敦賀市議会 2024-03-08 令和６年第１回定例会（第４号） 本文 2024-03-08
金銭面以外にも、敦賀市では、例えば月、火、水は松原小学校で、木、金は中央小学校に行ってくださいといった複数学校の掛け持ち勤務があり得ますが、美浜町では１校限定で、校内で支援員の数が多いため休みの融通も利くなど、恵まれた労働環境となっています。 また、現在、敦賀市は週５日勤務を求めていますが、週３や週４でいいなら自分も支援員ができるのにという声も聞きます。
金銭面以外にも、敦賀市では、例えば月、火、水は松原小学校で、木、金は中央小学校に行ってくださいといった複数学校の掛け持ち勤務があり得ますが、美浜町では１校限定で、校内で支援員の数が多いため休みの融通も利くなど、恵まれた労働環境となっています。 また、現在、敦賀市は週５日勤務を求めていますが、週３や週４でいいなら自分も支援員ができるのにという声も聞きます。
そういったこともありまして、保育現場といいますのは保育園を中心にして非常に厳しい労働環境、また処遇というのもありました。
◎産業観光部長（諸山陽一君） 事業所の受入れにつきましては、当事者の状況に合った業務をマッチングさせるために、市社会福祉協議会、また社会福祉課と共に勤務内容などの労働条件や労働環境を事業所に対してヒアリングを行い、一般就労につなげる取組を個々に行っているところであります。 その中で、福祉施設から市内事業所への障害者雇用はなかなか進んでないという状況については認識しているところであります。
各事業所でも、労働環境や生活の支援、余暇の充実した過ごし方に取り組んでいると思います。行政として、外国人との共生社会に向け、さらに魅力を上げるために、雇用事業者と連携したコミュニケーションの充実や居場所づくりが必要と考えますが、現状の取組をお伺いをいたします。 ○議長（吉田啓三君） 諸山産業観光部長。
長時間労働など、労働環境面の悪化が原因ではないかと考えます。早期退職や長期休職の原因はどのように把握し、現在どのように対応しているのかお聞かせください。また、今後どのように対処していくのか、具体策を考えているのでしたらお示しください。 現在、越前市では様々な施策を推進しています。スムーズに政策を推進するためには、各課にキーマンとなるスペシャリストが必要ではないでしょうか。
今回の一部改正は、近年、全国的な流れから、敦賀市公設地方卸売市場における主要な売買取引の形態が買手側が競争して価格を決める競り売りから買手との協議によって価格を決める相対取引に移行したことにより、早期開場の必要性が低下したため、職員の労働環境を改善するためにも本施設の開場時間を変更したいので、この案を提出するものでございます。
育児休業を取得しにくい原因は、その人を取り巻く労働環境として、人手不足、業務の属人化などがございます。今後も、育児休業を希望する職員が希望する時期と期間で取得できるよう職場の理解をさらに深め、取得を言い出しやすい雰囲気づくり、安心して取得できる人員配置など、男女問わず取得しやすい環境づくりに取り組んでまいります。 ○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
背景には、バス会社やタクシー会社等の運送会社全体の厳しい労働環境があり、人手不足問題は全業種にわたり深刻です。大手企業では待遇の改善は可能でしょうが、中小零細企業が多い福井県では、なかなか労働環境の劇的改善は難しいと思います。 その課題に対してどう考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（藤田靖人君） 企画部次長、角野君。 ◎企画部次長（角野覚君） お答えいたします。
敦賀でもそうですが、夢や希望を持って保育士になられた方々が大変な労働環境の下、心が疲弊し、辞めていかれるという悲しい現状があります。卵が先か鶏が先かではありませんが、保育士のなり手がいないから保育士の配置基準を増やさないというのではなく、配置基準を増やすことで保育士が専門職にふさわしく生きがいを持って働き続けたいと思える環境になり、保育士不足にストップをかけることができるのではないでしょうか。
様々な要因ありますけれども、特に重要なのは、子育て世代を含めた若者世代の労働環境です。 自治体の子育て支援事業の多くが、経済的支援なのは、若者世代の経済力の弱さがあるからなんです。 なぜ、若者世代の経済力が弱くなっちゃったのか。 その重要な転換点は、政府が実施した働き方改革で、あたかも若者の働き方の選択肢を柔軟にすると宣伝しましたが、実態は正規雇用を臨時雇用に転換して企業利益を優先した。
御自身の成長、いわゆる職能の部分であったり、それからいろんな方から感謝される、他者からの感謝、子供であったり、保護者であったり、地域であったりとか、そういうものは非常に働きがいにつながる大切な、特に前向きに意思を持って仕事に取り組んでいただける上では重要なことだというふうに思ってますので、教育現場ではこの働きやすさと働きがいという、この２つを両立させる中で、業務を効率化して長時間の労働をなくして、労働環境
保育士不足の解消という点では、せんだっての質疑の中でも部長も言っておられましたけれども、様々な問題がありまして、保育士の業務負担や労働環境の改善などの取組が必要だと言われているのは久しいわけですけれども、保育士が働きやすい環境に改善していく、そういう取組としても、市長も所信表明で保育人材の確保が本市においても大きな課題だというふうに述べられて認識をされており、対策の強化と処遇改善を引き続き行うというふうに
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を国が引き上げる必要があります。 ○議長（乾 章俊君） 久保幸治議員、持ち時間は、すでにオーバーしております。
参考として、令和４年４月に公表された一般社団法人日本若者協議会の教員志望者減少に関する教員志望の学生向けアンケートの結果では、「教員志望の学生が減っている理由は何だと思うか」の複数回答オーケーの問いに対して、回答の上位から、１位「長時間労働など過密な労働環境」が回答数の約94.3％、２位「部活動顧問など本業以外の業務が多い」が約77.3％、３位「待遇（給料）がよくない」が約66.8％と上位を占めており
やはり多くの若者が求めているのは、労働環境が整い、安定した収入が得られる職業、もしくはチャレンジ精神を満たしてくれる職業のどちらかだと思います。ですから、そのような職場を創出していくことがまず大事であると考えますし、それと同時に、県内外の大学との交流人口を増やす施策などを強化し、将来発展していく本市で働きながら生活していく魅力を目に見える形で広くアピールしていくことが重要ではないでしょうか。
運輸業は、苛酷な労働環境であり、ドライバーの高齢化や担い手不足、そして人手不足にも悩まされております。 次は、資料５のほうを御覧いただきたいと思います。 （資料を示す）こちらは、運輸業に係る燃料価格高騰関係を表した表になります。 当然ながら、燃料価格はトラック運送の主要な費用の一つでありまして、燃料価格高騰が経営に与える影響はとても大きいです。
これはこの市役所だけでなくて、福井県の各自治体あるいは国の省庁もそういう状況があるというふうにお聞きをしておりますが、個人が選んで退職するのではなくて労働環境等の影響で退職を余儀なくされるということであれば、その原因をしっかり確かめて対処をしなければならないというふうに思っております。
社会における労働環境は大きく変わり，某大手通信企業は従業員の勤務体制を原則テレワークとするというところまで参りました。福井市においても，テレワークを積極的に推奨しているところでございます。 このような状況にあって，市職員の人事をめぐる新しいルールづくりが必要になってくるのではないかと考えております。市職員の方々の人事の公平，公正を守るべく，公平委員として全力を尽くす所存でございます。
そこで、公契約の適正な締結や履行、公契約業務に従事する労働者への一定基準以上の賃金の支払いなどを契約条件として受託者に対して義務づけを行い、適正な労働環境を確保するとともに、労働者の生活の安定や公共サービスの質の向上を図ることを目的に公契約条例を制定する自治体がございます。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） ４番、坂上和代君。 ◆４番（坂上和代君） ありがとうございます。