％と試算しており，医療費増への対応については現在協議しているところです。
そして今後、70歳以上の医療費がふえることも国のほうは計画していますし、後期高齢者医療制度の保険料の軽減措置の廃止、こういったものも計画されている中で、高齢者の負担を減らすためにも保険料、利用料の減免制度の拡充が必要だというふうに思うわけですけれども、その実施状況についてお聞きします。
また、65歳以上の市民の方には、市営バスの運賃を上限400円とし、広域路線バスについては、市内区間の運賃を定額100円にするとともに、高齢者の方の運転事故が相次ぐことから、介護保険制度説明会や後期高齢者医療制度などの説明会において、運転免許証の自主返納を呼び掛け、自主返納された方には、まちなか循環バス、乗合タクシー、市営バス、広域路線バスの市内運賃を10年間無料とするなど、高齢者の方の公共交通の利用