敦賀市議会 2017-12-08 平成29年第４回定例会（第４号） 本文 2017-12-08
医学会の調査によりますと、人工透析患者は年々ふえて、2015年12月現在で32万5000人となっています。 人工透析を受けようとしたけれども敦賀の病院ではみんな断られてしまった、市外へ行かなければならないという御相談がありました。これまでも議会で取り上げられてきましたけれども、いまだに敦賀市内の人工透析の医療体制が十分でないということが改めてわかりました。
医学会の調査によりますと、人工透析患者は年々ふえて、2015年12月現在で32万5000人となっています。 人工透析を受けようとしたけれども敦賀の病院ではみんな断られてしまった、市外へ行かなければならないという御相談がありました。これまでも議会で取り上げられてきましたけれども、いまだに敦賀市内の人工透析の医療体制が十分でないということが改めてわかりました。
今年度16回目となる杉田玄白賞事業のほか、日本の医学・医療史の第一人者として世界的な活動を展開しておられる日本医史学会元理事長、酒井シズ先生の講演会を予定しております。 また、杉田玄白先生が重要視した医食同源や健康長寿の秘訣として提唱した養生七不可の教えについては、これまで各種料理教室や元気食生活実践ガイドを用いた講座等でその普及に努めてきたところでございます。
43 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 具体的な数字としては把握しておりませんが、敦賀高校に確認させていただいたところ、平成27年度卒業生のうち大学、短期大学に進学した生徒について、医学系の学部には０名、看護系の学部には24名、教育系の学部には19名、保育系の学部には12名の方が進学しておられるということをお聞きしております。
杉田玄白賞とは、小浜市が生んだ杉田玄白先生の意志に沿って、進歩的な医学等の振興に寄与した功労者を小浜市が表彰することを目的に創設した賞でございます。 本市においては、この杉田玄白賞の目的を達成するため、平成14年度に募集要項を定め、全国からの公募を開始し、今年度15回を迎えたところでございます。
外国人に対する偏見や差別も例えば医学、就学、就職、介護、多岐にわたっておりまして人権問題が存在するわけであります。多文化共生社会を認め外国人の生活習慣等を理解尊重するとともに、人権を守る取り組みも必要ではないかなというふうに思います。本市における外国人住民の人権を守る取り組みはどのような方針に基づいて実施をされ、そしてその相談窓口はどこに設置されているのか、お聞きをします。
ことしは、日本の近代医学の礎を築いた杉田玄白先生の没後200年となる年でございます。これを機に、改めて先生が残された功績を市民の皆様に知っていただき、郷土への自信と誇りを高めていただくとともに、県内外に対しましても、杉田玄白先生と食のまち小浜の魅力を発信してまいりたいと考えており、年間を通して、関係課リレー方式で事業を展開してまいります。
先日，あるインターネットのニュースで，大阪大学，東京女子医科大学などの研究班が，ＡＥＤで救命された人の数についての研究結果を医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に報告したという記事がありました。 この研究は，病院外での心停止を記録した日本全国の統計データを解析して，2005年から2013年の間に見つかった，患者が受けた治療やその後の経過などを調べています。
また、福祉施設に入所していない方が対象となり、専門的なケアを要する障がい者、難病患者、高齢者等については、協定している民間の福祉施設など専門施設への緊急一時入所等の対応をお願いし、人工透析患者、傷病者など、医学的処置が必要と判断される場合は、安全が確認された医療機関へ速やかに搬送することになります。
◆１１番（石川修君） その中身につきましては、いろいろと精査をしなければならないということですけれども、販売も今までもされているということもありますと、そういったことは多分、医学的な見地からもいろいろな実証兼ねた上で出ているんだろうと思いますので、いろんなことを調べなければならないということではございましたけれども、早急に調べていただきたいと思いますし、私これにつきましては、河和田の漆器の給食の器と
国書、漢籍の中には、国学者として名高い伴信友や医学者杉田玄白の著書や小浜藩の藩校で使用されていた教科書類、崎門学関係の資料、歴代藩主の手持ち本など、大変重要な資料が含まれております。 また、昭和52年に寄贈を受けた藩政資料は小浜藩主の藩政にかかわる文書類や書状、絵図類であります。
医学が発達していまして、早い段階で療育を進めると健常者と同じ言葉の発音ができるんですね。その後の人生に大きくかかわる検査でもありますので、この点について、言語発達に効果がある聴覚検査について、早期療育を促すためにも公費助成を行うべきではないか。体制を整備する必要があるのではないかというふうに考えます。
例外的に要介護１以下の方であっても、特殊寝台貸与の場合、起き上がりができない、車椅子貸与の場合、歩行ができないなどの要介護認定の調査結果や医師の医学的所見等に基づき、ケアマネジャーが作成したケアプランから貸与が特に必要な状態であると確認できた場合にはその貸与が可能となります。
そして、100名近い臨床データを医学論文に投稿するわけでありますけれども、全て却下されております。そのような状況でありましたけれども、この医師に共鳴された数名のお医者さんと、脳脊髄液減少症の患者さん、この家族の方々によって2002年８月ＮＰＯ法人、脳脊髄液減少症患者・家族支援協会というものが設立されました。
しかも、医学の進歩によって死亡率が下がってきた反面、罹患率は上がっているとのことであります。 そこでお伺いします。がん対策推進基本計画のもと、今日まで、本市もがん対策においていろいろな施策を行ってまいりましたが、がんの推移はどうなっているのでしょうか。ふえているのか、減っているのか。また、死亡数の推移はどう変化しているのか、高齢化との関係はどのように影響されていますか、お聞きいたします。
個人の価値観や生活様式の多様化が進む中で，結婚に対する考え方や意識も多様になっていますが，今後は若い女性を対象としたセミナーや講座等において医学的に高齢出産のリスクが高いということを示しながら，自分の結婚，出産の時期を考えるきっかけとしていただき，早期結婚につなげてまいりたいと考えております。
なぜならば、初期のことは人々には医学とか医療知識などは全くなく、病気や災害、または戦乱で多くの命が失われたことは予想に難くないわけです。にもかかわらず、この１０００年を越す期間に、２,７００万人から８００万人の人口がふえているということは、これは多死のリスクを凌駕する多産という行動がなければ、この人口増加を説明できないと私は考えます。
さらに，提言では，医学的に妊娠に適した年齢のことや不妊症などについての正しい知識を，エイズ等の病気への感染防止とあわせて学校教育の中で教えることは重要であると書かれてもいます。 実際に中学校では，保健体育の時間にエイズ及び性感染症の予防について学習しており，高校への学習につなげています。
高齢化が進む中、病気になったら治療するというだけでは医療費は膨らむ一方であり、日頃から地区住民に健康維持、増進に関心を持っていただき、その意識を浸透させるなど、病気を未然に防ぐという予防医学の観点に立った方策についてご検討いただきたいと存じます。 次に、結の故郷女性分団について申し上げます。
この中に、「認知症ケア、急がれる体制整備」というタイトルで、東京都の医学総合研究所の研究員西田淳志さんと私どもの公明党の厚生労働部会会長を務める古屋範子副代表との対談が出ているんです。 その中で、西田氏がこのように言っているんです。認知症の人の６割程度が、発症してから、診断も治療も支援も受けていない実態があると。こういうように述べているんです。非常にびっくりした発言であると思います。
また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定（障害者手帳）の対象とされているものの、医学上の認定基準がきわめて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。