101件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鯖江市議会 2019-03-05 平成31年 3月第417回定例会−03月05日-03号

この減少傾向は、後期高齢者医療制度が始まりまして現行制度になりました平成20年度から続いておりまして、今後もこの傾向は当分続くと考えられております。  これは人口も減っているということもございますし、雇用情勢が改善され、国の被用者保険対象者の適用が広がったということなんかが影響しているのではないかと考えております。  

福井市議会 2018-11-01 11月01日-01号

反対の第1の理由は,安倍自公政権が進める年金削減や医療制度の改悪,消費税の増税などで市民の暮らしが本当に苦しくなっているこんなときに,地方自治体の本来の仕事である住民福祉の向上という役割が発揮されず,市民の暮らしを守る取り組みが弱いままであることです。 上下水道の料金は20%も引き上げられ,市民生活や飲食店,中小企業への影響は深刻です。

鯖江市議会 2018-03-06 平成30年 3月第413回定例会-03月06日-03号

本市でも2025年には後期高齢者医療制度における医療給付費の負担は12.5%程度の増加が見込まれておりますし、介護保険事業におきましても一般会計からの繰出金が現状の26.7%程度増加すると見込まれております。また、障がい者施策に係る経費につきましては障がい者の高齢化、重度化によりまして、福祉サービスの需要がますます増しまして、11%程度の増加が予想されているところでございます。

鯖江市議会 2017-03-24 平成29年 3月第408回定例会−03月24日-04号

第3号につきましては、こうしたいわゆる高齢者だけを差別的な医療制度のもとで賄っていこうとする制度自体に対しても反対だということでありますし、介護保険事業会計につきましては、先ほどの委員長報告の中にありましたけれど、やっぱり介護保険そのものが国の制度の中で削減傾向になされていると。高齢者の負担が一層重くなってくると、こういう仕組みの中で今運営されていると。

鯖江市議会 2017-03-13 平成29年 3月第408回定例会−03月13日-02号

こうした社会の変化を背景に、世界に先駆けて、国民保険を中心とする我が国の保健医療制度などの持続性を維持しながら、一人一人の健康寿命をどう延ばすかという未曽有の問題解決に早急に取り組む必要があると言われております。このためには、多角的な医療情報を用いて、国民の視点に立って効率に有効な施策を立案し、官民一丸となって対策を実行することが不可欠であるとおっしゃっております。  

鯖江市議会 2016-03-07 平成28年 3月第404回定例会-03月07日-02号

こういったところの受診勧奨というものをきちっとしていかないと、今言われるように、部長は後期高齢者医療制度の方に移行すれば、後期高齢者医療のところできちっと健診もあるし、いろんな体制もあるとおっしゃいましたけど、私は、この事業の二つの目的というのがあって、最後の一つ目が、75歳の人が病気をしないという、リスクを避けていくと、そういったところにも私は目的があると思いますので、そういったところを鑑みるなら

福井市議会 2015-11-10 11月10日-03号

次に,受診券の発行対象者についてですが,特定健診は40歳以上の国保加入者,長寿健診は後期高齢者医療制度加入者,一般健診は40歳以上の生活保護受給者です。これらの対象者に加え,がん検診では社会保険加入している市民税普通徴収者も対象としています。ただし,子宮がんは20歳から39歳の方,乳がんは40歳から69歳の方について,加入保険に関係なく全ての女性に受診券を発行しています。

福井市議会 2015-11-02 11月02日-01号

国民健康保険特別会計について委員から,療養給付費交付金の収入予算額約26億円に対して決算額が約15億円と大きな開きがあるが,その理由は何かとの問いがあり,理事者から,予算編成時期において退職者医療制度の対象者を60歳以上と見込んでいたが,当該年度は年金の支給の関係上,対象者が61歳以上ということになり,対象者が減ったためであるとの答弁がありました。 次に,企業会計について申し上げます。 

鯖江市議会 2015-09-15 平成27年 9月第402回定例会-09月15日-03号

そうした中で、私たちは健康医療制度について、どう考えていけばいいのだろうかと。  インターネット人口統計などを見ていますと、世界人口は今もふえ続けており、1年に6,000万人が死亡、1億3,000万人が生まれています。100年前の推定世界人口は約16億人、現在では72億8,000万人となっております。

鯖江市議会 2015-06-02 平成27年 6月第400回定例会-06月02日-03号

そういうことでもって、県一本化、後期高齢者医療制度がそうなっておりますけれども、そういうことが狙いとしてはあったんだと思います。  ところが、今回の改定によりますと、確かに財政運営そのものについては県が担うと。しかし、賦課、徴収であるとか、あるいは滞納処分であるとか、こういう部分については市町村がこれまでどおり担うんだと。それと窓口業務、こういうものについても市町村が担うと。

鯖江市議会 2013-12-10 平成25年12月第394回定例会−12月10日-03号

そして、国民健康保険の軽減に620億円、高額医療制度の見直しに50億円、そして遺族年金の父子家庭拡大に10億円、そして子育て支援充実に約3,000億円を投入しましょうということでございます。  先ほども何回も出ておりますけども、社会保障費が非常に増大して、太刀打ちできなくなってきているから、この消費税を上げさせていただきたいということでございました。  

鯖江市議会 2013-09-10 平成25年 9月第393回定例会−09月10日-03号

そのためには24時間自宅で医療を受けられる地域医療制度の確立など。2番目に、交通弱者として買い物など日常活動を行うための移動手段の確保や、急増するシニアドライバー支援策。そして3番目として、生きがい就労。健康保持のため、近くで働ける場所と機会をつくってあげることであると考えますと。

鯖江市議会 2013-03-22 平成25年 3月第390回定例会−03月22日-04号

そういうような理由におきまして、先ほどの一般会計予算第1号、そして第2号の国民健康保健事業会計、そして第3号の後期高齢者医療制度特別会計、これにつきましては制度そのものが高齢者に対する差別医療を温存するものだと、こういう点から反対を申し上げておきたいと思います。それと、第4号の介護保険事業特別会計、これらに対して反対を表明するものであります。  

鯖江市議会 2012-12-10 平成24年12月第389回定例会-12月10日-02号

また、高齢者医療の確保のため、平成20年度に創設されました後期高齢者医療制度に対する支援金および介護納付金につきましても、それぞれ12.1%、15.6%の増となっており、これらの歳出合計が平成23年度決算で56億8,300万円余と、対前年比7.7%、金額で4億680万円余の増となったところでございます。

小浜市議会 2011-02-28 平成23年  3月 定例会(第2回)-02月28日−02号

改正の理由でございますが、老人保険制度は、平成20年4月に後期高齢者医療制度が創設されたことにより廃止されましたが、廃止に伴う精算事務を行うため健康保険法等の一部を改正する法律の規定により、引き続き老人医療特別会計を設置する経過措置が設けられておりました。しかしながら、この平成22年度をもってこの経過措置が終了するため、老人医療特別会計を廃止するものでございます。